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日本学術会議提言「生物多様性条約及び名古屋議定書におけるデジタル配列情報の取り扱いについて」

2018年4月12日

公益社団法人日本植物学会員の皆様


 生物多様性条約は、(1)生物多様性の保全、(2)生物多様性の構成用の持続可能な利用、(3)遺伝資源の利用から生ずる利益の公平な配分、を目的としています。また、(3)を実現するために名古屋議定書が規定され、日本は2017年8月に締約国となりました。現在、関連する国際会議では、生物多様性条約や名古屋議定書の適用範囲に塩基配列情報などのデジタル配列情報を含めるべきという議論がはじまっています。しかし、デジタル配列情報が従来の遺伝資源と同様に取り扱われるようになると、公的データベースへの利用が制限され、生命科学の研究基盤として機能してきた公共データベースに深刻な影響が及ぶことが懸念されます。

 日本学術会議の遺伝資源分科会と農学分野における名古屋議定書関連検討分科会は、デジタル配列情報の利用を生物多様性条約及び名古屋議定書の枠組みに含めるべきであるという主張に反対し、提言「生物多様性条約及び名古屋議定書におけるデジタル配列情報の取り扱い」を発出しました。提言では、デジタル配列情報の取り扱いの慎重な検討や条約と議定書の目的達成のための実効性のある体制整備を求めています。さらに、配列情報の利用国だけではなく、提供国も含めた世界中の科学者が議論に加わるべきであるという点を強く主張しています。

http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-24-t258.pdf

 デジタル配列情報は生命科学研究の知的基盤であり、本件は植物学会の皆様の研究活動に直結する重要な問題です。現在の国際的な検討状況を共有し、科学者の立場から議論に加わっていただけると幸いです。ご意見がありましたら事務局までお知らせ頂くようお願いいたします。

公益社団法人日本植物学会
 会 長  三村徹郎
広報委員長 経塚淳子

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