寄附のお願い

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公益社団法人日本植物学会賞副賞基金へのご寄付のお願い

(公社)日本植物学会では、公益社団法人日本植物学会賞(以下日本植物学会賞)を制定し、植物学に関する研究業績の表彰を行っています。日本植物学会賞は「大賞」・「学術賞」・「奨励賞」・「若手奨励賞」・「JPR論文賞」・「特別賞(技術、教育、その他の3分野)」からなり、これらの賞は、広く植物科学の発展へ寄与した方、論文等が国際的に高く評価された方、また優れた研究を行う若手研究者にも授与されます。また、「特別賞」は、植物科学や日本植物学会の発展に対して様々な方面から貢献する方に授与され、会員以外の方の応募も受け付けております。

 毎年、植物学会大会会場に於いて、授賞式を行い、受賞者へは賞状及び副賞を授与しております。これまで、副賞の経費には「公益社団法人日本植物学会植物学振興預金」を充当しておりましたが、数年後には、資金不足のため副賞代をその預金から支出することが出来なくなります。
 そこで、本学会では「公益社団法人日本植物学会賞副賞基金」を設けることとしました。本基金は受賞者へ授与する副賞の費用に充てるための基金として制定され、財源は、学会内外の皆様の寄付金を充当させていただきたいと考えています。
 本基金を発展的に運営していくためには、皆様方からのご支援が不可欠です。そのため、本基金の主旨をご理解いただき、ご寄付を賜りますようお願いいたします。常時受け付けておりますので、下記、申込書をダウンロードされ、学会事務局までメール添付、またはFAXでお送りください。

税額控除対象法人を目指して

日本植物学会では、昨年より個人の皆様から寄付金を募ることを開始しました。これは日本における植物科学発展のための活動を維持し、植物学会の安定的運営のために、会員の方のみならず広く国内の多くの方々に、植物科学への支援をお願いすることを目指すためです。
 日本における寄付文化が欧米のように根付いていないことはご承知の通りですが、その一因として、寄付に対する税制のサポートが少ないことが指摘されています。
 現在、寄付をされた場合に受けられる控除は二種類あり、一つは所得全体から寄附金額を控除できる「所得控除」、もう一つは、税金総額から寄附金額を控除できる「税額控除」(例 住宅ローン控除など)です。
 (公社)日本植物学会は、公益法人として、政府の要件を満たせば「税額控除」の適用を受けることができる団体ですが、現時点では、その要件を満たすことができていません。現在、植物学会に寄付をされた方は「所得控除」の適用のみ受けることができます。
 これから先、税額控除対象法人の申請に先立つ準備として、下記1と2の要件を満たすことが必要となります。

  1. 5年平均の、実際の寄付者数(年間3,000円以上の寄附拠出者数)*1億/公益目的事業費額>100人(H28年度実績では約43名で要件を満たします。)
  2. 寄付金額が年間30万円以上

 これまでの実績は以下のようになっています。
 平成28年度  11人、1団体 総額33万円
 平成29年度  22人、8団体 総額70万8千円(11月末現在)

 寄付金額が年間30万円以上という条件は満たしておりますが、寄付者数が不足しております。税額控除対象法人となって、広く一般の方々に寄付をお願い出来るようになるためには、まず、会員皆様のご協力で、この要件を満たすことが不可欠です。(多額であるより、多くの方々に毎年3,000円以上を5年間にわたって寄付して頂けることで、条件をクリア出来るようになります。)
 寄付目的に関わらず、学会への寄付は全て一律に、この要件の対象とすることが出来ます。先の野田大会への寄付、今回皆さまにお願いする学会賞副賞基金への寄付はいずれも、近い将来に税額控除対象法人となるための一助となります。

 多くの方からご寄付を頂けるよう、今後も植物学に関する研究の進展と知識の普及を図り、学術全般の発展に貢献するよう努めてまいりますので、是非皆さまのご協力をよろしくお願いいたします。

公益社団法人日本植物学会 会長 三村徹郎