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(社)日本植物学会総会の開催について(通知)

[お知らせ]  2006年8月23日

  (社)日本植物学会総会 会長 和田正三

 下記のように(社)日本植物学会総会を開催いたします.(社)日本植物学会の総会は,定款にもとづき代議員制で行い,総会での議決は代議員によって行います.しかし,正会員(通常会員および名誉会員)はどなたでも総会に立ち会い,議長の許可を得て意見を述べることができますので,是非ご出席ください.また,総会に出席されない会員からのご意見は会長あての文書により平成18年9月8日(必着)までに植物学会事務局までご連絡ください.ご連絡がなく,総会でも発言がない会員におかれては,ご異論がないものとみなして審議を進めさせていただきます.
日時:平成18年9月15日(金)  17:00—18:00
場所:熊本大学大学教育センター(I 講演会場)
議題:第一号議案 平成19年度事業計画案
   第二号議案 平成18年度補正予算案
   第三号議案 平成19年度予算案
   第四号議案 細則変更承認の件
   第五号議案 平成19年度大会会長の件


(社)日本植物学会総会議案資料

 前記にご案内した9月15日開催予定の総会の各議案に関する資料を以下に掲載いたします.なお,ご質問等がございましたら学会事務局までお問い合わせください.

第一号議案 (社)日本植物学会平成19年度事業計画案
 I.英文学術雑誌、およびその他出版物の刊行
1. 英文学術雑誌"Journal of Plant Research"(植物学雑誌),およびその他の刊行物の発行および電子出版
120巻1 - 6号6冊および増刊号
2.和文学会誌「生物科学ニュース」の発行(日本動物学会と共同)421〜432号12冊
II.大会、講演会、講習会等の開催
1.年次学術集会(大会)の開催1回
(東関東地区(東京理科大学)3日間 平成19年9月7日−9日)大会会長 井上康則 準備委員長 河野重行
2.公開講演会開催
3.講演会、講習会等の主催、共催および後援
4.支部別学術集会の開催
III.学術業績の表彰と研究の奨励
1.日本植物学会賞(大賞、学術賞、奨励賞、若手奨励賞、特別賞、JPR論文賞)の選考と授与
学会賞数件を選考し、大会開催時に研究発表と授賞式を行う。
2.学会賞受賞者への副賞授与
IV.その他
1.関係学術団体等との連絡、協力
日本学術会議への団体登録と諸連絡
関係学術団体協議機関への参加
各種団体による賞・研究助成金公募への推薦
2.植物学関連図書の閲覧公開
所蔵の学術図書を閲覧に供する。
3.植物学教育研究情報の収集と提供
植物学関連の学術集会、研究動向、出版物、研究助成公募、就職公募等の情報を収集し、学会誌上等で提供する。
4.\"Journal of Plant Research\"(植物学雑誌)の国内外の研究機関等への寄贈と交換
5.植物科学基金運営委員会の決定に基づく植物科学基金の運用
6.日本植物学会ホームページ上での学会情報,「生物科学ニュース」電子版,および大学院入試・公募情報の公開および提供

第二号議案 平成18年度補正予算案

第三号議案 平成19年度予算案

第四号議案 細則変更承認の件
 学生会員および海外在住会員の会費の減免と権利の制限,学会賞の名称,庶務担当理事の職務,および大会の事業報告および会計報告の提出期限に関し,細則を以下の通り改正する
 (改正前)第2条 2 前項の規定にかかわらず,海外在住の会員は前項第6号に掲げる権利を,団体会員及び賛助会員は,前項第4号,第5号及び第6号に掲げる権利を有しない.
→(改正案)第2条 2 前項の規定にかかわらず,海外在住の会員は前項第6号に掲げる権利を,団体会員及び賛助会員は,前項第4号,第5号及び第6号に掲げる権利を有しない.また,別に定める会費の減免を受ける場合には,前項第6号に掲げる権利が制限される場合がある.
 (改正前)第3条 (1) 通常会員 年 9,000円 (学生の場合,4,500円 海外在住の外国籍会員の場合 US$40)
→(改正案)第3条 (1) 通常会員 年 9,000円
ただし、学生会員および海外在住会員は別に定める会費の減免を受けることができる。
 (改正前)第10条 (5) 奨励賞その他研究の奨励に関する事項
→(改正案)第10条 (5) 学会賞その他研究の奨励に関する事項
 (改正前)第12条 (4) 理事会及び総会の実施に関する事項
→(改正案)第12条 (4) 理事会,評議員会及び総会の実施に関する事項
 (改正前)第21条 (5) 役員及び委員は無給とし、報酬と退職金のいずれも支給しない.
→(改正案)第21条 (5) 役員及び委員は有給とすることができる.ただし退職金は支給しない.報酬の有無及び額については別に定める.
 (改正前)第24条 3 大会会長は,大会の事業報告及び会計報告を作成し,遅くとも開催の翌年の1月31日までに会長に提出しなければならない.
→(改正案)第24条 3 大会会長は,大会の事業報告及び会計報告を作成し,遅くとも開催年の12月20日までに会長に提出しなければならない.

第五号議案 平成19年度大会会長の件
 平成19年度大会は,井上康則氏を大会会長として開催する.

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