お知らせ

JST 先端的低炭素化技術開発事業の募集開始

日本植物学会会員の皆様

新規に先端的低炭素化技術開発事業の募集が開始されました。植物系に十分チャンスがありますので、積極的な応募をお願いいたします。

生物科学ニュース関連記事： http://bsj.or.jp/bsn/A_ban_cal_naiyo.php?pass=2101
事業ウェブページ： http://www.jst.go.jp/alca/koubo.html#T3

多くは工学系の課題ですが、非特定領域があり、この領域では例として、バイオ分野、光合成分野などが挙げられています。この非特定領域分野を、名古屋大学の松岡信教授がプログラムオフィサーとして担当することになります。こ のことは、この非特定領域では、植物研究の応募が強く期待されていることを意味しています。ただ、いつでもそうですが、応募数が分配の根拠になる可能 性が高いと考えられます。非特定領域では様々な分野からの応募が予想されます。その採択を考えるときに、応募数に応じた割合でということになる可能性が高いという訳です。私たちは、植物の重要性を機会あるたびに訴えてきました。今回の事業は、植物の大切さを実際に事業として展開できる、またとない 機会だと思います。是非、良い提案をたくさんの方がしてくださいますようお 願い申し上げます。締切が１０月１８日までと短いことと、科研費の申請時期と重なることから、早い対応が必要だと思います。

（社）日本植物学会会長　
福田裕穂

（社）日本植物学会総会の開催について（通知）

（社）日本植物学会
会 長 福田 裕穂
　
　下記のように（社）日本植物学会総会を開催いたします。（社）日本植物学会の総会は、定款にもとづき代議員制で行い、総会での議決は代議員によって行います。しかし、正会員（通常会員および名誉会員）はどなたでも総会に立ち会い、議長の許可を得て意見を述べることができますので、是非ご出席ください。また、総会に出席されない会員からのご意見は会長あての文書により平成２２年９月３日（必着）までに植物学会事務局までご連絡ください。ご連絡がなく、総会でも発言がない会員におかれては、ご異論がないものとみなして審議を進めさせていただきます。

記

社団法人日本植物学会平成２２年度総会

日　時：平成22年9月9日（木）　１７：００～１８：００
場　所：中部大学　春日井キャンパス15号館2階・1521教室
議　題：第一号議案　平成23年度事業計画案
　　　　第二号議案　平成22年度補正予算案
　　　　第三号議案　平成23年度予算案
　　　　第四号議案　平成23年度大会会長の件　　　
　　　　第五号議案　公益法人制度改革対応検討委員会からの提案
　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上




（社）植物学会総会議案資料
　前記にご案内した9月９日開催予定の総会の各議案に関する資料を以下に掲載いたします。なお、ご質問等がございましたら植物学会事務局までお問い合わせください。

第一号議案: http://bsj.or.jp/osirase/siryou/soukai/H22_1.pdf
第二号議案: http://bsj.or.jp/osirase/siryou/soukai/H22_2.pdf
第三号議案: http://bsj.or.jp/osirase/siryou/soukai/H22_3.pdf
第四号議案: http://bsj.or.jp/osirase/siryou/soukai/H22_4.pdf
第五号議案: http://bsj.or.jp/osirase/siryou/soukai/H22_5.pdf

（社）日本植物学会　平成22年度第五回理事会議事録

（社）日本植物学会　平成22年度第五回理事会議事録

日時：平成22年7月31日〜8月24日
場所：インターネット上における持ち回り会議

出席者：福田裕穂会長、長谷部光泰専務理事、園池公毅副専務理事、塚谷裕一理事（編集担当）、神谷勇治理事、河野重行理事、田中歩理事、寺島一郎理事、原慶明理事、三村徹郎理事、彦坂幸毅理事（庶務担当）、石田健一郎理事（会計担当）、東馬哲雄理事（図書担当）

審議事項

議案１．議長の選出

　本理事会の議長は福田裕穂会長とすることが提案され、異議なく承認された。

議案２．議事録署名人の選出

　本理事会の議事録署名人として田中歩理事・河野重行理事が提案され、異議なく承認された。

議案３．社団法人日本植物学会賞受賞者選考規程の改定

長谷部専務理事より、資料１にもとづき社団法人日本植物学会賞受賞者選考規程の改定が提案された。主な変更点として、奨励賞と若手奨励賞の資格として研究歴を新たに設けたこと、特別賞の講演を不要としたこと、大賞については選考対象者以外からの資料提出で応募申請に代えることなどが説明された。審議を行い、可否投票の結果、可12票、否１票で承認された。

議案４．社団法人日本植物学会賞の評議員推薦に関する覚書の改定

長谷部専務理事より、資料１にもとづき社団法人日本植物学会賞の評議員推薦に関する覚書の改定が提案された。主な変更点として、推薦があった場合、大賞以外は選考対象者に応募を促し、大賞については推薦者あるいは第三者に資料の提出を依頼するものとすること、大賞については以前提出された資料がある場合はそれをもって資料の提出に代えることができるものとすることなどが説明された。審議を行い、可否投票の結果全員可として承認された。

議案５．社団法人日本植物学会賞応募要項の改定

長谷部専務理事より、資料１にもとづき社団法人日本植物学会賞応募要項の改定について提案があった。選考規程の改定をふまえ、奨励賞と若手奨励賞の資格変更を行ったことなどが説明された。審議を行い、可否投票の結果全員可として承認された。

議案６．平成22年度補正予算案の修正について

長谷部専務理事より、石田会計担当理事が作成した資料2をもとに平成22年度補正予算案の修正が提案された。第四回理事会で審議を受けた変更および新たに見つかった数値のミスの修正を行ったことが説明された。審議後さらに修正を経て、可否投票の結果、可12票（投票無し1）として可決された。

議案７．平成23年度予算案の修正について

長谷部専務理事より、石田会計担当理事が作成した資料3をもとに平成23年度予算案の修正が提案された。第四回理事会で審議を受けた変更および新たに見つかった数値のミスの修正を行ったことが説明された。審議後さらに修正を経て、可否投票の結果、可12票（投票無し1）として可決された。

以上にて議事を終了し、閉会した。

（社）日本植物学会 平成22年度第四回理事会議事録

（社）日本植物学会 平成22年度第四回理事会議事録

日 時：平成22年7月17日（土）　13:00-18:30

場 所：東京大学理学部2号館　第2会議室（253号室）

出席者：福田裕穂会長、長谷部光泰専務理事、園池公毅副専務理事、神谷勇治理事、
河野重行理事、田中歩理事、寺島一郎理事、原慶明理事、三村徹郎理事（委任状
出席）、塚谷裕一理事（編集長）、石田健一郎理事（会計担当）、彦坂幸毅理事（庶
務担当）、東馬哲雄理事（図書担当）二宮三智子（事務局）
理事13名中13名出席（1名は委任状出席）

開会に先立ち、福田裕穂会長から挨拶があった。
議長として福田裕穂会長、議事録署名人として、原　慶明、寺島一郎両氏が承認された。

I. 報告事項
（１）会務報告 長谷部専務理事より、資料1-1にもとづいて会務報告がなされた。通常会
員の減少が止まったことなどが報告された。

（２）会計報告
石田会計担当理事より、資料2-2にもとづいて平成22年度上半期の会計についての
報告がなされた。会費は順調に集まりつつあること、JPR特集号の増刷に伴い、岐
阜大からの負担による収入増と印刷費増額による支出増があること、ｼｭﾌﾟﾘﾝｶﾞｰ･ｼﾞｬ
ﾊﾟﾝ株式会社委託のJPR予約購読料が減少しつつあることなどが報告された。

（３）図書関連報告
東馬図書担当理事より、資料1-1にもとづいて、雑誌の交換・受入状況、学会図書の
閲覧状況、ならびに学会図書文献複写依頼状況についての報告がなされた。

（４）植物学雑誌 (JPR) 関連報告
塚谷編集担当理事より、資料1-2および資料3にもとづいて、JPRの編集・発行状
況、その他について報告がなされた。インパクトファクターが昨年に続き1.5を超え
たこと、4号の特集号を発行したことなどが報告された。

（５）日本植物学会賞選考委員会報告
長谷部専務理事より、資料1-2および資料1-3にもとづいて本年度の学会賞受賞者に
ついて報告された。

（６）JPR論文賞報告
塚谷編集担当理事より、資料1-3にもとづいてJPR論文賞について報告された。

（７）生物科学学会連合報告
長谷部専務理事より、資料4-1、2、3、4にもとづいて生物科学学会連合についての
報告がされた。

（８）広報委員会報告
三村徹郎委員長の報告（資料5-1、2、3）にもとづいて、長谷部専務理事より広報委
員会の活動報告がなされた。ホームページ充実のため、生物科学ニュース編集ワー
キンググループとコンテンツ作成ワーキンググループが設立されたこと、小石川植
物園市民セミナーを共催したこと、植物学会広報委員会企画理事会主催シンポジウ
ムを企画していること、大会シンポジウム演者によるレビューをHP上に公開すること
を計画していることなどが報告された。

（９） ホームページ委員会
梶田忠委員長の報告（資料6-1、2）にもとづいて、長谷部専務理事よりホームペ
ージ委員会の活動報告がなされた。ホームページのサーバーを移設したこと、大
会ホームページ関係業務の支援を行ったこと、生物科学ニュースホームページの
管理運営について報告された。

(１０) 生物科学ニュースweb版についての報告
彦坂庶務担当理事より、資料7にもとづいて、生物科学ニュースホームページの
概要について報告された。

（１１）理数系教育問題連絡会報告
和田元先生の報告（資料1-3）にもとづいて、長谷部専務理事より理数系教育問題
連絡会の活動報告がされた。

（１２）男女共同参画学協会連絡会報告
川合真紀先生の報告（資料1-4）にもとづいて、長谷部専務理事より男女共同参画
学協会連絡会報告がされた。

（１３）光生物学協会報告
坂本敏夫先生からの報告（資料1-4）にもとづいて、長谷部専務理事より光生物学
協会の活動について報告された。

（１４）自然史学会連合の報告について
海老原淳先生からの報告（資料1-5）にもとづいて、長谷部専務理事より自然史学
会連合の活動について報告があった。

（１５）財団への推薦などについて
長谷部専務理事より、資料1-5にもとづいて東レ科学技術研究助成、山田科学財団
への推薦について報告がなされた。また、今年度から新たに文部科学大臣表彰若
手科学賞に推薦を行うことになったことが報告された。

（１６）協賛・後援など
長谷部専務理事より、資料1-5にもとづいて、協賛2件、後援1件、共催3件に
ついて報告された。

（１７）支部活動報告について
長谷部専務理事より、資料1-5にもとづいて、支部活動について報告された。

（１８）文部科学大臣の所管に属する特例民法法人の業務等の実地検査の実施について
長谷部専務理事より、資料8にもとづいて、文部科学省の立ち入り検査の結果に
ついて報告された。

（１９）平成24年度大会開催地について
長谷部専務理事より、資料1-6にもとづいて、平成24年度大会開催地について近
畿地区が引き受ける予定であることが報告された。

（２０）平成22年度中部大会の申込状況について
長谷部専務理事より、資料1-6にもとづいて中部大会の申込状況について報告され
た。

（２１）公益法人制度改革対応検討委員会からの報告
園池副専務理事より、資料9-1、2、3、4、5にもとづいて、公益法人制度改革対
応検討委員会の活動について報告がなされた。制度設計について試案作成が進ん
でいること、会計上はおそらく公益認定基準を満たしているであろうこと、その
他公益認定を受けるにあたっての問題点が報告された。

（２２）日本学術会議報告
福田会長より、資料15にもとづいて、日本学術会議の動向について報告された。

II. 審議事項
（１） 平成23年度事業計画案
彦坂庶務担当理事より、資料10にもとづいて平成23年度事業計画案について説明がなされた。審議の結果、満場一致でこれを承認した（総会第一号議案）。

（２） 平成22年度補正予算案
石田会計担当理事より、資料2にもとづいて平成22年度補正予算案について説明がなされた。審議の結果、支部費について修正を加え、満場一致でこれを承認した（総会第二号議案）。

（３） 平成23年度予算案
石田会計担当理事より、資料2にもとづいて平成23年度予算案について説明がな
された。審議の結果、満場一致でこれを承認した（総会第三号議案）。

（４） 平成23年度大会開催地について
長谷部専務理事より、資料1-6にもとづいて、平成23年度大会は今市涼子先生を大会会長、邑田仁先生を大会準備委員長として、東京地区の東京大学駒場キャンパスにて平成23年9月16日〜18日に開催される予定である旨の説明がなされ、審議の結果、満場一致でこれを承認した（総会第四号議案）。

（５） 公益法人制度改革対応検討委員会からの提案
園池副専務理事より、資料9-6にもとづいて、公益法人認定申請の方向性や、公益法人となった場合の制度設計などについて提案がなされた。特に、公益法人認定にむけて活動すること、海外在住会員は法人の法律上の社員とはしないこと、JPR事業と大会事業（懇親会以外）を公益事業とし、学会賞は公益事業としないこと、また、公益法人申請にむけて経理面において助言指導を受ける必要があり、費用を伴う可能性が高いことなどが議論され、満場一致でこれを承認した（総会第五号議案）。

（６） 編集委員会予算増額について
塚谷編集長より、資料3-4にもとづいて編集委員会の予算増額について提案があり、審議の結果、満場一致でこれを承認した。

（７） 社団法人日本植物学会賞選考委員会内規の改定について
彦坂庶務担当理事より、資料11-1、2にもとづいて、選考委員会に副委員長をおくことができるよう改正を行う提案があり、審議の結果、満場一致でこれを承認した。

（８） 社団法人日本植物学会賞受賞者選考規程の改定について
彦坂庶務担当理事より、資料11-1、2にもとづいて、奨励賞と若手奨励賞の受賞年限に研究歴を加えること、評議員推薦における大賞の選考対象者の審査方法などについて提案があった。 審議の末、継続審議となった。

（９） 社団法人日本植物学会賞の評議員推薦に関する覚書の改定について
彦坂庶務担当理事より、資料11-1、2にもとづいて、学会賞の評議員推薦に関して、評議員会にて推薦を受けること、大賞の選考対象者の審査方法などについて提案があった。審議の末、継続審議となった。

（１０）社団法人日本植物学会賞応募要項改定について
彦坂庶務担当理事より、資料11-1、2にもとづいて、応募要項の改定について提
案があった。審議の末、継続審議となった。

（１１） 広報委員会に関する内規の改定について
彦坂庶務担当理事より、資料12にもとづいて、生物科学ニュース編集ワーキン
ググループとコンテンツ作成ワーキンググループの設立にともない内規の変更
の提案があった。審議の末、満場一致でこれを承認した。

（１２） 男女共同参画委員会の新設について
長谷部専務理事より、資料13にもとづいて、男女共同参画委員会の新設につい
て若干の説明があったが、審議時間不足のため継続審議となった。

（１３） 役員・職員旅費に関する規定について
東馬図書担当理事より、資料14にもとづいて、役員・職員旅費規定の制定につ
いて提案があり、審議の末、満場一致でこれを承認した。

（１４） 評議員選挙について
長谷部専務理事より、資料1-6にもとづいて、平成22年度に行われる予定の評
議員選挙の日程案について、平成22年10月中旬投票用紙・返信用封筒の発送、
同11月19日投票締切、同11月20日開票の予定で行う旨が説明された。審議の
結果、満場一致でこれを承認した。

（１５） 各種委員の選任
学会賞選考委員会委員候補者を選定した。評議員推薦理事がそれぞれ8名ずつ推
薦し、分野と地域を考慮した議論の末、以下の8名の最終候補者が選ばれた
：射場　厚、加藤雅啓、川井浩史、篠村知子、園池公毅、西谷和彦、西村いくこ、
峰雪芳宣（敬称略・五十音順）。
次期選挙管理委員について、長谷部専務理事より阿部光知、今泉温子、加藤美砂
子の各氏が推薦され、審議の結果、満場一致でこれを承認した。

（１６） 理事会主催シンポジウムについて
第74回大会において広報委員会が企画している理事会主催シンポジウム「分子
でみる光合成生物の多様性・生態・環境」の開催と、非会員演者に対する旅費の
支出について審議し、満場一致でこれを承認した。

以上にて議事を終了し、18時30分に閉会した。

公益法人制度改革への植物学会の対応について

公益法人制度改革への植物学会の対応について

公益法人制度改革対応検討委員会

平成２２年８月１０日

会員の皆様

　ご承知のように、植物学会は社団法人として公益活動を行ってまいりました。しかし、公益法人制度改革に関する法律が平成１８年５月２６日に成立し、現在、法人制度は大きく変わりつつあります。全ての公益法人は一昨年１２月に特例民法法人に移行し、５年間の間に、すなわち平成２５年１１月３０日までに、一般社団法人になるか、公益社団法人になるかを選択し、そのための移行の申請をしなくてはなりません。

　昨年の評議員会においては、「植物学会は公益認定を申請すべく理事会においてその準備を進める。なお，最終的に公益社団法人を選択するか，一般社団法人を選択するかの判断は改めて評議員会・総会で議決するものとする。」ことが決議されました。これに基づき、法人制度改革対応検討委員会（西田治文、杉山宗隆、彦坂幸毅、園池公毅）が対応を検討してまいりましたが、その結果、公益法人認定に関し、技術的な問題点はクリアできる目処がつきました。つきましては、本年度の評議員会に、以下の骨格に基づいて公益法人認定を申請する方針を提案する予定でおります。会員の皆様方のご協力をお願いすると共に、法人制度改革に対する対応に関して、皆様のご意見をお聞かせ頂ければと思います。ご意見・ご質問を、園池(sonoike@waseda.jp)までお寄せいただければ幸いです。



１．制度設計

（１）会員の選挙による会長の選出、理事会の仕組み、代議員制度はそのままとし、会長=代表理事、会務担当理事＝業務執行理事、評議員会＝代議員会＝社員総会とする（今までの総会と評議員会は統合）。ただし、法的には代表理事の選出は理事会の権限となるため、会員の会長選挙結果を参考に理事会で代表理事を選出するなど、現行の仕組みを法律に合わせる必要がある。

（２）定例の代議員会は1回（会計年度終了後）とし、そのほかにもう1回開催する。代議員会は、委任状による委任が可能である。

（３）理事会は年2回開催する。法的に、委任状による委任は不可能だが、テレビ会議での開催は許されている。

（４）新しい制度での監事は理事会の出席義務を負うため1名に減員する。また、会計の専門家を監事または会計監査人に入れることが求められているため、会計監査人を外部の公認会計士に依頼する。

（５）会員の種別および代議員制度は現在のものを維持する。国内居住会員（正会員）から選ばれた代議員を法律上の法人の社員とし、総会における議決権などを持つこととする。国外居住会員は学術的な活動に関しては制限を受けないが、代議員の選挙権は持たない。賛助会員なども代議員の選挙権を持たない。

（６）法律上の支部は経理を本部と一体化することが必要となるため、各地区における独自の活動は基本的に任意団体として行なう。

（７）制度改革により事務作業量は増えることが予想されるが、対応不可能ではないと考えられる。



２．会計面

　公益法人では公益目的事業費率が50％を超えている、遊休資産が規定を下回る、などいくつかの要件を満たす必要があります。このため以下のように措置することを考えています。

（１）JPR事業と大会事業（懇親会以外）を公益事業として据える。

（２）基本財産を公益目的保有財産とし、図書・電話加入権・保証金とともに遊休財産から除外する。

（３）植物学振興基金は公益目的保有財産とはしない。これにより、現在の学会賞のシステムはそのまま維持できる。もし、植物学振興基金を公益目的保有財産とする場合は、学会賞の対象者を学会員に限る条項を削除する。

（４）JPR刊行安定化基金は公益目的保有財産とはしない。これにより、刊行安定化基金を従来通り、補助金削減、ページ数超過などの突発的事情の際の保険として維持できる。



３．公益法人認定申請へ向けてのスケジュール

公益法人認定の申請書は（新新公益法人会計基準に準拠する予定の）2010年度の決算に基づいて申請書を作成する必要があるため、2010年内は作成書類のチェックを中心として作業を進める。決算が確定した段階で、具体的な検討に入り、2011年3月中に第一次案を作成する。ここまでを現メンバーの委員会で行なう。評議員・会員への意見聴取ののち、最終的な申請書類を2011年6月までにまとめ、2011年7月の理事会、2011年9月の評議員会・総会で承認を受けた後、申請書を提出する。


（社）日本植物学会　平成22年度第三回理事会議事録

（社）日本植物学会　平成22年度第三回理事会議事録

日時：平成22年5月31日〜6月5日
場所：インターネット上における持ち回り会議

出席者：福田裕穂会長、長谷部光泰専務理事、園池公毅副専務理事、塚谷裕一理事（編集担当）、神谷勇治理事、河野重行理事、田中歩理事、寺島一郎理事、原慶明理事、三村徹郎理事、彦坂幸毅理事（庶務担当）、石田健一郎理事（会計担当）、東馬哲雄理事（図書担当）

審議事項

議案１．議長の選出
本理事会の議長は福田裕穂会長とすることが提案され、異議なく承認された。

議案２．議事録署名人の選出
本理事会の議事録署名人として田中歩理事・寺島一郎理事が提案され、異議なく承認された。

議案３．JPR論文賞の承認
長谷部専務理事より、JPR編集委員会が決定したJPR論文賞受賞論文が報告され、異議なく承認された。

議案４．平成２３年度科学技術分野の文部科学大臣表彰科学技術賞（１．開発部門、２，研究部門、３．科学技術振興部門、４，技術部門、５．理解増進部門）および若手科学者賞の推薦について

以上の推薦について文科省から推薦依頼が来たが、推薦手続きについて取り決めがなかったため、会長から以下の案が提案され、異議なく承認された。

（１）学会員全員に科学技術賞（１．開発部門、２，研究部門、３．科学技術振興部門、４，技術部門、５．理解増進部門）の公募がある旨、メイル連絡し、公募する。審査は理事会学会推薦担当理事（寺島理事、神谷理事、田中理事）で行う。

（２）奨励賞受賞者は若手科学賞に推薦する旨を事務局から受賞者に伝える。受賞者が応募するかは本人が判断する。

以上にて議事を終了し、閉会した。

平成22年6月5日

2010 年度JPR 論文賞の講評

=2010 年度JPR 論文賞=
　2010年度のJPR 論文賞について謹んでご報告申し上げます。
　JPR Best Paper Award は、JPR 論文賞選考規定に基づき、JPR 122 巻（2009）掲載の論文を対象として、編集委員並びに編集協力委員全員による投票と、投票結果を基にした編集委員会での合議により選考を進めました。その厳正なる審議の結果、次の2 論文をBest Paper Award 2010 受賞論文に決定しました。

[JPR BEST PAPER 賞]
Journal of Plant Research Vol. 122 (2009): 201-
Author(s): Michitaka Notaguchi, Yasufumi Daimon, Mitsutomo Abe and
Takashi Araki (野田口　理孝、大門　靖史、阿部　光知、荒木　崇の各氏)
Title: Adaptation of a seedling micro-grafting technique to the study of long-distance signaling in flowering of Arabidopsis thaliana.

Journal of Plant Research Vol. 122 (2009): 41-
Author(s): Kosei Sone, Alata Antonio Suzuki, Shin-Ichi
Miyazawa, Ko Noguchi and Ichiro Terashima (曽根　恒星、Alata Antonio Suzuki、宮澤真一、野口航、寺島　一郎の各氏)
Title: Maintenance mechanisms of the pipe model relationship and Leonardo da Vinci’s rule in the branching architecture of Acer rufinerve trees.

　Notaguchi et al. (2009)は、シロイヌナズナの花成ホルモンの同定とその機能解析に、微小サイズでの接ぎ木技術を応用してみせた研究です。日本人研究者のもたらしたブレイクスリーにより、数年前、ついにフロリゲンの正体が明らかになったことは、記憶に新しいところです。そのフロリゲンが、mRNAとして長距離移動するのか、翻訳産物のタンパク質として移動するのかについては、誤った論文が一流誌にフライイング気味に掲載されるなど、この世界を覆いに賑わした論点でした。その決着に際し、シロイヌナズナのようなごく小型の植物の、しかも芽生えで接ぎ木法を確立したことは、大いなる貢献といえます。またこの手法は、今後、他の研究分野にとっても重要な貢献をなすものと期待されます。
　またSone et al. (2009)は、ウリハダカエデを用いて、樹形に関する経験則の維持機構を解析したものです。日本は古くから園芸が盛んで、西洋に見られるような単純刈り込みとは違う、思い通りの「自然な」枝振りに仕立てあげる剪定技術が発達しています。その背景には、枝ごとの生産の資源分配に関するパイプモデルなどの基本的仕組みが働いていると考えられます。本研究は、そうした生理生態学的な立場から、樹冠内の生産と成長のバランスについて解析したもので、今後の発展も大いに期待されます。

　一方、JPR Most-Cited Paper Award は、JPR 論文賞内規に基づき、2007 年刊行のJPR 120巻掲載のものより、ISI Web of Science のデータベースを参考にして、被引用回数を指標に選考を進めました．その結果、編集委員会で以下の総説を対象に決定いたしました．
[JPR Most cited paper 賞]
・JPR Most-cited paper賞 (26回引用）
Journal of Plant Research Vol. 120 (2007): 345-350
Author(s): Tomonobu Kusano, Koji Yamaguchi, Thomas Berberich and Yoshihiro Takahashi (草野　友延、山口　公志、Thomas Berberich、高橋　芳弘の各氏)
Title: Advances in polyamine research in 2007.
　近年、植物の成長制御に関して、これまで見過ごされてきた分子種が次々と見直されてきています。ペプチドしかり、新規ホルモンしかり。本総説は、その中で、ポリアミンに焦点を当てたものです。その重要性は、ポリアミンの生合成経路の変異体が示す多くの表現型が示すとおりですが、逆にそのことは、遺伝学的解析が始まるまでは、ほとんど認識されてきませんでした。驚きを持って迎えられているそのポリアミン研究の最前線を見事にまとめた本総説は、非常に多くの回数、引用されており、ＪＰＲと日本の植物学を広く世界に示してくれました。

　以上の３論文は、植物科学の一般誌として広く各分野をカバーするJPR にふさわしく、それぞれの研究分野を代表するものであると思います。今年の中部大会においてこの3本の表彰をいたしますので、どうぞ会員の皆様はご参集下さいますよう、お願いをいたします。

JPR 編集委員長
塚谷 裕一

科学技術分野の文部科学大臣表彰科学技術賞について

植物学会員の皆様

平成２３年度科学技術分野の文部科学大臣表彰科学技術賞（１．開発部門、 ２，研究部門、３．科学技術振興部門、４，技術部門、５．理解増進部門） の推薦について

文部科学省研究振興局より植物学会に推薦依頼が来ております。内容は http://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/index.htmをご参照ください。推薦ご 希望の方は、申請書類を6月３０日までに学会事務局までお送りください。学会推薦担当理事（３名）の審査に基づき、推薦の可否をご連絡申し上げま す。なお、同時に募集されております若手科学者賞には、本年度日本植物学会賞奨励賞受賞者の中から推薦する予定です。

生物科学ニュースのリニューアル

　生物科学ニュースがリニューアルしました（ホームページ：http://bsj.or.jp/nc2/htdocs/）。生物科学全分野におけるさまざまな情報を掲載します。多くの皆様のご利用・情報提供を歓迎します。
　
　情報掲載をご希望の方は、ページ下部の「ニュース投稿フォーム」（http://bsj.or.jp/bsn_toukou/）から直接，内容を入力してください。入力された内容は、（社）植物学会生物科学ニュース編集ワーキンググループで検討後、月に2回程度の頻度でウェブ上にアップいたします。掲載の採否については勝手ながらご一任ください。

　お問い合わせは生物科学ニュース編集ワーキンググループ（contents@bsj.or.jp）までお願い致します。

（社）日本植物学会会長
福田裕穂

政府の「アクションプラン」が植物科学重視に修正されました

（社）日本植物学会会員の皆様
先日来何度もお願いしてきましたパブコメ投稿や「植物を活かす」シンポジウ ムへの皆様の積極的な活動の結果、平成２３年度科学技術関連予算の重点推進 事項を定める「アクションプラン」の修正案が公表され、グリーン・イノベー ションの中で、「バイオマス」「植物科学」をより重視する様に直されまし た。特に、修正案では、基礎的研究として植物科学が明示されている点は特筆 すべきではないかと思います。
　グリーンイノベーションのパブコメのトップに「植物科学を利用した技術の 研究も位置づける必要がある」と記載されていますし、3番目には「食料増産 技術、農業技術の研究も位置づける必要がある」4番目に「森林・生物多様性 の保全、自然共生も位置づける必要がある」と書かれていることは、皆様から のパブコメが如何に多かったかと言うことと、それが、実際に施策に反映され たことを示しています。皆様の積極的な参加に心より敬意を表します。今後と も、一緒になって社会への発信を続けていくつもりでおりますので、ご支援をよろしくお願いいたします。

なお、パブコメの結果と修正された「アクションプラン」は以下のサイトで見 られます。

http://www8.cao.go.jp/cstp/budget/aptf/green5/index.html

（社）日本植物学会
会長　福田裕穂

第16回日本光生物学協会年会

第16回日本光生物学協会年会を下記の要領で開催します。
今回は、生体リズムに関するトピックスについてのミニシンポジウムを企画しています。
参加に関して制限はありません。「光生物学」に関して興味をお持ちの方のご参加をお待ちしています。

【期日】
　平成22年8月10日（火）午後1時から
　平成22年8月11日（水）午後5時（演題数によって変更の可能性があります）

【場所】
　大阪大学大学院医学系研究科・医学部、銀杏会館、阪急電鉄・三和銀行ホール
　（〒565-0871 大阪府吹田市山田丘2-2）
場所につきましては、以下のホームページを参照ください。
http://www.office.med.osaka-u.ac.jp/icho/icho-jp.html
【共催】
　大阪大学大学院医学系研究科遺伝医学教室・放射線基礎医学

【スケジュール】 　
　平成22年8月10日　口頭発表・ポスター発表
　　　　　　　　　　　ミニシンポジウム
　　　　　　　　　　　懇親会　（大阪大学銀杏会館内）
　平成22年8月11日　口頭発表・ポスター発表

【参加費】
　一般　3,000円
　学生　1,000円
　懇親会費　　　3,000円

【参加申込（発表なし）】
　1. 氏名、2. 所属、3. 住所、4. E-mail、Fax番号、5. 懇親会参加希望の有無
　を実行委員長（阪大・藤堂）まで電子メールで送って下さい。
　（photo_osaka@radbio.med.osaka-u.ac.jp）
　締め切り：平成22年7月16日（金）

【発表申込と要旨の提出方法】

　Microsoft Word、またはPDFで、見本のとおりA4、1枚の要旨を作成し、電子ファイルを電子メールの添付書類で実行委員会までお送りください（photo_osaka@radbio.med.osaka-u.ac.jp）。件名は「アブストラクト提出」とし、本文に以下の内容の記載をお願いします。

1. 講演者の氏名、2. 講演者の所属・住所、3. 講演者のE-mail、Fax番号
4. 講演タイトル
5. 発表者全員の氏名・所属（講演者に○印）
6. 希望する発表形式（ポスター・口頭）
7. 懇親会参加希望の有無

　事務局にメールが届きましたら確認のメールを返信します。確認のメールが届かない場合には、通信トラブルの可能性がありますので、再度送信をお願いします。
　締め切り：平成22年7月16日（金）

【ミニシンポジウム　プログラム】　
「光と生体リズム」
（タイトルはいずれも仮題）
１．「概日リズム形成機構とその制御の分子メカニズム」　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　深田吉孝（東京大学大学院　理学系研究科）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．「マウス行動概日リズムの光同調と非光同調」 　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中村　渉（大阪大学大学院　歯学系研究科）

３．「初期発生における哺乳類概日リズムの出現」 　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八木田和弘（大阪大学大学院　医学系研究科）

４．「光周性花芽誘導における限界日長設定の分子メカニズム」　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井澤　毅（（独）農業生物資源研究所）

５．「多様な昆虫リズムと光」　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沼田英治（京都大学大学院　理学系研究科）

問い合わせ先
〒565-0871 　大阪府吹田市山田丘２−２B４
　　　　　　　 　大阪大学大学院医学系研究科 　藤堂　剛、石川智子
Tel: 06-6879-3810（藤堂）　06-6879-3811（石川） 　Fax: 06-6879-3819
e-mail: photo_osaka@radbio.med.osaka-u.ac.jp（実行委員会）

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見本

青色光受容蛋白質発色団の光還元過程の研究

○大阪太郎1、岡崎花子2、近衛次郎3（1阪大・院医、2京大・放生研、3京大・院理）

　ここから本文を記入してください。

A4、1枚のアブストラクトを作成してください。

上下左右の余白は各2.5cmとしてください。

講演番号入力のため、タイトルの行と発表者の行には3cmのインデントを設定してください。

タイトルは12ポイント、その他は11ポイントの明朝体（あるいはその類似フォント）でご記入ください。

図表の使用は歓迎しますが、ビットマップや拡張メタファイルで貼り付けるなど、事務局で読み取りエラーが起こらないようご配慮ください。なお、印刷は白黒です。

Microsoft Word、またはPDFファイルを電子メールでお送りください。その他のフォーマットはご相談ください。

提出締め切りは7月16日です。

第7回日本植物学会賞受賞者

　　第７回日本植物学会賞の各賞の受賞者が以下の通り決まりました。なお、授賞式と受賞講演は、日本植物学会第７４ 回大会（中部大学、平成２２年９月９日〜１１日）で行われる予定です。

＜大賞＞
田澤 仁（東京大学　名誉教授）
「シャジクモと同行60年」

＜学術賞＞
田坂昌生（奈良先端科学技術大学院大学　教授）
「植物の体づくりにおける堅固性と可塑性」

＜奨励賞＞
小竹敬久（埼玉大学　准教授）
「植物特有の糖ヌクレオチド代謝経路の解明」

宮沢　豊（東北大学　助教）
「根の水分屈性制御分子の同定とその水分屈性ならびに屈性間相互作用に対する機能の研究」

本瀬宏康（岡山大学　助教）
「植物の形態形成における細胞間相互作用と細胞極性制御の解析」
　
＜若手奨励賞＞
仲田崇志（慶應義塾大学　助教）
「単細胞性オオヒゲマワリ目（緑藻植物門緑藻綱）の多層的分類研究」

成川　礼（東京大学　助教）
「シアノバクテリアにおける新規シグナルセンサー、特に光センサーの網羅的探索とその機能 —構造解析」

濱田隆宏（奈良先端科学技術大学院大学　GCOE研究員）
「生化学を基盤とした微小管付随タンパク質群の同定と機能解析」

丸山真一朗（日本学術振興会　特別研究員）
「下等植物および原生生物におけるゲノム進化と葉緑体の起源」

＜特別賞＞
技術　中川　強（島根大学総合科学研究支援センター　教授）
「植物遺伝子研究におけるGatewayバイナリベクターシステムの構築と普及」

教育　ヒコビア植物観察会
「植物を友とし、師とし、みんなで重ねた半世紀にわたる野外観察会」

(社)日本植物学会　学会賞選考委員長　
戸部　博


＝第７回日本植物学会賞（2010年度）の選考結果報告＝
　日本植物学会は、大賞、学術賞、奨励賞、若手奨励賞、特別賞を制定し、植物学の研究業績と植物学への貢献に対して表彰を行っています。また、自薦や他薦、評議員推薦により、才能ある若手研究者を発掘し、積極的に授賞候補者を推薦することができる体制がとられています。本年度の日本植物学会賞選考委員会は、4月24日（土）東京大学にて選考委員会を開催し第7回日本植物学会賞受賞者を決定いたしました。本年度も例年同様多数の推薦、応募がありました。今後も数多くの方の推薦、応募を期待いたします。

＜大賞＞
　評議員による推薦を受けた6名を対象として、研究業績、後進の育成、植物学会への貢献ならびに植物科学全般への貢献等を審議し、田澤 仁氏に、大賞を授与することを決定しました。

田澤 仁（東京大学　名誉教授）
「シャジクモと同行60年」
田澤　仁氏は、特にシャジクモを用いた研究により、以下のような多くの研究業績を挙げられました。1）細胞横断浸透を利用し、水移動の整流性、液胞膜の高い水透過性などを世界で初めて明らかにされたほか、アクアポリンの存在も明らかにされました。2）電位発生がMg-ATPに依存することを証明すると共に、電気生理学的に測定された電流がATP依存性のプロトン輸送量と一致することも明らかにされました。3）液胞内酸性化のカイネティクス、液胞膜の電気特性などを詳細に解析され、さらに、V-ATPaseとPPaseの生化学的な解析も行いました。4）細胞内浸透圧調節の機構、さらに膨圧調節における細胞内浸透圧調節の機構を解明するとともに、セカンドメッセンジャーとしてのカルシウムの役割を明らかにされました。5）細胞膜にある電位依存性のカルシウムチャンネルとカルシウムの結合によって活性化されるクロライドチャンネルの両方が活動電位の発生に関与していることを明らかにされました。6）カルシウム依存性のタンパク質リン酸化が原形質流動の停止に関与していることも明らかにされました。以上のような研究活動によって、1990年には第80回日本学士院賞を受賞され、1985年には米国植物生理学会（現植物生物学会）のCorresponding memberに、平成1989年にはドイツ植物学会の名誉会員に選ばれました。また、田澤氏は1981-1982年の間、日本植物学会学会誌の編集委員長をつとめて本学会の運営に貢献されると共に、植物膜談話会の設立、山田コンファレンス「Plant Water Relations and Growth under Stress」の主催などにより、日本における植物膜生理学の発展に大きな貢献をされました。このような長年にわたる植物学への貢献と、多岐にわたる研究業績に鑑み、田澤氏が日本植物学会賞の最高賞である大賞にふさわしいと判断いたしました。
（戸部　博委員 記）

＜学術賞＞
　評議員により推薦を受けた5名を対象とし、研究業績のプライオリティー、独創性、国際的評価、ならびに植物科学の発展への貢献について検討した結果、田坂昌生氏に学術賞を授与することを決定しました。

田坂昌生（奈良先端科学技術大学院大学　教授）
「植物の体づくりにおける堅固性と可塑性」
　田坂昌生氏は、植物の体づくりのメカニズムに関する独創的な研究を主に分子遺伝学的手法を用いて展開し、世界をリードする顕著な業績をあげています。初期には細胞性粘菌を使用していましたが、約20年前からはシロイヌナズナを主な研究材料とし、ゲノム情報と変異体を駆使してその体づくりの分子基盤を明らかにしてきました。植物体を構成するほとんどの器官は頂端分裂組織によって形成されます。田坂氏は、頂端分裂組織の形成や活性の調節と維持に働く遺伝子を同定するとともに、胚発生過程を調節するオーキシンの極性輸送の新規制御因子を明らかにしました。また、形づくりに強く影響する環境要因の中から重力に着目し、重力屈性の分子機構に関する多くの新規知見を見出しました。田坂氏の独創的な発想と明確な戦略・展望に基づく研究の進め方は、この領域における研究の世界的なモデルとなっており、その貢献は極めて大きいといえます。日本植物学会学術賞に正にふさわしい研究として高く評価されます。
（保尊隆享委員　記）

＜奨励賞＞
　評議員推薦と自薦とを合わせて11名の選考対象者がおりました。審査は、応募者のそれぞれの申請書と別刷りを選考委員全員に配布し、応募者の評点（５段階）と研究に関するコメント（評価表）を書いてもらいました。選考委員会において、各委員が付けた評点から平均値を算出し、総合推薦順位表を作成し、各候補者の研究内容を中心に植物学会大会での発表など学会への貢献度を調査しながら議論しました。結果として、総合的評価の高かった小竹敬久、宮沢　豊、本瀬宏泰（五十音順）の３氏への奨励賞授与を決定しました。

小竹敬久（埼玉大学　准教授）
「植物特有の糖ヌクレオチド代謝経路の解明」
　糖ヌクレオチドは、植物体の主要な構成成分である多糖の基質であり、その合成経路は植物にとって非常に重要です。しかし、糖ヌクレオチド合成に関わる酵素類の精製は難しく、理解が進んでいませんでした。小竹敬久氏は、生化学及び分子遺伝学的手法を巧みに組み合わせたレベルの高い研究を展開し、糖ヌクレオチドの新生経路とサルベージ経路に関する数々の新規知見を見出しました。特に、研究の過程で精製した3種の新規酵素、UDP-糖ピロホスホリラーゼ、L-フコキナーゼ/GDP-L-フコースピロホスホリラーゼ、並びにUDP-グルコース4-エピメラーゼは、広い基質特異性、多機能性、ユニークな細胞内局在性など、従来の常識を覆す諸性質を示すことを明らかにしました。小竹氏の研究は、糖ヌクレオチドの合成経路について新たな視点と展開をもたらすものとして国際的に高く評価されています。今後、糖ヌクレオチド代謝過程の全容の理解や植物進化との関係の解明へと研究が発展することが期待されます。
（保尊隆享委員　記）

宮沢　豊（東北大学　助教）
「根の水分屈性制御分子の同定とその水分屈性ならびに屈性間相互作用に対する機能の研究」
　陸上植物にとって水の獲得は極めて重要な過程であり、植物はそのため、水分勾配を認識して水分が多い方向へ根を成長させる水分屈性のしくみを発達させてきました。しかし、重力屈性の存在のため、水分屈性のメカニズムは明らかになっていませんでした。宮沢豊氏は、重力屈性の干渉を取り除く実験系の確立、レーザー照射及び重イオンマイクロビーム照射法の導入、並びに水分屈性に関わる突然変異体の単離と解析を通して、この課題に関する革新的な研究を進めてきました。その結果、水分屈性の機構には、カルシウムイオン動態制御の重要性、根冠コルメラ細胞の関与、成長部域におけるオーキシン応答の必要性など、重力屈性と共通する点があるが、水分屈性にはオーキシン極性輸送が必須でない等、特徴的な差異も見られること、また水分屈性に特異的に関与する遺伝子群が存在することなど多くの新事実を明らかにしました。このような宮澤氏の研究は国際的に高く評価されており、屈性と形態形成の制御機構に関するさらなる発展が期待されます。
（保尊隆享委員　記）
　　

本瀬宏康（岡山大学　助教）
「植物の形態形成における細胞間相互作用と細胞極性制御の解析」
　本瀬宏康氏は、細胞の成長・分化や細胞間相互作用による植物の形態形成機構の解明に独自の観点から取り組み、ヒャクニチソウ木部分化の培養系を改良して、局所的な細胞間相互作用やその作用因子活性を評価するバイオアッセイ系を構築し、この系を活用してザイロジェンと名付けたアラビノガラクタンタンパク質を同定して詳細な解析を行い、分化しつつある細胞から未分化細胞に向けて本因子が分泌されることで導管細胞の連続的な分化が導かれることを発見した。この発見は、最近相次いで報告されている植物の発生・分化を制御するペプチド性シグナル分子の発見の端緒となったもので、世界的にも極めて高く評価されている。さらに、シロイヌナズナの表皮細胞に異所的に突起が形成される変異体を解析して、細胞伸長制御に関わるNEKキナーゼファミリー因子を同定し、本因子が他の因子と協調的に働くことで微小管の制御を介して細胞の伸長方向を調節することを明らかにしており、細胞の伸長方向制御に新たな視点を示したことは高く評価される。現在は、このような研究をさらに発展させ、GPI型アンカータンパク質やRNAサイレンシングを介した形態形成機構の解明等にも積極的に取り組んでおり、今後の発展が大いに期待される。
（鎌田 博委員　記）

＜若手奨励賞＞
　若手奨励賞には評議員推薦と自薦を合わせて７名の選考対象者がおりました。候補者の評価は奨励賞と同様の方法で行いました。この賞は、大学院生やポスドクなど、意欲にあふれた若手の研究者の表彰が目的です。最近の大会で積極的に発表していることも重要な条件になります。その結果、仲田崇志、成川　礼、濱田隆宏、丸山真一朗（五十音順）の４氏への若手奨励賞授与を決定しました。

仲田崇志（慶應義塾大学　助教）
「単細胞性オオヒゲマワリ目（緑藻植物門緑藻綱）の多層的分類研究」
　仲田崇志氏の主な業績は、オオヒゲマワリ目の分割から種分類に至る分類体系を全面的に見直すため、分類群の階級に応じた段階的な方法論を提示し、実際に分類体系を再構築してみせたことにある。オオヒゲマワリ目の分類は、各階層で混乱しており、総合的な再評価が不可欠であった。本研究では、分類階級や分類群ごとに異なる問題点にそれぞれ適切な手法で取り組み、幅広い成果を挙げることができた。このような多層的な研究は、オオヒゲマワリ目の分類学的研究の停滞を打ち破るものとして大きな意味をもつだろう。申請者は、形態にもとづく分類体系を留保しつつも、分子系統を用いてオオヒゲマワリ目が約20の系統群に整理できることを示している。微細藻類の「種」は、伝統的に、形態で識別できる個体群（形態種）として分類されてきたが、形態種の変異の範囲、系統的な近縁性、生殖隔離の有無などは十分検証されていない。申請者は、Hafniomonas属、ヤリミドリ属、コナミドリムシ属において、複数株が得られた形態種で単系統性を確認し、既存の形態種が交雑の可否や分子系統の種概念とお互いに矛盾しないことを示している。属階級の分類が滞るのは、光顕観察に基づく形態形質が不足しているせいでもある。申請者は、ヤリミドリ属の再分類に、電顕による微細構造観察で識別形質を増やし、より自然な属階級の分類が可能であることを示した。
（河野重行委員 記）


成川　礼（東京大学　助教）
「シアノバクテリアにおける新規シグナルセンサー、特に光センサーの網羅的探索とその機能 —構造解析」
　成川 礼氏は、まず、シアノバクテリアに特異的なドメインを同定するなどのバイオインフォマティクス分野の研究を行いました。最近は、シアノバクテリアのPASドメインや、色素結合GAFドメインの機能の解析を、生理学、生化学、生物物理学、構造生物学の領域にまで深く踏み込んで総合的に行っています。成川氏の研究の特徴は、バイオインフォマティクスを駆使したドメインの分類や、進化過程推定によって、研究対象を効率的に絞り込むことにあります。このため、研究は、決して漫然たる網羅的解析にとどまることがありません。PASドメインからは、重要なフラビン結合青色光センサー、レドックスセンサーなどがいくつも見いだされましたし、GAFドメインの解析からは、可逆的光変換を示す光受容体が複数同定されました。環境変動が激しい淡水産／陸生シアノバクテリアの多様な環境応答を、多様な光受容体が制御していることが、浮き彫りにされつつあります。高等植物の光生物学との比較の面でも興味深い知見です。一方で、これらのタンパクの色素受容部位の結晶化が成功し、構造生物学的な解析も進んでいます。このように、成川氏は、生態学から構造生物までを広く見据えています。業績にもそれが十分に現れており、次代を担う若手研究者であると評価できます。
(寺島一郎委員 記)

濱田隆宏（奈良先端科学技術大学院大学　GCOE研究員）
「生化学を基盤とした微小管付随タンパク質群の同定と機能解析」
　濱田隆宏氏は生化学的手法を主とした顕花植物の微小管付随タンパク質群に関する研究を行ってきました。タバコ培養細胞BY-2からは３種類の微小管付随タンパク質（MAP200、 NtDRP3、 THO2）の単離に成功し、それぞれのタンパク質の機能解析を行いました。さらにシロイヌナズナ培養細胞からも微小管付随タンパク質群の精製に成功し、質量分析計を用いて微小管付随タンパク質群画分の網羅的同定を行いました。この研究成果は今後の微小管研究の重要な礎になると期待され、濱田氏自身もこの成果から新規の植物特有の微小管付随タンパク質の同定に成功しております。また近年、イメージング技術を用いてオルガネラやRNAの輸送における微小管の役割に関する研究を行い、新しい微小管の役割を示しております。現在、微小管機能解析のための新たな実験系の開発に取り組んでおり、今後の研究の発展が大いに期待されることから、若手奨励賞授賞者として相応しいと高い評価を受けました。
（戸部　博委員 記）

丸山真一朗　（日本学術振興会　特別研究員）
「下等植物および原生生物におけるゲノム進化と葉緑体の起源」
　葉緑体をもった一次共生植物がいつ頃、どのように出現したかということは、今もなお未解明の謎です。様々な生物のゲノム情報が急速に蓄積している現在、この問題についても、新たな視点からの解析やアプローチが求められています。丸山真一朗氏は、自作したスパコン用のゲノム解析プログラムを駆使して、これまで一次共生とは無縁と考えられていた原生生物のゲノムの中に、シアノバクテリア由来の遺伝子群が広く分布していることを明らかにしました。真核生物には8つの系統群があると考えられていますが、丸山氏の研究結果は、このうち、動物や菌類に進化したオピストコントを除く他の系統群の中で、シアノバクテリア由来の「植物遺伝子」が、かつて、広くやり取りされていたことを示しています。これらの成果は、真核生物や葉緑体の初期進化がどのようなものであったかを解明する上で、新たな視点を提供するものであり、今後の研究の発展が大いに期待されます。
（小保方潤一委員 記）

＜特別賞＞
　特別賞は植物科学や植物学会の発展に貢献のあった個人や団体を、分野や年齢を問わず選考して顕彰し、さまざまな面から植物科学の活性化をはかろうと創設されたものです。今年度は「技術」「教育」「その他」の分野で、評議員から９件の個人や団体の推薦がありました。各候補について２段階評価を行い、その集計結果をもとに選考委員会では評点の最も高かった候補者を中心に選考を行いました。その結果、中川　強氏とヒコビア植物観察会を授賞者と決定しました。

技術　中川　強（島根大学総合科学研究支援センター　教授）
「植物遺伝子研究におけるGatewayバイナリベクターシステムの構築と普及」
　中川 強氏は、今や植物遺伝子研究において必要不可欠な基礎技術の一つとなった遺伝子導入の際に使用するベクターを、簡便かつ迅速に構築可能な172種類からなるGatewayバイナリーベクターシリーズとして開発されました。すなわち、様々なレポーター・タグ融合が可能な初期型のGatewayバイナリーベクター40種類を皮切りに、コピー数と選抜マーカーを増やした改良型を86種類、さらに別の特異配列も利用することで、プロモータースワッピングが可能になったR4型を32種類、プロモーター：レポーターを極めて容易に構築可能なR4L1型を14種類、合計172種類のベクターを開発されました。このシリーズが利用できるようになったことにより、一度目的の遺伝子を準備すれば、制限酵素とリガーゼを使うことなく、組換え酵素のみで目的のバイナリーベクターを容易に構築できるようになりました。それらは基礎研究での使用を条件として、国内約230、国外約400の研究室に無償で提供され広く利用されています。関連する論文の被引用数は、平成22年3月の時点で100編を超えており、今後ますます増加していくと思われます。中川氏は、これまでのベクター作成にとどまらず、さらに多機能なベクターの開発にも意欲を示されています。このような中川氏の植物科学への発展に対する大いなる貢献は、植物学会の特別賞として相応しいものと高く評価されました。
（戸部　博委員 記）

教育　ヒコビア植物観察会
　「植物を友とし、師とし、みんなで重ねた半世紀にわたる野外観察会」
　ヒコビア植物観察会は、植物学の啓蒙を目的として1956（昭和31）年10月に広島植物学研究会と広島県内の一般植物愛好家との共同事業「広島植物採集会」、まさに「生涯学習」（1965年にはじめて提唱）の実践活動として始まりました。1977年6月以降の33年間はほぼ月1回、定期的に野外観察会を行い、2010年半ばまでに通算開催回数500回を数えることになりました。歴代世話役は日本植物学会会員でもある広島大学教員・学生・OBが中心となり、更に藻類、コケ植物、維管束植物、菌類など多彩な植物分類学分野や植物社会学分野の専門家も参加してきました。この活動を通して、植物学はじめ薬学、天然物化学に関わる教育・研究機関関係者だけでなく、現在広島県内を活動拠点とする植物野外観察会の指導者的立場で活躍しているアマチュア植物愛好家が多数育成されました。また、広島県下の植物相に関する情報を集大成した「広島県植物誌」や啓蒙を目的とした「宮島の植物と自然」などに代表される出版物ならびに広島大学デジタル自然史博物館のコンテンツを含む多くの基礎資料をもたらしてきました。以上のように、半世紀以上にわたって植物研究の人材の育成ならびに地方における植物学の啓蒙活動に顕著な貢献をなしてきたことは、植物学会の特別賞としてふさわしいものと高く評価されました。
（戸部　博委員 記）


２０１０年度　日本植物学会賞選考委員会
戸部　博（委員長）、井上康則、大隅良典、
小保方潤一、鎌田　博、河野重行、寺島一郎、
保尊隆享、町田千代子、本村泰三

（社）日本植物学会　平成22年度第二回理事会議事録

日時：平成22年4月28日〜30日
場所：インターネット上における持ち回り会議

出席者：福田裕穂会長、長谷部光泰専務理事、園池公毅副専務理事、塚谷裕一理事（編集担当）、神谷勇治理事、河野重行理事、田中歩理事、寺島一郎理事、原慶明理事、三村徹郎理事、彦坂幸毅理事（庶務担当）、石田健一郎理事（会計担当）、東馬哲雄理事（図書担当）

審議事項

議案１．議長の選出

　本理事会の議長は福田裕穂会長とすることが提案され異議なく承認された。

議案２．議事録署名人の選出

　本理事会の議事録署名人として田中歩理事・寺島一郎理事が提案され異議なく承認された。

議案３．社団法人日本植物学会会計処理規程の承認

長谷部専務理事から修正案が提出され、議論の末さらなる修正を行い、承認された。

議案４．植物学会賞受賞者の承認

4月24日に開催された2010年日本植物学会学会賞選考委員会が決定した受賞候補者について可否投票を行い、全員承認された。

以上にて議事を終了し、閉会した。

グリーンイノベーションについてのパブコメ

植物学会員の皆様

内閣府、総合科学技術会議において、科学・技術関係予算編成の重点化・効率化・透明化に向けた新たな取組の一環として、今年度から「科学・技術重要施策アクション・プラン」を策定することになっており、グリーン・イノベーションについて、内閣府のHPでパブリック・コメントが募集されています。５月２８日（今週金）正午が締め切りです。

https://form.cao.go.jp/cstp/opinion-0010.html

このアクションプランのグリーンイノベーションの中には、植物に関する記述がほとんどございません。環境、エネルギー、食料などの問題解決のためには環境保全、環境修復、バイオマス、食料生産などにおいて植物科学の貢献が必要なのは言うまでもございません。

このままでは、 将来の植物科学振興が期待できないだけではなく、植物科学者として日本の将来がたいへん危惧されます。

昨年度の事業仕分け以来、パブコメによる意見表明が政府の方針決定に大きな影響を与えることは皆様ご了解のことかと存じます。会員の皆様におかれましては、期日が迫っておりますが、ぜひ、パブリックコメントでグリーンイノベーションにおける植物科学の重要性を提言していただけますよう、ご検討いただければ幸いに存じます。

（社）日本植物学会会長
福田裕穂

鹿児島大学大学院理工学研究科で教授公募

（１）機関名

鹿児島大学大学院理工学研究科

（２）募集項目（教官、PD、技術員、等）

生命化学専攻　生命機能講座　教授

（３）募集日程

2010年5月21日から7月30日（応募〆切）

（４）リンク先

http://hh.kuas.kagoshima-u.ac.jp/saiyou/saiyou.htm
（近々に掲載されます）

（５）担当者氏名・連絡先
鹿児島大学大学院理工学研究科生命化学専攻
生命機能講座教員選考委員会委員長　坂井雅夫
E-mail: garu@sci.kagoshima-u.ac.jp
Tel: 099-285-8162 Fax: 099-285-8117

第18回国際植物科学会議

XVIII International Botanical Congress, Melbourne
第18回国際植物科学会議（ＩＢＣ２０１１）が2011年7月に開催されます。
詳細をご覧下さい。
http://www.ibc2011.com/

黒岩常祥会員がみどりの学術賞を受賞されました

当学会の黒岩常祥会員（立教大学特任教授、東京大学名誉教授）が内閣府主催「みどりの式典」において「みどりの学術賞」（http://www.cao.go.jp/midorisho/gakujutsusho/index.html）を受賞され、４月２３日、天皇、皇后両陛下ご臨席のもと、表彰式が行われました。「みどりの学術賞」は、国内において植物、森林、緑地、造園、自然保護等に係る研究、技術の開発その他「みどり」に関する学術上の顕著な功績のあった個人に内閣総理大臣が授与するものです。

本学術賞は本年で第三回をむかえ、第一回は杉浦昌弘会員（名古屋大学名誉教授）、中静透会員（東北大学大学院生命科学研究科教授）、第二回は淺田浩二会員（京都大学名誉教授）、第三回は和田正三会員（前会長：九州大学大学院理学研究院特任教授、東京都立大学名誉教授）、矢原徹一会員（九州大学大学院理学研究院教授）が受賞されています。

（社）日本植物学会　事務局

シンポジウム「植物を活かすー植物を利用したグリーンイノベーションに向けてー」

（社）日本植物学会共催でシンポジウム「植物を活かすー植物を利用したグリーンイノベーションに向けてー」（日本学術会議主催）が開催されます（http://www.psc.riken.jp/event/100529/index.html）。

開催趣旨：地球環境問題や食糧問題など人類を取り巻く状況は年々厳しくなってきており、これを乗り切るためには政治や経済だけでなく、科学の力が必要とされています。特に植物科学は食糧や環境に直結しており、日本は極めて高い基礎的な力を持っています。今、植物科学コミュニティには、この高い基礎科学の力を活かして、どのようにして地球環境問題や食糧問題に貢献できるかが問われています。大気中二酸化炭素削減などについて産業界との連携も視野にいれた取り組みが重要になってきています。本シンポジウムは植物科学の将来展望について、産業界、学界、行政からご意見を頂き議論することを目的にしております。広く植物研究に関係する方、興味のある方にご参加頂ければと思っております。特に、大学院生、博士研究員など次世代を担う方々に積極的にご参加頂き、有意義なシンポジウムにできればと思っております。

日時：平成22年5月29日（土）13:00～17:20

場所：日本学術会議講堂（東京都港区六本木7-22-34　東京メトロ千代田線乃木坂駅すぐ）

主催：日本学術会議

共催：日本育種学会、日本光合成学会、日本作物学会、日本植物学会、日本植物生理学会、日本植物分子細胞生物学会、日本生物工学

後援（予定）：文部科学省、農林水産省、経済産業省

入場無料です。

13:00－13:10 開会の辞

　石山　敬貴（民主党衆議院議員）

　黒岩　常祥（日本学術会議　基礎生物科学委員会委員長）

13:10－13:15　本シンポジウムの趣旨説明

　福田　裕穂（日本学術会議　植物科学分科会委員長）

13:15－13:30　関連研究機関・関連学会の取り組みについて

　岡田　清孝（自然科学機構基礎生物学研究所所長、日本学術会議会員）

　篠崎　一雄（理化学研究所植物科学研究センター長、日本学術会議連携会員）

　江面　浩（日本植物細胞分子生物学会会長：各共催学会を代表して）

13:30－16:15　「グリーンイノベーションがもたらすもの」-バイオマス、バイオエネルギー、バイオリファイナリーから環境保全、食品まで-

植物科学への期待（企業サイドから）

　蔵野　憲秀（デンソー）

　三橋　秀一（バイオエタノール革新技術研究組合）

　川上　智（DOWA）

　津布楽　洋和（カゴメ）

　John Breen（ダウ・ケミカル日本）

植物研究の貢献（アカデミアから）

　福澤　秀哉（京都大学）

　太田　啓之（東京工業大学）

　西澤　直子（石川県立大学・東京大学）

　青木　考（かずさDNA研究所）

　高岩　文雄（農業生物資源研究所）

16:15-17:15 パネル討論とまとめ

「基礎研究から応用研究への『死の谷』をいかに乗り越えるか」

司会：松岡　信（名古屋大学）

17:15-17:20 閉会の挨拶

　磯貝　彰（奈良先端科学技術大学院大学長、日本学術会議会員）

（社）日本植物学会
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小石川植物園後援会・日本植物学会共催の市民セミナー（公開講座）のお知らせ

日時：平成22年5月30日（日）13時30分～16時30分
場所：東京大学 本郷キャンパス 理学部２号館 ４階大講堂
http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_06_02_j.html
工事中のため、本郷通り側の入り口から入る場合は、懐徳門よりお入り下さい。
赤門からお出での際は本郷通りと反対側の入り口からお入り下さい。
プログラム：
　13:30～ 長谷部 光泰 先生 （基礎生物学研究所教授）

　　　　「日本の全ての植物図鑑は間違っていた。植物科学の今を語る」

　14:30～ 邑田 仁 先生 （東京大学教授・植物園園長）

　　　　「いろいろにはたらく小石川植物園」

　15:30～ 黒岩 常祥 先生 （立教大学教授・東京大学名誉教授・後援会会長）

　　　　「植物や動物の祖先はどのように生まれたか」

参加申込は不要です。当日直接会場にお越し下さい。
（社）日本植物学会
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最先端研究開発戦略的強化費補助金についてのお願い

植物学会会員の皆様

平成22年度予算において、最先端研究開発戦略的強化費補助金（400億円）が創設されました。本補助金の一部（300億円程度）は、若手・女性研究者が活躍する研究基盤等の強化を図ることが決まりました。また、100億円程度はグリーンイノベーションやライフイノベーションを推進するための研究基盤の設備・運用等に用いられる予定ですがまだ確定していません。

地球環境問題や食糧問題などを解決するためには、植物科学の力が 必要とされています。従いまして、是非、政府に植物科学の重要性を理解していただくことが必要であると考えます。つきましては、植物学会会員のみなさま、とくに若手会員と女性会員からの積極的意見をパブリックコメントしていただくようご提案申し上げます。昨年の事業仕分けにおける会員のみなさまからのパブリックコメントが科学研究費予算の大幅削減回避につながったことは記憶に新しいことです。植物科学推進のために、会員のみなさまのご協力をぜひよろしくお願い申し上げます。

パブリックコメントの案内
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/22/04/1293060.htm

（社）日本植物学会会長
福田裕穂
（社）日本植物学会
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最先端・次世代研究開発支援プログラムの公募

日本学術振興会におきまして最先端・次世代研究開発支援プログラムの公募が開始しましたのでご連絡申し上げます（http://www.jsps.go.jp/j-jisedai/koubo.html）。本プログラムは若手・女性の研究活動を支援するために新設されたものです。研究対象はグリーンイノベーションまたはライフイノベーションの推進に幅広く寄与するもので、植物学関連の多様な分野から応募が可能です。また、若手は平成22年度4月1日時点で45才以下、女性は年齢制限無しです。
本プログラムは、他の研究費と同様、分野ごとの応募件数によって採択数が決定する可能性があります。また、グリーンイノベーションという本来は植物科学が中心とならなくてはいけない分野で、これまで工学系の研究だけが支援されてきている現状があります。植物科学のこれまでのすばらしい研究成果をもとに、積極的に応募して、是非支援を勝ち取っていただければと思います。

（社）植物学会事務局

平成２２年度臨時総会の議事録

日時：平成22年2月27日（土）　午後1時〜午後1時40分
場所：東京大学理学部2号館223号室
出席者：代議員11名，委任状出席代議員33名
（代議員62名中44名出席）

総会に先立ち，会長から挨拶があった．
議長として福田裕穂会長が選出された．
代議員総数62名に対して，出席者11名，委任状出席者33名である旨が彦坂幸毅庶務担当理事より報告され，定足数に達しているので本総会は成立することが議長より宣言された．
議事録署名人として寺島一郎氏（東京大），園池公毅氏（早稲田大）が承認された．

・報告事項
（１） 平成22年度第1回理事会について
長谷部光泰専務理事より平成22年度第1回理事会が平成22年1月30日に開催された旨報告された．
（２）監査について
桜井英博監事より平成21年度の監査を平成22年1月30日に行った旨報告された．庶務及び会計担当理事よりの聴取，関係書類の確認等を行い，事業報告書，収支決算報告書のいずれについても，記載に相違ないことを確認した旨報告された．

・審議事項
（１）第一号議案：平成21年度事業報告書承認の件
彦坂庶務担当理事より平成21年度事業報告案（学会ホームページにて公告）について説明された．審議の結果，満場一致でこれを承認した．
（２）第二号議案：平成21年度収支決算報告書承認の件
石田健一郎会計担当理事より平成21年度収支決算報告案（学会ホームページにて公告）について説明された．審議の結果，満場一致でこれを承認した．

以上にて議事を終了し，午後1時40分に閉会した．

黒岩常祥会員が「日本学士院賞」を受賞

日本植物学会会員各位

本学会会員で元会長の黒岩常祥先生（立教大学大学院理学研究科特任教授・ 極限生命情報研究センター長、東京大学名誉教授）が、日本学士院、平成 22年3月12日開催の第1037回総会において、日本学士院賞を受賞されることに決定しました。 誠におめでとうございます。日本学士院賞は、「学術上特にすぐれた論文、著書その他の研究業績に対して授賞を行っています」とされていますので、 先生のこれまでの植物科学を中心とした科学全般の発展に向けた活動が評価されたものと考えられます。ますますのご活躍を祈念するとともに、今後とも本学会へのご支援、ご鞭撻をお願いいたしたいと思っています。

（社）日本植物学会　会長　福田裕穂

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地方分権改革推進委員会第３次勧告の博物館法見直しに対する意見書の公開

本年10月7日に出された地方分権改革推進委員会第３次勧告には、博物館法と文化財保護法に関して、植物学会会員ならびに日本の植物学の進展に関係する重大な勧告内容が含まれておりますことがわかりました。現行の博物館法では第１２条で、博物館には（１）資料（コレクション）があること、（２）学芸員がいること、（３）建物及び土地があること、（４）年間150 日以上開館することが、登録博物館の要件として挙げられています。しかし、第３ 次勧告では、（４）の開館日数以外は、廃止もしくは地方の条例に委任して良いことにしています。このような変更は博物館にとってどのような影響を与えるか、植物学会としてどのような対応をとっていったら良いのかについてワーキンググループ（付記１）にて検討を重ねてきました。この度、日本植物学会として、理事会の承認のもと、下記のような意見書を表明する次第です。

日本植物学会会長
福田裕穂

地方分権改革推進委員会第３次勧告の博物館法見直しに対する意見書

博物館は、社会において、植物標本など資料の収集・保存とそれにかかわる調査研究及び教育普及を担う唯一の機関である。この度、地方分権改革推進委員会は第3次勧告において、博物館法第12条と第21条について、廃止または条例への委任を勧告している。勧告は、現行法の根幹部分を改訂するもので、博物館が責任ある社会教育を行う機関として最低限備えるべき要件の法的根拠をなくし、ひいては博物館の存在意義を瓦解するものである。博物館の健全な活動と協調して植物学を発展・普及させようとする（社）日本植物学会は、博物館法に対するこの勧告の再検討を要望する。

博物館法第12条（登録要件の審査）は、博物館が国民の教育、学術及び文化の発展に寄与するために（同法第１条）、博物館資料の収集保管・展示、利用、調査研究等の事業を実施する上で（同法第２条）、（1）博物館資料、（2）学芸員などの職員、（3）建物と土地があることを博物館登録にあたっての４要件のうちの３つとしている。これらの要件を廃止または条例へ委任しようという今回の勧告は、学術の一翼を担う博物館の質の担保を目的とする登録博物館制度を破壊しかねない。植物標本・植物化石・資源植物資料などの博物館資料は、植物の生命現象の理解や植物の利用について社会教育・普及啓発する上で必要不可欠である。もとより、植物標本等の学術的価値は言及するまでもない。このような貴重な資料は、将来に通じる人類共通の財産として永く保管し、劣化・散逸を防がねばならない。これにより、標本管理・利用における国際責任を果たすこともできる。また、資料を収集保管し、展示して、国民の科学に対する理解の増進と植物学の発展に寄与する当事者たる学芸員も欠かすことができない。

生物多様性保全が国際的な枠組みの中で実施され、博物館は現に地域で保全活動し、さらなる貢献が期待されている。勧告実施によって博物館から資料と学芸員という担い手が除去されると、世界的な保全の取り組みの中で、博物館に対する内外の信用と期待を失墜することになる。

本学会は、地方分権の趣旨そのものを否定するものではないが、博物館法をめぐる議論は、国民の教育、学術、文化の発展に博物館が大きく寄与するという認識の下になされるべきであるとの観点から、この意見書を公開する。

社団法人日本植物学会


（付記１）
（ワーキンググループメンバー）
博物館法に関するワーキンググループ
グループ長：加藤雅啓（国立科学博物館　植物研究部）sorang@kahaku.go.jp
有川智己（鳥取県立博物館　学芸課自然担当）arikawat@pref.tottori.jp
高橋　晃（兵庫県立人と自然の博物館）takahasi@hitohaku.jp
寺田和雄（福井県立恐竜博物館）k-terada@dinosaur.pref.fukui.jp
内貴章世（大阪市立自然史博物館）naiki@mus-nh.city.osaka.jp
永益英敏（京都大 総合博物館）nagamasu@inet.museum.kyoto-u.ac.jp
中村俊彦（千葉県立中央博物館）nakamura@chiba-muse.or.jp

（社）日本植物学会 平成22年度第1回理事会議事録

日時：平成22年1月30日（土）　13:00-17:00

場所：東京大学理学部2号館　第2会議室（253号室）

出席者：福田裕穂会長、長谷部光泰専務理事、園池公毅副専務理事、河野重行理事、田中歩理事、神谷勇治理事、原慶明理事、三村徹郎理事、寺島一郎理事、塚谷裕一理事（編集長）、石田健一郎理事（会計担当）、彦坂幸毅理事（庶務担当）、東馬哲雄理事（図書担当） 森垣登美子、二宮三智子（事務局）

理事13名中13名出席

開会に先立ち、福田裕穂会長から挨拶があった。

議長として福田裕穂会長、議事録署名人として、河野重行（東京大）、神谷勇治（理研）両氏が承認された。

I. 報告事項

（１）会務報告

長谷部専務理事より、資料1-1にもとづいて会務報告がなされた。東北支部と近畿支部の支部長がそれぞれ鈴木三男氏、長谷あきら氏に交代したことが報告された。会費値上げ後の会員数減少が止まったことや、除名対象者に対し専務理事が直接会費納入をはたらきかけることによって会費納入が促進されていることが報告された。

（２）会計報告

石田会計担当理事より、資料2にもとづいて平成21年度会計についての報告がなされた。新しい公益法人化の会計基準に合わせて、決算報告書を収支計算書中心のものから正味財産増減計算書中心のものに変更したことが報告された。

（３）図書関連報告

東馬図書担当理事より、資料1-2にもとづいて、雑誌の交換・受入状況、学会図書の閲覧状況、ならびに学会図書文献複写依頼状況についての報告がなされた。

（４）植物学雑誌 (JPR) 関連報告

塚谷編集長より、資料1-2および資料3にもとづいて、JPRの編集・発行状況、その他について報告がなされた。経費削減のため、無料の別刷り廃止、カラー印刷費の変更などを決定したことなどが報告された。

（５）生物科学ニュース関連報告

長谷部専務理事より、資料1-2にもとづいて生物科学ニュースの発行状況について報告された。さらに、生物科学ニュース冊子体廃止後、ホームページへの移行状況について報告があった。

（６）生物科学学会連合報告

福田会長より、資料1-3にもとづいて生物科学学会連合についての報告がなされた。

（７）広報委員会報告

三村徹郎委員長より、資料1-5にもとづいて、広報委員会の活動報告がなされた。生物科学ニュース（ウェブ版）の編集体制、ホームページコンテンツ作成体制が立ち上がりつつあること、今後の広報活動として、大会において広報委員会企画、本部主催のシンポジウムを行うこと、ホームページの充実、高校生・高校教員への情報発信などを検討していることが報告された。ホームページ委員長を広報委員に加えることが提案された。

（８）ホームページ委員会
梶田忠委員長の報告（資料1-6）にもとづいて、長谷部専務理事よりホームページ委員会の活動報告がなされた。学会ウェブ・メールサーバーの入れ替えを行ったことや今後の活動予定が報告された。

（９）理数系学会教育問題連絡会報告

和田元連絡委員の報告（資料1-7）にもとづいて、長谷部専務理事より理数系学会教育問題連絡会の活動報告がなされた。

（１０）男女共同参画学協会連絡会報告

川合真紀連絡委員の報告（資料1-7）にもとづいて、長谷部専務理事より男女共同参画学協会連絡会報告がなされた。

（１１）光生物学協会報告

坂本敏夫連絡委員からの報告（資料1-8）にもとづいて、長谷部専務理事より光生物学協会の活動について報告がなされた。

（１２）会長選挙開票結果

長谷部専務理事より、資料１−９にもとづいて会長選挙開票結果が報告され、福田裕穂会長が再選されたことが報告された。

（１３）財団への推薦などについて

寺島理事より、資料1-9にもとづいて山田科学研究援助と東レ科学技術研究助成への推薦について報告がなされた。

（１４）協賛・後援など

長谷部専務理事より、資料1-9にもとづいて、協賛・後援について報告がなされた。

（１５）平成22年度大会について

町田泰則大会会長からの報告（資料7）にもとづいて、長谷部専務理事より大会準備状況が報告された。

（１６）その他

園池副専務理事より、他学会の公益法人化関連の動向について報告があった。

II. 審議事項

（１）平成21年度事業報告

彦坂庶務担当理事より、資料4にもとづいて平成21年度事業報告について説明がなされた。審議の結果、満場一致でこれを承認した（臨時総会第一号議案）。

（２）平成21年度収支決算報告

石田会計担当理事より、資料2にもとづいて平成21年度決算について説明がなされた。審議の結果、満場一致でこれを承認した（臨時総会第二号議案）。

（３）社団法人日本植物学会会計処理規程の改定について

石田会計担当理事より、資料5にもとづいて社団法人日本植物学会会計処理規程の改定について説明がなされた。審議の結果、稟議とすることとした。

（４）社団法人日本植物学会賞関連内規の改定について

長谷部専務理事より、資料6にもとづいて、植物学会賞選考関連内規の改定方針について議論した。応募要項の内容について議論した。内規改定の方針として、大賞・学術賞の授賞対象を個人に限ること、奨励賞・若手奨励賞の受賞資格を、研究期間が中断した人にも不利にならないように変えることなどが確認された。内規の具体的な変更案は次期理事会に提案されることとなった。

（５）Global Plant Councilへの対応について

福田会長より、資料5にもとづいて、Global Plant Councilへの対応について議論した。審議の結果、満場一致でGlobal Plant Councilへの参加する方向で対応することを承認した。

（６）会費未納者の除名について

長谷部専務理事より、資料1-1に基づいて除名対象者について報告された。引き続き会費納付を促し、2月中に納入あるいは退会届がない者を除名することが提案された。審議の結果、満場一致で承認した。

（７）公益法人制度改革対応検討委員会発足について

福田会長より、同委員会を発足させることが提案され、委員として園池副専務理事、西田治文氏、杉山宗隆氏、彦坂庶務担当理事の同意を得たことが報告された。審議の結果、臨時委員への委嘱を満場一致で承認した。

（８）博物館見直しに対する意見書

長谷部専務理事より、博物館法に関するワーキンググループがまとめた意見書について報告された。規制緩和は認めるべきとの意見も出されたが、審議の結果、この意見書を学会ホームページに掲載することを賛成多数で承認した。

（９）平成２２年度臨時総会について

長谷部専務理事より、平成22年度臨時総会を平成22年2月27日午後1時より東京大学理学部2号館第2講義室において開催予定である旨説明があり、審議の結果、満場一致で承認した。

以上にて議事を終了し、17時に閉会した。

黒岩常祥会員が「みどりの学術賞」を受賞

（社）日本植物学会会員の皆さま

当学会の黒岩常祥会員（立教大学大学院理学研究科特任教授・東京大学名誉教授）
が内閣府主催「みどりの式典」において「みどりの学術賞」（http://www.cao.go.jp/midorisho/index.html）を受賞され、４月２３日、天皇、皇后両陛下ご臨席のもと、表彰式が行われます。
「みどりの学術賞」は、国内において植物、森林、緑地、造園、自然保護等に係る研究、技術の開発その他「みどり」に関する学術上の顕著な功績のあった個人に内閣総理大臣が授与するものです。

本学術賞は本年で第四回をむかえ、第一回は杉浦昌弘会員（名古屋大学名誉教授）、中静透会員（東北大学大学院生命科学研究科教授）、第二回は淺田浩二会員（京都大学名誉教授）、第三回は和田正三会員（九州大学大学院理学研究院特任教授）、矢原徹一会員（九州大学大学院理学研究院教授）が受賞されておられます。

　事務局
（社）日本植物学会
Ｔｅｌ０３－３８１４－５６７５
Ｆａｘ０３－３８１４－５３５２
E-mail bsj@bsj.or.jp

下中科学研究助成金募集のお知らせ

詳しくは以下のリンクをご覧下さい。
http://www.shimonaka.or.jp/pdf/entry_form.pdf

平成22年度ニッセイ財団「環境問題研究助成募集のご案内」

応募要領は以下のホームページをご覧下さい。

http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/kankyo/index.html

社団法人日本植物学会臨時総会の開催について（通知）

社団法人　日本植物学会
会　　長 福田 裕穂

　下記のように（社）日本植物学会臨時総会を下記の通り開催いたします。（社）日本植物学会の総会は、定款にもとづき、代議員をもって構成し、総会での議決は代議員によって行います。しかし、正会員(通常会員および名誉会員)はどなたでも総会に立ち会い、議長の許可を得て意見を述べることができますので、是非ご出席ください。また、総会に出席されない会員からのご意見は会長あての文書により平成22年2月25日(必着)までに植物学会事務局までお送りください。ご連絡がなく、総会でも発言がない会員におかれては、ご異論がないものとみなして審議を進めさせていただきます。

記

日時：平成２２年２月２７日(土)　 午後１時から

場所：東京大学理学部２号館植物講義室（２２３番教室）

議題：第一号議案　平成２１年度事業報告承認の件
　　　第二号議案　平成２１年度収支決算報告承認の件
　　　
以上

なお、資料につきましては、以下のリンクをご覧下さい。
http://bsj.or.jp/osirase/osirase/siryou/10soukai.doc

平成22年度（社）日本植物学会賞受賞候補者募集

　社団法人日本植物学会では，平成16年度より社団法人日本植物学会賞（以下日本植物学会賞）を制定し，受賞候補者を募集しております．日本植物学会賞は「大賞」，「学術賞」，「奨励賞」，「若手奨励賞」，「JPR 論文賞」，「特別賞（技術，教育，その他の３分野）」からなります．受賞候補者の選考は，日本植物学会賞内規および受賞者選考規定に定める選考委員会で一括して行います．JPR 論文賞を除き下記の要領で募集いたしますので，積極的なご応募を期待しております．応募締切日（2010年3月20日）が例年より早いのでご注意下さい。

（社）日本植物学会賞応募要項

日本植物学会賞（JPR論文賞を除く）の応募に当たっては、この要項に従って、応募申請書に必要事項を記入し、必要資料を添付して提出すること。

1.　応募資格
日本植物学会賞受賞者選考規程により，応募者は次の項目を満足する者でなければならない．
(1) 植物科学の進歩に貢献した者，もしくは将来の貢献が期待される者であること．特に「大賞」は後進の指導を含め植物科学の発展に寄与した研究者とする．「学術賞」はプライオリティーと独創性の高い研究を行い，論文等が国際的に高く評価された研究者とする．「奨励賞」および「若手奨励賞」は優れた研究を行い将来の発展が期待される若手研究者とする．「特別賞」は植物科学や日本植物学会の発展に対して様々な方面（技術，教育，その他の3分野）から貢献した個人もしくは団体とする．
(2) 平成22年4月1日に3年以上継続して本会会員であり，主要な研究業績の一部を本会の大会またはJPR誌上に発表している者．ただし特別賞においてはこの限りではない．
(3) 奨励賞においては平成22年4月1日において満40歳未満の者，若手奨励賞においては平成22年4月1日において満32歳未満の者とする．上限を超えなければいずれにも応募できるが，奨励賞と若手奨励賞への同一年度における重複申請は認められないものとする．若手奨励賞については，主に大学院生，ポスドク等を対象とする．
2.　応募方法
大賞、学術賞、奨励賞、若手奨励賞、特別賞への応募に当たっては，以下の要項に従い応募申請書に記入し、資料を添付して提出すること．なお応募申請書の電子ファイルの送付を希望する者は、電子メールで事務局宛に依頼すること．
(1) 「応募研究業績の大要」欄は，研究の概要について簡潔に述べること．特別賞においては，技術開発や教育活動など授賞の対象となる業績の概要について述べること．
(2) 「応募研究の特色・独創的な点」欄では応募研究に関連する国内および国外における研究状況にも言及すること．また，応募研究を評価している論文・総説，応募研究を発表した論文の被引用回数等にも可能な限り言及すること．特別賞においては，授賞の対象となる事項の特色・独創的な点について述べ，国内外における状況，引用や評価などについても言及すること．
(3) 「発表業績リスト」欄は，（a）査読を受けた原著論文，（b）総説その他，（c）応募研究に関連した日本植物学会大会発表の３項目に分類し，各項目毎に発表年代順に番号を付けて記入すること．（a）と（b）については，JPR誌の引用文献記入方法に準じて記入すること．（c）については，著者名，表題，大会名（回，開催地），年度，要旨集頁を記入すること．（a）〜（c）のいずれについても，著者名は原著通り全著者を必ず記入し，申請者には下線を付けること．なお，日本植物学会大会発表の項目では，少なくとも，第一発表者になっているものは全て記すこと．特別賞においては，この他にも参考となる事項（その他の活動や発表，データベース公開など）があれば「（d）参考事項」として記載してもよい．なお大賞および学術賞の応募において(c)は直近の5件以内として、それ以前は省略してもかまわない。
(4) 「発表業績リスト」欄に掲げた原著論文のうち，応募研究業績に関連の深い論文番号に丸印を付けること（ただし５報以内）．この丸印を付けた論文の別刷（コピーでも可）を資料として添付すること．特別賞においては，原著論文のかわりに参考事項のうち関連の深い番号に丸印を付け，資料として添付してもよい．
(5) 「今後の研究の展望」は，これまでの研究（特別賞においては授賞の対象となる事項）の発展の方向と，その結果期待されうる成果について述べること．大賞・学術賞においては後進へのメッセージを記されたい．
(6) 「学会・社会・教育活動の一覧（大賞申請者のみ）」は、これまで植物学会およびその他の学会においての学会活動（理事・評議員での活動を含む）、文部科学省や学術振興会などの団体における各種委員としての活動、教科書執筆や一般向けの講演などを含む教育活動について、その代表的な活動を記すこと．

3.応募部数および応募書類送付先
　各賞とも，応募書類１１部を下記住所に送付すること．なお，提出書類は返却されないので注意すること．
〒113-0033　東京都文京区本郷2-27-2　東真ビル内　日本植物学会事務局内
日本植物学会賞選考委員会

4.　応募締め切り
平成22年3月20日（必着）

5.　選考および授賞
受賞候補者の選考は選考規程に則り選考委員会が行う．受賞者数は，原則として大賞・学術賞各１名程度，他の各賞は若干名とする．授賞式は当該年度の日本植物学会大会にて行い，受賞者には賞状と副賞を授与する．特別賞を除き，受賞者は大会において受賞講演などの研究発表を行うものとする．さらに，学術賞，奨励賞受賞者はJournal of Plant Researchに総説を投稿するものとする．また，その他の受賞者も学会ホームページへの寄稿を依頼される場合がある．

社団法人日本植物学会
会長　福田裕穂

第74回大会ホームページの更新のお知らせ

第74回大会ホームページ(http://bsj.or.jp/bsj74)が更新されました。

第74回大会ホームページ開設のお知らせ

2010年9月9日から11日に中部大学で開催されます74回大会のホームページを開設しました（http://bsj.or.jp/bsj74）。会場までの交通案内、宿泊施設・懇親会会場の情報を掲載しました。今後、シンポジウム募集（２月中旬開始4月上旬〆切）、申込（4月下旬開始6月上旬〆切）のご連絡を予定しております。多くの方々のご参加をお待ちしております。
第74回大会会長　町田泰則

岡山大学大学院教育学研究科で講師または准教授１名の公募

公募の詳細はこちらをご覧下さい。
http://bsj.or.jp/osirase/osirase/siryou/okayama.pdf

公益信託山村富美記念女性自然科学者　 研究助成基金　助成公募のお知らせ

下記の助成を行うことになりました。 希望者は申請書を受託者にお送り下さい。
対象：わが国の大学、国公立又は非営利事業財団等の研究機関において、自
然科学(化学及びそれに関連ある物理学・生物学)の基礎研究に従事する女性研究
者(国籍を問わない)。

助成の種類：山村フェロー：博士号を取得している女性研究員(2百万円)2名
程度。２年間助成。

申込締切日：2010年3月31日（水）

申請書：中央三井信託銀行のホームページからダウンロードしてください。
http://www.chuomitsui.co.jp/koueki/k_topm.html

申込・問合せ先：
〒105-8574　　東京都港区芝3-33-1
中央三井信託銀行本店法人営業部　　公益信託課山村基金担当
TEL:03-5232-8911　FAX:03-5232-8919
MAIL:Masami_Saito@chuomitsui.jp

公益信託林女性自然科学者研究助成基金　助成公募のお知らせ

下記の助成を行うことになりました。
希望者は申請書を受託者にお送り下さい。
対象：わが国の大学、国公立又は非営利事業財団等の研究機関において、自
然科学(化学及びそれに関連ある物理学・生物学)の基礎研究に従事する女性研究
者(国籍を問わない)。

助成内容：(1) 研究助成:15件程度、総額約2千万円。(2) 林フェロー:博士号を目指
す研究者(1百万円)5名程度。2年間助成。(3) 国際研究交流助成(国際研究集会での研
究発表、海外での共同研究のための渡航)年12件程度、総額200万円。

申込締切日：2010年3月31日（水）(3)は受託者に問い合わせのこと。

申請書：中央三井信託銀行のホームページからダウンロードしてください。
http://www.chuomitsui.co.jp/koueki/k_topm.html

申込・問合せ先：
〒105-8574　　東京都港区芝3-33-1
中央三井信託銀行本店法人営業部　　　公益信託課林基金担当
TEL:03-5232-8911　FAX:03-5232-8919
MAIL:Masami_Saito@chuomitsui.jp

生科連より内閣総理大臣等に要望書提出

生物科学連合（http://www.nacos.com/seikaren/）より、今回の事業仕分け結果について12月4日（金）に内閣総理大臣等宛に要望書を提出いたしまし た。また、12月7日（月）15:00-16:00に東京大学農学部3号館1階会議室 （http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_07_03_j.html）において記者会見が予定されています。

要望書の内容
http://bsj.or.jp/osirase/osirase/siryou/youbou.pdf

次期会長選挙の開票結果

　定款第17条および細則第5条によって行われた（社）日本植物学会次期会長（平成
23年1月から平成24年12月までの任期）選挙は、投票を2009年11月27日に締め切り11
月28日午前10時30分からの開票により、福田裕穂会員が会長に選出されました。開票に
は東馬哲雄会員、野口航会員が立ち会われました。
開票結果は次の通りです。（敬称略）

福田裕穂 233票

岡田清孝 102票

町田泰則 89票

その他　 6票

白票 7票

無効票 1票

投票総数 438票

（社）日本植物学会選挙管理委員会


　　上田貴志（委員長）、岡本龍史、鈴木祥弘

事業仕分けに関する緊急声明集会のお知らせ

植物学会も所属しております生物科学連合（http://www.nacos.com/seikaren/）より、行政刷新会議の事業仕分けについて、ノーベル賞受賞者・フィールズ賞受賞者も集まった緊急声明集会が開かれるとの連絡がありましたのでご連絡申し上げます。

【日 時】 2009年11月25日（水）18:30 －20:30

【場 所】 東京大学本郷キャンパス 理学部１号館２階 小柴ホール

【発表者】
江崎 玲於奈 （1973年 ノーベル物理学賞受賞者）
利根川 進（1987年 ノーベル生理学・医学賞受賞者）
森 重文 （1990年 フィールズ賞受賞者）
野依 良治 （2001年 ノーベル化学賞受賞者）
小林 誠 （2008年 ノーベル物理学賞受賞者）

【次第（18:30－20：30）】
18:30-18:50 経緯説明
声明発表
ノーベル賞受賞者・フィールズ賞受賞者のコメント
18:50-19:10 記者質問
19:10-19:30 教職員・学生からの質問
19:30-20:30　緊急討論会

アクセスマップ
http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/map01_02_j.html
学内マップ
http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_00_25_j.html

問い合わせは福田会長（fukuda@biol.s.u-tokyo.ac.jp）までお願い致します。

福田会長が鳩山総理宛に要望書を提出３

さらに、植物科学研究センター強化に関する要望書を掲載します。

2009年11月19日

文部科学大臣　川端　達夫　殿
科学技術担当大臣　菅　直人　殿
行政刷新担当大臣　仙石　由人　殿

植物科学研究センター強化に関する要望書

（社）日本植物学会会長　福田裕穂

これまで省庁の壁に阻まれて手がつけられていなかった経費の重複、非効率的な使用などを見出し、国民の前で議論しながら施策の転換を図るという手法は新鮮で、また、その結果、削減や廃止の対象になった事項に対しても理解できるものも多く見られます。しかしながら、いくつかの事項に関しては、私たち自然科学の研究に携わる専門家から見て、受け入れがたく、極めて不可解な判断がなされたと感じると同時に、今後の日本社会の発展のためにはマイナスになるのではないかと強い危惧を覚えるものであります。その内の１つが、理化学研究所植物科学研究センター（理研PSC）運営費縮減という評価です。理研PSCについて、私たち植物科学に関連するコミュニティーは、以下に示しますように、環境や食糧の研究の基礎部門を担う世界の中核として、理研脳センターや理研発生再生センターなどと並んで極めで重要なセンターだと考えています。

１．植物科学は、環境、食料、バイオマス、エネルギーなどに関わる重要な研究分野です。農業だけでなくグリーンイノベーションでの産業応用化に寄与する重要な研究分野でもあります。今後は企業、作物開発機関、国際研究機関との連携を強化することで、橋渡し研究による応用展開が期待されます。
２．植物科学のさらなる発展には、ゲノム科学基盤、バイオインフォマティクスの大型研究の拠点を必要としており、大学の個別ではできない理研PSCのような国際センターが必要です。実際、諸外国の植物科学拠点への国の投資は活発で、とりわけ中国では理研PSCに匹敵する研究所が北京、上海を中心にいくつも建設され、将来の環境や農業の発展に向けて始動しています。このような中で植物科学拠点への投資の縮減は、日本が農業や環境の基盤研究と技術開発で諸外国に大きな遅れを取る結果になると危惧されます。
３．理研PSCはこれまで大学との連携により日本の植物科学の牽引車としての役割を果たしており、今後も理研PSCで植物科学研究を推進すると期待されます。実際、これまでの活動では総合科学技術会議でS評価を受けています。農水省や経産省での研究はそれぞれ、農業、産業に特化していて、基礎科学と農学や産業の橋渡し研究を行えるセンターは理研PSCだけだと考えています。また、今後ますます重要になる植物を利用した低炭素社会の実現に向けた研究を推進できる、極めて重要な拠点であります。

以上のように、今後ますます社会に貢献する植物科学の中核センターとして、理研PSCは極めて重要であり、予算の増大こそあれ、縮減はすべきでないと考え、ここに書面にてお願いする次第です。

福田会長が鳩山総理宛に要望書を提出２

科学技術・学術研究振興支援政策の強化に関する要望書に続き、若手研究者育成・支援政策の強化に関する要望書を掲載いたします。

内閣総理大臣　　鳩山　由紀夫　殿
文部科学大臣　　川端　達夫　殿

若手研究者育成・支援政策の強化に関する要望書　

日本生態学会会長　矢原　徹一
日本植物生理学会会長　中村　研三
個体群生態学会会長　巌佐　庸
日本藻類学会会長　堀口　健雄
日本動物行動学会会長　上田　恵介
（社）日本生化学会会長　北　潔
（社）日本薬学会会頭　松木　則夫
特定非営利活動法人　日本分子生物学会理事長　岡田　清孝
（社）日本植物学会会長　福田　裕穂

事業仕分けにおいて、若手研究者育成・支援に関わる３つの経費（テニュアトラック制支援などに関する科学技術振興調整費、科学研究費補助金費若手研究など、日本学術振興会特別研究員雇用費）の縮減が求められました。私たちは、この判断は不適切であり、この判断が日本の科学技術の発展を大きく損なうことを憂慮し、以下の要望を行うものです。
（１） 科学技術振興に関する政府のビジョンを示し、その中で若手研究者に対する体系的な育成・支援策を示すこと。
（２） 大学院生に対しては、競争的支援制度（現行の日本学術振興会特別研究員DC1, DC2）、授業料免除、奨学金などの政策メニューを体系的に再検討し、欧米なみまたは現状以上の支援を行なうこと。
（３） ポスドク等の任期つき研究者に関しては、わが国の科学技術の基本的な担い手であるという位置づけを行い、競争と安定のバランスをとった政策を推進すること。
（４） 定職を得た若手研究者に対しては、その創意性と自立性が十分に発揮できるよう、科学研究費補助金費若手研究などによる研究支援を強化すること。

説明
　「科学技術のフロントランナーを目指して」と題する民主党の科学技術政策では、科学技術政策の本質は「人」の育成である、という基本方針を掲げています。このことから、政権交代によってわが国の科学技術政策が、人材育成重視の方向へと大きく改善されることを期待した科学者は少なくありません。しかしながら、上記の事業仕分けの結果により、この期待は大きな失望へと変わりつつあります。とくに大学院生や若手研究者の失望と反発は大きく、連日インターネット上で議論が交わされています。
　科学技術を発展させるには、大学院生や若手研究者に希望を与え、その創意性を最大限に引き出すことが何よりも大切です。このためにいま必要なことは、科学技術振興に関する政府のビジョンを示し、その中で若手研究者に対する体系的な育成・支援策を示すことでしょう。しかし今回の事業仕分けでは、これらの点についてのビジョンが示されないまま、個別のコスト削減論に終始しました。政治主導の行政をめざすなら、仕分け人の判断はあくまでも参考意見とし、政府の責任において、科学技術振興策、とりわけ若手研究者に対する体系的な育成・支援策を示すべきだと考えます。
　事業仕分けの議論においては、大学院生への支援を縮減する根拠として、「ドクター（博士の学位）を持っていながら就職できない若手研究者が非常に多い」という現状認識が示されました。私たちは、この現状認識は正確ではないと考えます。平成7年の科学技術基本法制定以来、平成８-12年度の第一期科学技術基本計画では17兆円、13-17年度の第二期基本計画では24兆円の国費が投入され、国策として研究開発が推進されてきました。しかし、この研究開発の下でも、任期のつかない研究者のポスト（大学教員や独法研究機関などの研究職職員）は削減されました。これに代わって、研究開発の担い手として増員されたのが、ポスドクに代表される任期つきの研究者でした。第一期科学技術基本計画で採用されたポスドク1万人計画は、さまざまな研究プロジェクトの実質的担い手として博士課程大学院生、および博士取得者を供給し、平成15年度には24,476名の博士課程大学院生、10,199名のポストドクターを生み出しました（科学技術・学術審議会第32回人材委員会資料）。これらの博士課程大学院生、ポストドクターたちが研究開発の現場を支え、iPS細胞に象徴される先端的研究成果を生み出したのです。
　民主党の科学技術政策は、２１世紀のわが国がめざすべきは、単なる科学技術によって成り立つ国すなわち「科学技術（創造）立国」などではなく、「科学技術で世界をリードする国」でなければならないのである、と述べています。この方針を変更しないのであれば、博士課程大学院生やポストドクターを、わが国の研究開発の基本的な担い手として位置づけ、育成・支援策を強化する必要があります。
　現在の大学院生支援制度が、競争的支援制度（現行の日本学術振興会特別研究員DC1, DC2）、授業料免除、奨学金、RA/TAなど多岐にわたっており、整理が必要だという認識には、私たちも異存ありません。しかし、それは予算削減の理由にはなりません。原則としていずれかの支援しか受けられないため、不当にもらいすぎている大学院生はいないからです。
　博士課程（博士後期課程）の大学院生には、研究指導を受けている学生という側面と、先端研究の担い手という側面があります。この点は、世界各国の大学院と共通する性格です。このような性格を持つ大学院は、教育機関であると同時に研究機関です。したがって、教育というサービスを受けるという点では「授業料徴収」という受益者負担の考え方が生じ、研究の担い手という点では「雇用」（RA/TA、日本学術振興会特別研究員DC1, DC2など）という形態が生じます。このような二重性をどのように整理するかについては、政策的にさらに知恵をしぼる余地があると考えます。しかし、この整理が行われるまでは、少なくとも現状での支援を維持する必要があると考えます。なぜなら、博士課程大学院生への支援水準は、現状では欧米に遠く及ばないからです。高額の授業料を支払えないために日本の大学院への進学をあきらめ、欧米の大学院に進学する学生がいます。このような状況は、改善されるべきです。
　博士課程（博士後期課程）の教育が研究に偏重しているために、博士取得者は企業にとって使いづらい、より幅広い視野をもった民間企業に適した人材を育てるべきだという意見があります。先端性を維持しつつも、より柔軟に社会状況に対応できる学位取得者を育てる教育を工夫することは重要であり、多くの大学院においてこの方向での努力が行われています。ただし、博士取得者の就職先は、アカデミックポジションと民間企業だけではない点に留意する必要があります。科学研究の成果は社会のさまざまな局面に応用され、社会のあり方を大きく変えています。このため、国や地方の行政、NPO、高校などにおいても博士取得者採用が増える傾向にあります。私たちは、このような社会のさまざまな現場において博士取得者が活躍することによって、日本社会に新たな活力が生まれるものと考えます。このような観点にも配慮し、博士課程大学院生に対する育成・支援策を体系的に整備されることを要望します。
　日本学術振興会特別研究員PDに関しては、主計局から「支援人数を増やしてきた」という間違った指摘が行われ、文部科学省担当官から「全体通してみますと平成14年度の1579人をピークにむしろ減少傾向にある」というやはり不正確な訂正が行われました。日本学術振興会特別研究員（PD）の新規採用者数は、下図のように2003年から2008年の6年間で半減したのが事実です。1999年のピーク時に比べれば、約4割に低下しています。すでにポスドク一万人計画開始前の水準に低下しており、これ以上、特別研究員PD採用者を減らせば、基礎研究分野における次世代の研究者確保に大きな支障が生じると考えられます。

　博士号取得者の就業構造に関する日米比較の試み(文科省科学技術政策研究所：平成15年12月）によれば、合衆国の場合、理工農学分野博士取得者総数575,000人のうち245,000人（約４０％）が４年制大学に就職しています。これに対して、わが国の理工農学分野大学教員数は、24,392人(平成17年度文科省学校基本調査）に過ぎません。基礎科学の教育・研究開発を支える理工農学分野の大学教員数において、実に10倍の差があるのが実状です。このマンパワーの差を埋めているのが、ポスドクや任期付研究員であり、そのさらなる削減はマンパワーでの劣勢を加速します。「科学技術で世界をリードする国」をめざすには、日本学術振興会特別研究員PDに関して、最低限、現状の採用水準を維持することが、必要不可欠の条件だと考えます。
　科学研究費補助金費若手研究は、若手研究者に対する研究支援策として重要です。民主党の科学技術政策では、「特に若手研究者に対する資金配分が十分に行われてこなかった」と述べられており、党としては若手研究者への資金配分を重視するという判断をされています。このような党として公にした政策文書の方針を堅持し、若手研究に対する予算縮減を行わないよう、要望します。

注記：グラフ入りの要望書本文がダウンロードできます。
http://bsj.or.jp/osirase/osirase/siryou/wakate.doc

福田会長が鳩山総理宛に要望書を提出

１１月１９日午後、福田裕穂会長が１１月１３日に行われました事業仕分けのうち、競争的資金（先端研究）、競争的資金（若手研究育成）、理研の植物科学研究事業について、鳩山由紀夫内閣総理大臣、川端達夫文部科学大臣宛の「 科学技術・学術研究振興支援政策の強化に関する要望書」、「若手研究者育成・支援政策の強化に関する要望書」、「植物科学研究センター強化に関する要望書」を後藤斎政務官に提出いたしました。以下にその全文を掲載いたします。会員の皆様は是非ともご覧下さい。

内閣総理大臣　　鳩山　由紀夫　殿
文部科学大臣　　川端　達夫　殿

科学技術・学術研究振興支援政策の強化に関する要望書　

（社）日本植物学会会長　福田　裕穂
日本発生生物学会会長　相澤　慎一
日本生態学会会長　矢原　徹一
日本植物生理学会会長　中村　研三
日本藻類学会会長　堀口　健雄
（社）日本薬学会会頭　松木　則夫
特定非営利活動法人　日本分子生物学会理事長　岡田　清孝
（社）日本生化学会会長　北　潔


１１月１３日（金）に行われた事業仕分けにおいて、先端研究「科学技術振興調整費（革新技術推進費、先端融合イノベーション創出拠点の形成）、科学研究費補助金（特別推進 事業、基盤S、特定領域研究、新学術領域研究）、JST事業（戦略的創造研究推進事業、戦略的イノ ベーション創出事業、先端的低炭素化技術開発、戦略的基礎科学研究強化プログラム）」について、一元化を含めて簡素化、予算は整理して縮減との勧告が出されました。私たちは、この判断は不適切であり、この判断が日本の科学技術の発展を大きく損なうことを憂慮し、以下の要望を行うものです。

（１） 科学技術振興に関する政府のビジョンを示し、その中で文部科学省の競争的資金だけではなく各省庁の競争的資金、さらには大学・独立行政法人における運営交付金を位置づけ、科学技術に対する体系的な支援策を示すことを要望します。
（２） 複雑な支援制度の簡素化については賛成いたしますが、科学技術振興にはボトムアップ型の研究支援と国のプロジェクトに基づくトップダウン型の研究支援があることから、これを明確に区別し、日本の科学技術の強さの基盤である科学研究費を中心とするボトムアップ研究と、国際競争力を維持するための大型のトップダウン型の先端研究をともに、研究費を縮減することなく、支援していただくよう要望します。
説明
平成7年の科学技術基本法制定以来、平成８-12年度の第一期科学技術基本計画では17兆円、13-17年度の第二期基本計画では24兆円の国費が投入され、国策として研究開発が推進されてきました。これは国家として、「科学技術（創造）立国」あるいは現政権の科学技術政策の「科学技術で世界をリードする国」を目指した国家戦略の根幹をなすものであったといえます。この中でいくつかのひずみが出てきたことも事実で、その改善のために、総合科学技術会議、学術会議、学術振興会の学術システムセンター等で十分に時間をかけて検討してきていました。今回の事業仕分けワーキンググループにおいては、こうしたこれまでの検討を考慮することなく、予算の縮減のみが議論されています。その結果、制度の改革が進まないばかりか、予算の縮減により科学技術の発展が著しく阻害され、科学技術を基盤に国家を創造するという戦略そのものが後退することを恐れます。事業仕分けでは区別されていないのですが、これまでの多くの議論により、科学技術振興には研究者自らが提案するボトムアップ型の研究と国のプロジェクトに基づくトップダウン型の研究があり、これを明確に区別し、その両方をバランスよく支援することが重要だと指摘されています。これに沿った支援のあり方が重要であると考えます。
　　これまでの科学技術政策は、大学等の運営交付金を減らして競争的資金に研究費をシフトさせる方向で進んできました。競争的資金の間接経費を運営交付金代わりに使えというものです。しかし、原資の少ないボトムアップ型の科学研究費の採択率は低率のままのために、多くの研究難民を生み出しています。これが大学の教員の有効活用を妨げるとともに、大きな大学間格差を生み出しています。このように、科学技術に関連する予算は、運営交付金とボトムアップ型の科学研究費を両輪として、その上に、国家の戦略的なプログラム予算が組まれるという、明確な位置づけのもとに、制度設計をして頂くことを強く望みます。その制度の上での予算の強弱であれば、十分に議論の余地があります。
　　我が国のみならず諸外国では、国の政策に沿って、国や機関の定める大型研究プロジェクトが遂行され、国力を高める科学技術が生み出されます。こうしたトップダウン型研究は、「科学技術で世界をリードする国」実現のための鍵になると考えられます。また、今回の事業仕分けは先端研究の大型予算を対象としていることから、多くの研究者の拠り所とする少額の科学研究費には及ばないと考えられます。しかしながら、類似の研究も対象とするという文言からは他の科学研究費への波及を憂慮せざるを得ません。真に独創的で革命的なイノベーションを引き起こす研究は、しばしば、こうしたボトムアップ型研究から生まれることもよく知られているからです。現在、日本のボトムアップ型の科学研究費補補助金は2000億円弱で、アメリカの科学研究費配分機関であるNSFの扱う事業費の約１／３と決して多くはありません。
　　
　　一方で、一部委員より基礎科学研究の重要性と拙速な応用的成果を求めない点が確認されたこと、これまでも問題となってきた科学研究費制度の複雑さについて改善するように勧告がなされた点は、今後の日本の科学技術政策の改善という点で重要であると考えます。

　　以上、先端研究を含む競争的資金を縮減することなく、運営交付金とボトムアップ研究支援と省庁の枠を越えたトップダウン研究支援を、科学政策の中に明確に位置づけたビジョンを作成し、その上で、先端研究を含む科学研究費の縮減を行うことなく、「科学技術で世界をリードする国」にむけて、私たち研究者が世界で対等に戦える額の研究費の支援を強く要望いたします。

博物館法に関するワーキンググループの設置について

本年10月7日に出された地方分権改革推進委員会第３次勧告には、博物館法と文化財保護法に関して、植物学会会員ならびに日本の植物学の進展に関係する重大な勧告内容が含まれております。現行の博物館法では第１２条で、博物館には（１）資料（コレクション）があること、（２）学芸員がいること、（３）建物及び土地があること、（４）年間150
日以上開館することが、登録博物館の要件として挙げられています。しかし、第３
次勧告では、（４）の開館日数以外は、廃止もしくは地方の条例に委任して良いことにしています。このような変更は博物館にとってどのような影響を与えるか、植物学会としてどのような対応をとっていったら良いのかについてワーキンググループに検討をお願いいたしました。また、この議論の下地として、植物学と博物館の関係をどのようにすると良いかについてもご議論いただくことになっております。

会員のみなさまにおかれましては、この問題についてご意見などがございましたら、お近くのワーキンググループメンバーの方々、または専務理事（長谷部光泰：mhasebe@nibb.ac.jp）にご連絡いただければと思います。

（ワーキンググループメンバー）
博物館法に関するワーキンググループ
グループ長：加藤雅啓（国立科学博物館　植物研究部）sorang@kahaku.go.jp
有川智己（鳥取県立博物館　学芸課自然担当）arikawat@pref.tottori.jp
高橋　晃（兵庫県立人と自然の博物館）takahasi@hitohaku.jp
寺田和雄（福井県立恐竜博物館）k-terada@dinosaur.pref.fukui.jp
内貴章世（大阪市立自然史博物館）naiki@mus-nh.city.osaka.jp
永益英敏（京都大 総合博物館）nagamasu@inet.museum.kyoto-u.ac.jp
中村俊彦（千葉県立中央博物館）nakamura@chiba-muse.or.jp

日本植物学会会長
福田裕穂

仕分け作業についての会長提言

植物学会会員の皆様

野菊の花びらが寒さに凍える季節となりました。

先週より行政刷新会議ワーキンググループによる事業仕分けが行われております。１１月１３日（金）に行われました事業仕分けにおいて、下記の植物学関連予算について大幅な予算削減が結論されました。今回のワーキンググループの議論において、一部委員より基礎科学研究の重要性と拙速な応用的成果を求めない点が確認されたこと、結論としてこれまでも問題となってきた科学研究費制度の問題点が指摘された点は、今後の日本の科学行政を改善していくうえで役に立つことを期待します。我々現場の科学者も積極的に制度改革に向け意見を発信していくことが必要だと思います。

一方、今回の仕分け作業において、予算削減という結論が一人歩きし、時間的に制度改革をする時間も限られているために、ワーキンググループの「真水部分である研究者が受け取る直接研究費が縮減されると科学技術力の低下へつながる。」というコメントにもかかわらず、研究費自体が削減され、制度改革がほとんど進まないことが危惧されます。実際には、先端研究費、若手研究費、学振特別研究員人数（あるいは奨励金額）の一律削減の可能性があります。また、今回の事業仕分けの結果は、類似事業についても、当該評価結果を適用する方向になっているということなので、縮減が、他の科研費の種目に及ぶ可能性もあります。さらに、競争的資金（若手研究育成）については、「若手研究者が安定して働き研究できる場所を見つけるための国の政策を若手にこだわらず再構築する」との評価コメントが出ておりますが、この点についても予算削減によって、制度改革ではなく若手研究費、若手研究者数の一律削減へと流れてしまう危険性があります。

以上は会長としての私見でございますが、会員のみなさまにおかれましては、是非、事業仕分け結果をご参照いただき、パブリックコメントなどにより意見発信していただけることをお願いする所存でございます。現在、文部科学省のサイト（http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/sassin/1286925.htm）におきましてパブリックコメントを募集しておりまして、〆切は１２月１５日となっております。しかし、実際には、今週金曜に開かれる行政刷新会議時までの意見分布が大きな影響を持つと思われますので、早めのご対応をお願い致します。

仕分けの評価結果（pdfファイルがダウンロードできます）
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/3kekka.html#1113
１１月１３日
（独）理化学研究所(2)（植物科学研究事業、バイオリソース事業）（文部科学省）
競争的資金（先端研究）（文部科学省）
競争的資金（若手研究育成）（文部科学省）
競争的資金（外国人研究者招へい）（文部科学省）
が植物学（特に研究）に直接関連する項目です。

音声記録（事業仕分けの音声が直接聞けます）
http://www.nicovideo.jp/mylist/15834251

行政刷新会議のホームページ
http://www.cao.go.jp/sasshin/

（社）日本植物学会会長
福田裕穂

岩槻邦男会員が瑞宝重光章を受章されました

本学会会員で元会長の岩槻邦男先生（兵庫県立人と自然の博物館館長、東京大名誉教授）が、2010年秋の叙勲で、瑞宝重光章を受章されました。誠におめでとうございます。瑞宝重光章の叙勲対象は、「国家または公共に対し功労があり、公務等に長年従事し、成績を挙げた者」とされていますので、先生のこれまでの植物科学を含む科学全般の発展に向けた活動が評価されたものと考えられます。ますますのご活躍を祈念するとともに、今後とも本学会へのご支援、ご鞭撻をお願いいたしたいと思っています。

（社）日本植物学会　会長　福田裕穂

生物科学ニュースの今後について

本年6月に佐藤矩行動物学会長より福田裕穂植物学会長に，平成21年をもって生物科学ニュースの運営への関与を中止する打診がありました．これを受けて植物学会執行部と理事会における議論の結果，ニュースの冊子体を維持することは困難であり，冊子体を廃止するのもやむを得ないという結論に達しました．その後，生物科学ニュース運営委員会が開かれ，(１)動物学会の生物科学ニュースからの撤退について（具体的内容：金銭的支出，冊子体発行，ホームページ更新，運営委員会への委員参加など生物科学ニュースに関する全ての案件)，動物学会より来年１月以降関与しないとの提案があり,これを認める，（２）本年１２月末日をもって，動物学会選出の委員の退任を認め，以降の運営は石田健一郎，澤進一郎，長谷部光泰の３委員で行う，（３）生物科学ニュース事務局（パソコン，書類，住所など）を来年１月１日より植物学会事務局へ移転する，ということが決定されました．これをうけて，植物学会評議員会，総会において，生物科学ニュース冊子体の廃刊が承認されました．

Ｂ版を通して行ってきました会務などに関する重要な情報など，今後の会員皆様への連絡は，学会ホームページ（http://www.bsj.or.jp /index-j.php）と電子メイル配信を主体とする方向で現在検討を進めております．つきましては，後日，電子メイルアドレスの確認のご連絡を申し上げますのでどうぞご協力のほどよろしくお願い申し上げます．また，生物科学ニュースのホームページ（http://wwwsoc.nii.ac.jp/bsj2/ bsn/）はＢ版，Ｚ版を廃止する以外は従来どおり運営される予定ですので，今後も是非ご利用ください．

(社)日本植物学会会長

福田裕穂

会費納入に関するお知らせ

（社）日本植物学会2010年度会費納入のお願い

会員の皆様には益々ご健勝のこととお喜び申し上げます．また日ごろより本学会の活動にご協力を賜りお礼申し上げます．

秋も深まり，2010年も徐々に近づいて参りました．つきましては，新年度（2010年1月1日から12月31日）の本学会会費をご納入下さいますようお願い申し上げます．



郵便局振替にて送金される方へ

会費納入の振込用紙は会長選挙投票用紙に同封いたしました．本学会は皆様の会費を財源として運営されており，郵便局振替の場合，定款細則上で前年の12月31日までに会費を前納していただくことをお願いしております．なにとぞこの主旨をご理解の上ご協力下さいますようお願い申し上げます．

現在，通常会員の会費は，一年分12,000円（学生は2,000円，指導教官のサインが必要）です．同封の郵便局振替票をどうぞご利用下さい．2009年度分会費未納の方は，来年度会費と併せてお支払い下さい．振込通知票の記載住所，メールアドレス等に変更のある方は，訂正し余白に正しい住所をご記入下さい．万一振替票を紛失されてしまった方は，郵便局にて通常の振込用紙を用いてお振り込み下さい（口座番号：00170-5-11190，社団法人 日本植物学会）．なお，本年度限りで退会をご希望の場合には，学会事務局（電話03-3814-5675，FAX 03-3814-5352，E-mail:bsj@bsj.or.jp）までご連絡下さい．また，定款により退会には当該年度までの会費を完納することが要件となっておりますので，本年度会費を未納の方はお支払い下さい．



銀行・郵便局口座自動振替をお申し込みの方へ

すでに口座自動振替をお申し込みになり，口座振替申込書をご提出頂いた方には，振替票を同封しておりません．口座自動振替の方は，来年2月10日に来年度分口座引落を行います．どうぞお届けの預金口座の残高をご確認下さい．引落額は，通常会員12,000円，学生会員2,000円です．

また，領収書をご希望の方は，上記金額にはがき代50円を加算して精算させて頂きます．領収書のご希望がない場合は，とくにご通知いたしませんので，通帳の「JCBフリカエ」または「JCBローン」の表示でご確認下さい．郵便局からの直接の引落を申込された方は「日本植物学会」と記帳されます．

なお，今年度での退会をご希望の方は，本年12月31日までにご連絡下さい．それ以後にご連絡いただいた場合は，恐縮ですが引落手数料および返金に関わる手数料の負担をお願いいたします．



銀行，郵便局などの口座自動振替による会費納入のご案内

日本植物学会は皆様に納めていただく会費を基本として運営されております．会費の納入に関しましては，前年度の１２月末日までに郵便局から送金していただく方法の他，当該年度の２月に銀行，郵便局などの口座自動振替により引き落とされる方法がございます．このうち自動振替による会費の納入は，会員の皆様の振り込みのお手間を省くだけでなく，学会事務局における事務の簡素化にも役立っております．自動振替の場合でも，毎年の振替前に口座からの引落予定日をお知らせいたしますので，いつの間にか会費が引き落とされるというようなことはございません．自動振替をご希望の方は，電話（03-3814-5675），FAX（03-3814-5352）もしくは電子メール（bsj@bsj.or.jp）で事務局にお申し込み下さい．折り返し預金口座振替申込書を発送いたします．11月末日までにお手続きいただければ，来年度会費の来年２月での引き落としに間に合います．これを機会にぜひ口座自動振替にご変更下さいますよう，ご検討の程よろしくお願い申し上げます．

会計担当理事

石田健一郎

（社）日本植物学会次期（平成23，24年度）会長選挙のお知らせ

会務の円滑な引継をはかるために，本学会会長は就任の1年前に選出されます（定款第17条および細則5条）．今年は会長選挙の年にあたり，会員の皆様に投票用紙（10月下旬頃発送予定）をお送りいたしますので，投票をお願いいたします．投票用紙に1名の候補者名をご記入の上，同封の返信用封筒にて平成21年11月27日（金）（必着）迄に植物学会事務局内選挙管理委員会宛にお送りくださるようお願いいたします．なお，同封の返信用封筒以外での投票は無効となります．

開票は平成21年11月28日（土）午前10時半より，学会事務所にて行います．会員は開票に立ち会うことができます．

投票用紙には，評議員会で候補者として推薦された3氏のお名前が記されていますが，これら3氏以外に投票されてもその投票は有効です．

(社)日本植物学会選挙管理委員会

（社）日本植物学会　平成21年度総会議事録

日時：平成21年9月19日　17:00-18:00

場所：山形大学小白川キャンパス理学部1号館A会場

出席者：代議員総数62名に対して出席者25名・委任状出席26名

開会に先立ち会長から挨拶があった．

議長として福田裕穂会長が選出された．

代議員総数62名に対して，出席者25名，委任状出席26名である旨が彦坂理事（庶務担当）より報告され，定足数に達しているので総会は成立することが議長より宣言された．

議事に先立ち，原慶明第72回大会会長より挨拶があった．

議事録署名人として，邑田仁氏・野崎久義氏が承認された．

I.報告事項

（１）長谷部専務理事より会務報告がなされた．現在の会員状況などについて説明がなされ，会員数が昨年比で67名減っていることなどが報告された．

（２）石田理事（会計担当）より，平成21年度会計についての報告がなされた．収入の部について，会費未納のため当初予算より250万円ほど不足していること，シュプリンガー・ジャパン株式会社委託のJPR予約購読料が150万円減収したことなどが報告された．

（３）塚谷編集委員長より資料1-2および資料3にもとづいてJPRの編集・発行状況，その他について報告がなされた．

（４）長谷部専務理事より，本年度の学会賞・JPR論文賞について報告された．

（５）長谷部専務理事より，生物科学ニュースについて動物学会が平成21年度をもって生物科学ニュースの運営への関与を中止する打診が6月にあったこと，これを受けて執行部と理事会で生物科学ニュース冊子体を廃止する方向で議論したこと，さらに，生物科学ニュース運営委員会が開かれ，運営委員会から動物学会側の委員が退任し，冊子体の発行を廃止することなどを決定したことなどが報告された．今後は生物科学ニュースの機能を学会ホームページに移行するべく議論していることも合わせて報告された．

II. 審議事項

１　第一号議案　平成22年度事業計画案

彦坂理事より，平成22年度事業計画案について説明がなされた．特に生物科学ニュースの冊子体を廃止することが説明された．審議の結果，満場一致でこれを承認した．

２　第二号議案　平成21年度補正予算案

石田理事より，平成21年度補正予算案について説明がなされた．審議の結果，満場一致でこれを承認した．

３　第三号議案　平成22年度予算案

石田理事より，平成22年度予算案について説明がなされた．審議の結果，満場一致でこれを承認した．

４　第四号議案　生物科学ニュース廃止に伴う細則の変更について

長谷部専務理事より，生物科学ニュース冊子体の廃止に伴い生物科学ニュース関連の記述を細則から削除することが説明された．審議の結果，満場一致でこれを承認した．

５　第五号議案　平成22年度大会開催地について

長谷部専務理事より，平成22年度大会は町田泰則氏（名古屋大）を大会会長，森仁志氏（名古屋大）を大会準備委員長として，中部地区の中部大学にて平成22年9月9日〜11日に開催される予定である旨の説明がなされ，審議の結果，満場一致でこれを承認した．

６　第六号議案　公益法人制度改革への対応についての提案

園池副専務理事より，植物学会は公益法人認定を申請すべく理事会においてその準備を進めることが提案された．なお，最終的に公益社団法人を選択するか，一般社団法人を選択するかの判断は改めて評議員会・総会で議決するものとした．審議の結果，満場一致でこれを承認した．

以上にて議事を終了し，午後6時に閉会した．

（社）日本植物学会　平成21年度評議員会議事録

日時：平成21年9月17日（木）　17:00-20:00

場所：山形大学小白川キャンパス理学部1号館SCITAセンター

出席者：評議員総数54名に対し，出席者29名，他に委任状出席22名

福田裕穂会長・長谷部光泰専務理事・園池公毅副専務理事・塚谷裕一理事（編集委員長）・石田健一郎理事（会計担当）・東馬哲雄理事（図書担当）・彦坂幸毅理事（庶務担当）・森垣登美子・二宮三智子（事務局）

開会に先立ち会長から挨拶があった．

議長として吉田茂男評議員が選出された．

評議員総数54名に対して，出席評議員29名，委任状出席22名である旨が，彦坂理事より報告された．定足数に達しており，評議員会は成立することが議長より宣言された．

議事に先立ち，原慶明第72回大会会長より挨拶があった．

議事録署名人として邑田仁・野崎久義両評議員が承認された．

I.報告事項

（１）会務報告

長谷部専務理事より資料1-1にもとづいて会務報告がなされた．平成21年3月14日に臨時総会を開催したこと，文部科学省への平成20年度の事業報告および収支決算報告，平成21年度登記，文部科学省への変更登記完了報告を行った旨が報告された．また，現在の会員状況などについて説明がなされ，会員数が昨年比で67名減っていることなどが報告された．

（２）会計報告

石田理事より，資料2にもとづいて平成21年度会計についての報告がなされた．収入の部について，会費未納のため当初予算より250万円ほど不足していること，シュプリンガー・ジャパン株式会社委託のJPR予約購読料が150万円減収したことなどが報告された．

（３）図書関連報告

東馬理事からの報告（資料1-1）にもとづいて，長谷部専務理事より雑誌の交換・受け入れ状況，学会図書の閲覧状況，ならびに学会図書文献複写依頼状況についての報告がなされた．

（４）植物学雑誌 (JPR) 関連報告

塚谷編集委員長より資料1-2および資料3にもとづいてJPRの編集・発行状況，その他について報告がなされた．インパクトファクターが1.5を超え，植物科学雑誌の中でのランキングが36位と上昇傾向にあること，また，米国に拠点をおく国際組織である専門図書館協議会 (Special Libraries Association) が創立100年を記念して発表した「過去100年で最も影響力のあった生物学・医学の専門誌100」に，日本で唯一JPRが選ばれたことなどが報告された．

（５）生物科学ニュース関連報告

彦坂理事より，資料1-2にもとづいて生物科学ニュースの発行状況が報告された．長谷部専務理事より，動物学会が平成21年度をもって生物科学ニュースの運営への関与を中止する打診が6月にあったこと，これを受けて執行部と理事会で生物科学ニュース冊子体を廃止する方向で議論したこと，さらに，生物科学ニュース運営委員会が開かれ，運営委員会から動物学会側の委員が退任し，冊子体の発行を廃止することなどを決定したことなどが報告された．今後は生物科学ニュースの機能を学会ホームページに移行するべく議論していることも合わせて報告された．

（６）日本植物学会賞選考委員会報告

長谷部専務理事より，資料1-2および資料1-3にもとづいて本年度の学会賞受賞者について報告された．

（７）JPR論文賞報告

塚谷編集委員長より，資料1-3にもとづいて，JPR論文賞について報告された．

（８）日本学術会議関連事項報告

黒岩常祥日本学術会議第2部会会員から提出された資料4（基礎生物学委員会報告案）にもとづいて，福田会長より日本学術会議植物科学分科会の活動報告がなされた．

（９）生物科学学会連合報告

長谷部専務理事より，資料1-3および資料5にもとづいて生物科学学会連合についての報告がなされた．

（１０）広報委員会報告

三村徹郎委員長より資料1-4にもとづいて，広報委員会の活動報告がなされた．今後の広報活動として，ホームページの充実や植物学会後援組織の立ち上げなどを検討していることなどが報告された．

（１１）ホームページ委員会

梶田忠委員長の報告（資料6）にもとづいて，長谷部専務理事よりホームページ委員会の活動報告がなされた．

（１２）理数系教育問題連絡会報告

和田元先生の報告（資料1-4）にもとづいて，長谷部専務理事より理数系教育問題連絡会の活動報告がなされた．

（１３）男女共同参画学協会連絡会報告

川合真紀先生の報告（資料1-4）にもとづいて，長谷部専務理事より男女共同参画学協会連絡会報告がなされた．

（１４）光生物学協会報告

坂本敏夫先生からの報告（資料1-5および資料7）にもとづいて，長谷部専務理事より光生物学協会の活動について報告がなされた．

（１５）財団への推薦などについて

長谷部専務理事より，資料1-5にもとづいて山田科学財団への推薦について報告がなされた．

（１６）協賛・後援など

長谷部専務理事より，資料1-5にもとづいて，協賛1件，後援2件，共催2件について報告がなされた．

（１７）支部活動報告について

福田会長より，資料1-5にもとづいて，支部活動報告がなされた．学会執行部が支部活動にどのように貢献できるかを考えるために，支部大会に参加していることなどが報告された．

（１８）平成23年度大会開催地について

長谷部専務理事より，資料1-5にもとづいて，平成23年度大会開催地について東京地区が引き受ける予定であることが報告された．

（１９）平成21年度山形大会の申込状況について

原慶明大会会長より，資料1-6にもとづいて山形大会の申込状況について報告がなされた．

（２０）その他

福田会長より，高校教員への啓蒙普及などの方策を考えるために，会長の諮問機関として教育問題検討委員会を設置する方向で検討していることが報告された．

II. 審議事項

（１）平成22年度事業計画案

彦坂理事より，資料8にもとづいて平成22年度事業計画案について説明がなされた．特に生物科学ニュース冊子体を廃止することが説明された．審議の結果，満場一致でこれを承認した．

（２）平成21年度補正予算案

石田理事より，資料2にもとづいて平成21年度補正予算案について説明がなされた．審議の結果，満場一致でこれを承認した．

（３）平成22年度予算案

石田理事より，資料2にもとづいて平成22年度予算案について説明がなされた．審議の結果，満場一致でこれを承認した．

（４）社団法人日本植物学会賞選考委員会内規の改定について

長谷部専務理事より，資料9にもとづいて，生物科学ニュース冊子体の廃止に伴い，生物科学ニュースが担っていた公示の役割をホームページに移行するための改定について説明がなされた．審議の結果，満場一致でこれを承認した．

（５）社団法人日本植物学会賞受賞者選考規程の改定について

長谷部専務理事より，資料9にもとづいて，生物科学ニュース冊子体の廃止に伴い，生物科学ニュースが担っていた公示の役割をホームページに移行するための改定について説明がなされた．審議の結果，満場一致でこれを承認した．

（６）生物科学ニュースの廃止に伴う細則の変更について

長谷部専務理事より，資料1-6にもとづいて，生物科学ニュース冊子体の廃止に伴い生物科学ニュース関連の記述を細則から削除することが説明された．審議の結果，満場一致でこれを承認した．

（７）会長選挙について

長谷部専務理事より，資料1-6にもとづいて，平成21年度に行われる予定の会長選挙の日程案について，平成21年10月下旬投票用紙・返信用封筒の発送，同11月27日投票締切，同11月28日開票の予定で行う旨が説明された．審議の結果，満場一致でこれを承認した．さらに，評議員推薦候補者の選出のため投票を行い，岡田清孝氏・福田裕穂氏・町田泰則氏（五十音順）の3名を候補者として推薦することが決定された．

（８）平成22年度大会開催地について

長谷部専務理事より，資料1-6にもとづいて，平成22年度大会は町田泰則氏（名古屋大）を大会会長，森仁志氏（名古屋大）を大会準備委員長として，中部地区の中部大学にて平成22年9月9日〜11日に開催される予定である旨の説明がなされ，審議の結果，満場一致でこれを承認した．

（９）公益法人化について

園池副専務理事より，資料11にもとづいて，植物学会は公益法人認定を申請すべく理事会においてその準備を進めることが提案された．なお，最終的に公益社団法人を選択するか，一般社団法人を選択するかの判断は改めて評議員会・総会で議決するものとした．また，７月１２日付でまとめられた公益法人制度改革に関するアンケート結果（公益法人協会がまとめたもの），８月３１日現在における公益法人認定の申請と処理の件数，９月２日付で認められた公益社団法人日本人間ドック学会の公益目的事業の例などが紹介された．これについて議論を行った．主な質疑応答は以下の通り．

○もう少し，他の学会の様子を見た方がよいのではないか．／いつまで判断を留保することができるのか？

− 公益認定自体は昨年１２月から５年間の間になされればよいが，もし，期限ぎりぎりで一度不認定になり，再審査が期限内に終了しないとそこで法人を解散しなくてはならない．これを考えると，今後２年ぐらいの間に一度目の申請をするといったタイムスケジュールがよいのではないかと考えている．

○公益認定を受けることによって学会の運営が破綻するようなことはなく，将来的に公益法人であることにメリットが生じる可能性があるのであれば，公益認定を進めるのがよいのではないか．／雑誌の発行や大会の開催が公益事業として認められない可能性はないのか．

− 現在までに唯一公益認定を受けた学会では，雑誌の発行や大会の開催を公益事業としており，それが認められていることを考えると，大丈夫なのではないかと考えている．

○将来的にJPRのあり方が変化した時に，公益認定基準を満たさなくなることがあるのではないか．

- JPRと大会は学会の柱であり，電子ジャーナル化するなどの変化があったとしても学会の支出の大きな部分を占めることは変わらないのではないかと考えている．

○JPRを会員に無償配布していることは公益認定とどのように関わるのか．

- 内閣府の担当者の話では，JPRの発行の公益性は一般の人に向けての情報発信にあるというよりも，ある学問の発展自体に公益性があり，その発展のためにその学問に関わるコミュニティーの間での情報交換が必要である，というロジックの方が自然ではないか，という話であった．

○事務局員を複数おくことが必要になるとすると，会計支出を圧迫するのではないか．

- 事務局員間の相互牽制の必要性は，現時点においても指摘されており，公益認定をするかしないかによらず検討しなくてはならない．

○民主党政権になって，公益法人認定の方向性が変わることはないのか．

- 現時点においては判断しかねている．

審議の結果，満場一致で本案を承認した．

以上にて議事を終了し，午後8時に閉会した．

（社）日本植物学会 平成21年度第三回理事会議事録

日　時：平成21年7月4日（土）　14:00-17:00

場　所：東京大学理学部2号館　第2会議室（253号室）

出席者：福田裕穂会長，長谷部光泰専務理事，河野重行理事，田中歩理事，

　　　　石田健一郎理事（会計担当），彦坂幸毅理事（庶務担当），園池公毅副専務理事，

　　　　神谷勇治理事，塚谷裕一理事，寺島一郎理事，原慶明理事，三村徹郎理事，

　　　　東馬哲雄理事（図書担当）（順不同），二宮三智子（事務局）　　　　　　　　　　

　　　　理事13名中13名出席



　開会に先立ち，福田裕穂会長から挨拶があった．

　議長として福田裕穂会長，議事録署名人として，田中歩（北海道大），河野重行（東京大）両氏が承認された．



I. 報告事項

（１）会務報告
彦坂庶務担当理事より，資料1-1にもとづいて会務報告がなされた．通常会員が67名減少したことが報告された．



（２）会計報告
石田会計担当理事より，資料2にもとづいて平成21年度会計についての報告がなされた．会費未納のため当初予算より250万円ほど不足していること，ｼｭﾌﾟﾘﾝｶﾞｰ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ株式会社委託のJPR予約購読料が150万円減収したことなどが報告された．



（３）図書関連報告
東馬図書担当理事からの報告（資料1-1）にもとづいて，彦坂庶務担当理事より雑誌の交換・受入状況，学会図書の閲覧状況，ならびに学会図書文献複写依頼状況についての報告がなされた．



（４）植物学雑誌 (JPR) 関連報告
塚谷編集担当理事からの報告（資料1-2および資料3）にもとづいて，彦坂庶務担当理事よりJPRの編集・発行状況，その他について報告がなされた．インパクトファクターが1.5を超えたこと，植物科学雑誌の中でのランキングが36位と上昇傾向にあること，また，米国に拠点をおく国際組織である専門図書館協議会 (Special Libraries Association) が創立100年を記念して「過去100年で最も影響力のあった生物学・医学の専門誌100」に，日本で唯一JPRが選ばれたことなどが報告された．



（５）生物科学ニュース関連報告
彦坂庶務担当理事より，資料1-2にもとづいて生物科学ニュースの発行状況について報告された．さらに，福田会長より，動物学会が平成21年度をもって生物科学ニュースを終了する方向で決定したことが報告された．これらのことから，植物学会としても平成21年度をもって生物科学ニュースを廃止する方向で検討していることが報告された．



（６）日本植物学会賞選考委員会報告

長谷部専務理事より，資料1-2および資料1-3にもとづいて本年度の学会賞受賞者について報告された．学会賞選考委員会の報告をもとに，選考方法や選考委員会内規，選考規程の変更が検討されていることなどが報告された．



（７）JPR論文賞報告

塚谷編集担当理事からの報告（資料1-3）にもとづいて，彦坂庶務担当理事よりJPR論文賞について報告された．



（８）学術会議関連事項報告

黒岩常祥先生（第2部会員）から提出された資料4（基礎生物学委員会報告案）にもとづいて，福田会長より日本学術会議植物科学分科会の活動報告がなされた．



（９）生物科学学会連合会報告

長谷部専務理事より，資料1-3および資料5にもとづいて生物科学学会連合についての報告がなされた．



（１０）広報委員会報告

三村徹郎委員長の報告（資料1-4）にもとづいて，長谷部専務理事より広報委員会の活動報告がなされた．今後の広報活動として，ホームページの充実や植物学会後援組織の立ち上げなどを検討していることなどが報告された．



（１１）ホームページ委員会

梶田忠委員長の報告（資料6）にもとづいて，長谷部専務理事よりホームページ委員会の活動報告がなされた．委員会から，広報委員会や理事会からのコンテンツの提供や，コンテンツが継続的に提供される体制の確立が要望されたことが報告された．



（１２）理数系教育問題連絡会報告

和田元先生の報告（資料1-4）にもとづいて，長谷部専務理事より理数系教育問題連絡会の活動報告がなされた．



（１３）男女共同参画学協会連絡会報告

川合真紀先生の報告（資料1-4）にもとづいて，長谷部専務理事より男女共同参画学協会連絡会報告がなされた．これをふまえ，植物学会内に男女共同参画委員会を新設する方向で検討が進んでいることなどが報告された．



（１４）光生物学協会報告

坂本敏夫先生からの報告（資料1-5および資料7）にもとづいて，長谷部専務理事より光生物学協会の活動について報告がなされた．



（１５）財団への推薦などについて

長谷部専務理事より，資料1-5にもとづいて山田科学財団への推薦について報告がなされた．



（１６）協賛・後援など

長谷部専務理事より，資料1-5にもとづいて，協賛1件，後援2件（追加　日本学術会議主催公開シンポジウム「ダーウィンを超えて～21世紀の進化学」2009年8月22日），共催2件について報告がなされた．



（１７）支部活動報告について

長谷部専務理事より，資料1-5にもとづいて，支部活動報告がなされた．福田会長より，学会執行部が支部活動にどのように貢献できるかを考えるために，支部大会に参加していることなどが報告された．



（１８）平成23年度大会開催地について

長谷部専務理事より，資料1-5にもとづいて，平成23年度大会開催地について東京地区が引き受ける予定であることが報告された．



（１９）平成21年度山形大会の申込状況について

彦坂庶務担当理事より，資料1-6にもとづいて山形大会の申込状況について報告がなされた．



（２０）その他

福田会長より，会長の諮問機関として教育問題検討委員会を設置したこと，今後必要があれば常設委員会として同委員会を設置することを検討していることが報告された．



II. 審議事項

（１）平成22年度事業計画案

彦坂庶務担当理事より，資料8にもとづいて平成22年度事業計画案について説明がなされた．特に生物科学ニュースを廃止することが説明された．審議の結果，満場一致でこれを承認した（総会第一号議案）．





（２）平成21年度補正予算案

石田会計担当理事より，資料2にもとづいて平成21年度補正予算案について説明がなされた．審議の結果，満場一致でこれを承認した（総会第二号議案）．



（３）平成22年度予算案

石田会計担当理事より，資料2にもとづいて平成22年度予算案について説明がなされた．審議の結果，満場一致でこれを承認した（総会第三号議案）．



（４）学会賞選考委員候補者選出

評議員推薦理事の参加数が少ないため，後に理事会を開催し，そこで決定することにした．



（５）社団法人日本植物学会会計処理規程の改定について

石田会計担当理事より，資料9にもとづいて社団法人日本植物学会会計処理規程の改定について説明がなされた．審議の結果，さらなる検討が必要とされ，継続審議とすることにした．



（６）社団法人日本植物学会賞選考委員会内規の改定について

彦坂庶務担当理事より，資料10にもとづいて，生物科学ニュースの廃止に伴い，生物科学ニュースが担っていた公示の役割をホームページに移行するための改定について説明がなされた．審議の結果，満場一致でこれを承認した．



（７）社団法人日本植物学会賞受賞者選考規程の改定について

彦坂庶務担当理事より，資料10にもとづいて，生物科学ニュースの廃止に伴い，生物科学ニュースが担っていた公示の役割をホームページに移行するための改定について説明がなされた．審議の結果，満場一致でこれを承認した．



（８）生物科学ニュースの冊子体の廃止に伴う細則の変更について

彦坂庶務担当理事より，資料1-6にもとづいて，生物科学ニュースの廃止に伴い生物科学ニュース関連の記述を細則から削除することが説明された．審議の結果，満場一致でこれを承認した（総会第四号議案）．



（９）会長選挙について

長谷部専務理事より，資料1-6にもとづいて，平成21年度に行われる予定の会長選挙の日程案について，平成21年10月下旬投票用紙・返信用封筒の発送，同11月27日投票締切，同11月28日開票の予定で行う旨が説明された．審議の結果，満場一致でこれを承認した．



（１０）平成22年度大会開催地について

彦坂庶務担当理事より，資料1-6にもとづいて，平成22年度大会は町田泰則先生を大会会長，森仁志先生を大会準備委員長として，中部地区の中部大学にて平成22年9月9日〜11日に開催される予定である旨の説明がなされ，審議の結果，満場一致でこれを承認した（総会第五号議案）．



（１１）公益法人化について

園池副専務理事より提出された資料11にもとづいて，長谷部専務理事より，植物学会は公益認定を申請すべく理事会においてその準備を進めることが提案された．なお，最終的に公益社団法人を選択するか，一般社団法人を選択するかの判断は改めて評議員会・総会で議決するものとした．審議の結果，満場一致でこれを承認した（総会第六号議案）．

（社）日本植物学会 平成21年度第四回理事会議事録

日時：平成21年7月9日〜7月22日

場所：インターネット上における持ち回り会議

出席者：福田裕穂会長、長谷部光泰専務理事、園池公毅副専務理事、塚谷裕一理事（編集担当）、神谷勇治理事、河野重行理事、田中歩理事、寺島一郎理事、原慶明理事、三村徹郎理事、彦坂幸毅理事（庶務担当）、石田健一郎理事（会計担当）、東馬哲雄理事（図書担当）



審議事項

議案１．議長の選出

　本理事会の議長は福田裕穂会長とすることが提案され異議なく承認された.

議案２．議事録署名人の選出

　本理事会の議事録署名人として三村徹郎理事・寺島一郎理事が提案され異議なく承認された.

議案３．学会賞選考委員会委員候補者選定について

　各評議員推薦理事が候補者5名を推薦し，合計20名の候補者が推薦された．この中から，評議員推薦理事のオンライン投票の結果と分野等を勘案し，以下の8名の最終候補者が選ばれた（五十音順・敬称略）.

　　小保方潤一・鎌田博・園池公毅・高橋秀幸・寺島一郎・彦坂幸毅・保尊隆享・本村泰三

議案４．自然史学会連合連絡委員について

平成21-22年委員として国立科学博物館海老原淳氏が推薦され，承認された．



以上にて議事を終了し，閉会した．


2009年度JPR論文賞講評へのリンク

2009年度JPR論文賞の講評が公開されました。下のリンクからご覧下さい。
http://bsj.or.jp/osirase/osirase_open.php?shu=1&did=200239

第6回日本植物学会賞受賞者

第６回日本植物学会賞の各賞の受賞者が以下の通り決まりました。なお、授賞式と受賞講演は、日本植物学会第73回大会（山形、9月18日〜20日）で行われる予定です。

＜大賞＞
　　古谷雅樹（東京大学名誉教授）
　　　「フィトクロムの光環境情報受容機構」
＜学術賞＞
　　岡田清孝（基礎生物学研究所　所長）
　　　「シロイヌナズナを用いた植物分子遺伝学の展開」
＜奨励賞＞
　　永田典子（日本女子大学　准教授）
　　　「高等植物の雄性配偶体形成過程における特異なオルガネラ分化に関する研究」
　　西村芳樹（京都大学　助教）
　　　「葉緑体母性遺伝の分子機構の探求」
　　日原由香子（埼玉大学　准教授）
　　　「シアノバクテリアの環境順化応答の分子生物学的解析」
＜若手奨励賞＞
　　池田　啓（京都大学大学院人間・環境学研究科博士課程）
　　　「系統地理学を基盤にした日本列島高山植生の進化史の解析」
　　風間裕介（理化学研究所　基礎科学特別研究員）
　　　「雌雄異株植物ヒロハノマンテマの性染色体と性発現機構」
　　桧垣　匠（東京大学大学院新領域創成科学研究科　特任研究員）
　　　「アクチン繊維の生体可視化と画像情報処理による細胞形態形成・制御機構の解析」
　　吉田大和（立教大学極限生命情報研究センター・ポストドクトラルフェロー）
　　　「ゲノム情報とプロテオミクスを基盤にした色素体・ミトコンドリア分裂装置の構
造と分子機構に関する研究」
＜特別賞＞
技術
　　大林　武（東京大学医科学研究所　特任研究員）　
　　　「シロイヌナズナ遺伝子発現に関する汎用性の高いデータベースの構築」
教育
　　百瀬忠征（東京農工大学　工学部生命工学　研究生）
　　　「長年にわたる植物学会での発表と教育に対する貢献」
　　国際生物学オリンピック日本委員会および国際生物学オリンピック2009組織委員会
　　　「生物学を志す次世代の若者を育成」
その他　　
　　後藤伸治（宮城教育大学名誉教授）
　　　「仙台シロイヌナズナ種子保存センターの設置・運営に関する貢献」
　　野尻湖水草復元研究会
　　　「野生絶滅車軸藻ホシツリモの復元を目指した活動とその社会的貢献」


＝選考結果報告＝

　日本植物学会は，大賞，学術賞，奨励賞，若手奨励賞，特別賞を制定し，植物学の研究業績と植物学への貢献に対して表彰を行っています．また，自薦や他薦，評議員推薦により，才能ある若手研究者を発掘し，積極的に授賞候補者を推薦することができる体制がとられています．本年度の日本植物学会賞選考委員会は，5月23日（土）東京大学にて選考委員会を開催し第６回日本植物学会賞受賞者を決定いたしました．本年度は例年になく多数の推薦、応募がありましたが、今後も数多くの方の推薦，応募を期待いたします．

＜大賞＞
　評議員による推薦を受けた5名を対象として，研究業績，後進の育成，植物学会への貢献ならびに植物科学全般への貢献等を審議し，古谷雅樹氏に，大賞を授与することを決定しました

古谷雅樹（東京大学名誉教授）
「フィトクロムの光環境情報受容機構」
　古谷雅樹氏は、従来日本においてあまり研究対象とはなっていなかった、光形態形成特にフィトクロムに関する研究を日本に広め、幾多の業績を上げてこられました。今日、日本が国際的にも光形態形成研究の一つの核となり得ているのも、古谷氏の努力の賜物です。古谷氏は、単に啓蒙活動に携わるだけでなく、日本光生物学協会の設立、岡崎基礎生物学研究所の大型スペクトログラフ建設等ソフト・ハード両面から研究環境を整える努力を続けてこられました。これらに対する情熱と努力は凡人にはまねのできないものであります。
　植物学会の改革にも鋭意取り組まれ、幹事長時代には東大植物学教室に寄生するような形の学会事務部門を独立させられました。現在の JPRの前身であるBot. Mag. Tokyoの編集長時代にはBot. Mag. Tokyoを英文国際誌に衣替えさせ、生物科学ニュースを創刊されました。さらに、1993年に横浜で開催された国際植物科学会議においては、組織準備委員会委員長を務められ、日本植物学会を含む共催12学会を取りまとめ、成功へと導かれました。さらに古谷氏の活躍は、学会の枠の中に留まらず、一般市民をも巻き込んだ小石川植物園後援会の設立等に見られるように、学会をサポートする体制の構築にも及んでいます。この様な、長年にわたる植物学への多大な貢献と多岐に渡る研究業績に鑑み，古谷氏が日本植物学会賞の最高賞である大賞にふさわしいと判断しました．
（井上康則委員　記）

＜学術賞＞
　評議員により推薦を受けた5名を対象とし，研究業績のプライオリティー，独創性，国際的評価，ならびに植物科学の発展への貢献について検討した結果，岡田清孝氏に学術賞を授与することを決定しました．

岡田清孝（基礎生物学研究所　所長）
「シロイヌナズナを用いた植物分子遺伝学の展開」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
岡田清孝氏は、植物科学に研究の場を移される以前から、分子遺伝学の第一線で活躍されていた方です。しかし、当時まだ一部の研究コミュニティーで注目されていたのみであった、一雑草のシロイヌナズナの潜在的価値を見いだし、日本にシロイヌナズナ研究を導入されました。しかもそれを個人の研究で終わらせることなく、基礎生物学研究所での年一回のワークショップの開催、重点領域研究の主宰等を通じて、国内にシロイヌナズナ研究のコミュニティーを定着させ、発展させてきました。このおかげで、日本の植物科学は激動の時代を乗り越え、モデル植物学の時代にスムーズに移行できたと言っても過言ではありません。その功績は、極めて大きなものがあります。
　しかも岡田氏は、その研究当初から、花のABCモデルにあと一歩というところまで肉薄するなど、世界のシロイヌナズナ研究の第一線と互角のレベルを実現し、日本にシロイヌナズナ研究ありということを明示されました。その後も、システマティックな根の変異体の単離、根毛形成の変異体、葉の裏表の制御の変異体、等々、時代をリードする発見を相次いで発表してきています。
　このように、岡田氏はシロイヌナズナ研究を日本に植え付け、育て上げたという学界への貢献だけでなく、基礎研究の発展にも大きく貢献されてきました。日本植物学会として、学術賞にもっともふさわしい貢献であると考えます。
（塚谷裕一委員　記）

＜奨励賞＞
　評議員推薦と自薦とを合わせて９名の選考対象者がいました．審査は，応募者のそれぞれの申請書と別刷りを選考委員全員に配布し，応募者の評点（５段階）と研究に関するコメント（評価表）を書いてもらうところから始めました．選考委員会において，各委員が付けた評点から平均値を算出し、総合推薦順位表を作成し，各候補者の研究内容を中心に植物学会大会での発表など学会への貢献度を調査しながら議論しました．結果として，総合的評価の高かった永田典子、西村芳樹、日原由香子（五十音順）の３氏への奨励賞授与を決定しました．

永田典子（日本女子大学　准教授）
「高等植物の雄性配偶体形成過程における特異なオルガネラ分化に関する研究」
オルガネラの遺伝や分化を、高等植物の雄性配偶体形成という局面で捉えるところに、永田典子氏の研究の特色や独創性が濃縮されているように思われる。
高等植物のオルガネラの遺伝様式は複雑である。種によって、葉緑体とミトコンドリアの遺伝の方向性が必ずしも一致しないし、葉緑体も母性遺伝するばかりとは限らない。永田会員は、オルガネラの遺伝様式がわかっている8種の植物種を調べ、オルガネラの遺伝様式が雄性配偶体内のオルガネラDNAの複製と分解のパターンによって決まることを突き止めた。この発見は、高等植物のオルガネラ遺伝研究では、必ず引用される論文の一つとなっている。
オルガネラ分化に関しては、脂質生合成の中でもMVA経路に着目し、ステロールをはじめとしたイソプレノイド型脂質が雄性配偶体形成に重要なはたらきをすることを一連の論文で報告している。イソプレノイド型脂質の多機能性を、微細形態学的観察法を交えてオルガネラ分化の視点から解明するという研究アプローチは高く評価されよう。葯のタペータム細胞内や雄性配偶体内でも、さまざまな脂質系オルガネラが時期特異的に出現・消失する。電顕を駆使することでこれを解明しようとする努力に賞賛を送りたい。
（河野重行委員　記）

西村芳樹（京都大学　助教）
「葉緑体母性遺伝の分子機構の探求」
葉緑体の母性遺伝の機構は、1982年に、クラミドモナスで接合子の雄の葉緑体DNAの輝点が接合後の短時間の間に消失することが発見され、その分子機構が明らかにされることが期待されているが、その全容の解明には至っていない。
西村芳樹氏は、生きた細胞の中で雄の葉緑体DNAが消失するのを観察するのに成功し、一つ一つの細胞で起こる葉緑体DNAの劇的で積極的な分解の分子機構を明らかにする手法の一つを確立したことは高く評価できる。また、エアーブラシ法を開発し、雌雄の葉緑体をデンプン含量の違いで単離するというユニークな手法で、雄葉緑体DNA分解を担うヌクレアーゼ活性の検出に成功している。ユニークな研究手法は、メダカのミトコンドリアにまで及び、光ピンセットを巧みに利用して、雄ミトコンドリアDNAの輝点消失とともに、DNAが全く検出できなくなることを証明している。受精後に雄ミトコンドリアDNAが積極的に分解されることが、母性遺伝の根幹であるとするこの発見は世界的にも高く評価され、さまざまな雑誌のハイライトで取り上げられている。
現在は、クラミドモナスを用いて、母性遺伝関連のさまざまな突然変異体を単離しており、今後の活躍も大いに期待できる。
（河野重行委員　記）

日原由香子（埼玉大学　准教授）
「シアノバクテリアの環境順化応答の分子生物学的解析」
　日原由香子氏は，博士学位取得後11年間に，The Plant Cell ，Plant Physiology，The Journal of Biological Chemistry、Plant & Cell Physiology など一流の国際誌に２３編の原著論文を発表しています．
　日原氏は，光合成生物の環境応答の分子機構の解明を研究目標として、シアノバクテリアを材料に活発な研究を展開しています。特に、遺伝子発現の動態を網羅的に解析するために、シアノバクテリアの全ゲノムDNAマイクロアレイを用いた研究を行い、ゲノム中の様々な遺伝子が機能グループ毎に統一的に発現制御を受けていることを見いだしています。この研究は、光合成生物の遺伝子発現解析を網羅的に行った先駆的な研究として高く評価されています。さらに、光環境変動による遺伝子発現調節が転写因子のレドックス調節によるものであることを見いだし、その分子機構に迫る研究を積極的に展開しています。日原氏の研究のほとんどは、埼玉大学において総勢2-3名程度の小さな研究グループを率いて行われたもので、まさに同会員の努力の結晶であると言えます。国際プロジェクトに共同研究者として招聘され、また国際会議にも招待講演を依頼されるなど国際的な評価も高く、今後の発展が大いに期待されます。
（久堀　徹委員　記）

＜若手奨励賞＞
　若手奨励賞には評議員推薦と自薦を合わせて７名の選考対象者がいました．候補者の評価は奨励賞と同様の方法で行いました．この賞は，大学院生やポスドクなど，意欲にあふれた若手の研究者の表彰が目的です．最近の大会で積極的に発表していることも重要な条件になります．その結果，池田啓、風間祐介、桧垣匠、吉田大和（五十音順）の４氏への若手奨励賞授与を決定しました．

池田　啓（京都大学大学院人間・環境学研究科博士課程）
「系統地理学を基盤にした日本列島高山植生の進化史の解析」
　池田啓氏の主な業績は，３項目に要約される。�.日本の高山植物では、種内で南北分化（中部山岳地域 vs. 東北・北海道の高山帯）を起こしていることを，集団レベルでの解析、核ゲノムを併用した解析を取り入れた研究を行うことで検証した。�.この南北での隔離分布の歴史を 集団遺伝学のモデルに基づき実証的に明らかにした。その結果、中部山岳地域と北日本の集団はおよそ11万年前（最終間氷期）に分断した後、互いに遺伝的に混じり合うことなく、隔離された集団として維持されてきたことが明らかとなった。このような時間軸と集団の挙動を明確に提示した研究は、日本の植物地理研究では初めてである。�. 機能遺伝子による地域適応の存在を明らかにした。アブラナ科高山植物において，フィトクロム遺伝子群の１つであるPHYE遺伝子が，南北間の地域適応に関わっていることを明らにした。さらに、PHYEタンパク質には、重要な機能を持つ保存的なドメインに南北間でアミノ酸置換が固定しており、地域間で機能の分化が起こっていることも示唆された。これは，進化多様性を形成するゲノム基盤の解明に結びつくことを期待させる先駆的な業績であると評価される。
（戸部　博委員　記）

風間裕介（理化学研究所　基礎科学特別研究員）
「雌雄異株植物ヒロハノマンテマの性染色体と性発現機構」
　風間裕介氏は、雌雄異株植物ヒロハノマンテマの性染色体の構造を解明する目的で、染色体末端を識別できる高感度マルチカラー競合FISH法を開発し、偽常染色体領域 (pseudoautosomal region, PAR) がX染色体の短腕側にあることを明らかにした。また、同植物の雌株が黒穂菌の感染によって疑似両性花を着生することを利用し、雄蕊の発達に関与するBクラス遺伝子（SLM2）の発現を抑制する遺伝子が雌花の雄蕊原基に存在する可能性を見出し、そのひとつとしてSilene latifolia SUPERMAN (SISUP)を同定することに成功した。さらに、シロイヌナズナのSISUP遺伝子過剰発現体では雄蕊の発達が抑制されて疑似雌花が形成されることを見出した。この結果は、雌雄異株植物が両性花型植物から進化する過程で、SUP遺伝子の発現調節により花を雌化させたことを示唆する。このように、本研究は、植物の性染色体と性発現機構の解明に貢献し、高く評価されており、今後、性決定遺伝子によるSISUPの発現調節のしくみを解析することによって、植物の性染色体を介した性発現機構の解明に向けた研究が進展するものと期待される。
（高橋秀幸委員　記）

桧垣　匠（東京大学大学院新領域創成科学研究科　特任研究員）
「アクチン繊維の生体可視化と画像情報処理による細胞形態形成・制御機構の解析」
　高等植物は数多くの細胞が複雑に組み合わさって構築されるため、器官形成や環境適応において細胞形態が適切に形成･制御される必要があり、その主要制御因子であるアクチン繊維の可視化解析は重要です。桧垣匠氏は、タバコ培養細胞BY-2を材料とし、蛍光タンパク質や生体染色試薬を用いて、液胞膜、細胞板、エンドソームなどの内膜系とアクチン繊維との二重生体可視化系を確立し、細胞周期進行及びプログラム細胞死過程におけるアクチン繊維の局在･構造変化をライブイメージング法により明らかにしました。また、シロイヌナズナ孔辺細胞におけるアクチン繊維の日周期依存的な構造変化を、新たな画像情報処理法を用いて定量的に解析し、アクチン繊維の一過的な束化が気孔開口運動に重要な要件であることを見出しました。以上の研究から、プログラム細胞死･気孔開口のいずれの過程においても、アクチン繊維の一過的な束化が液胞及び細胞の膨張に重要な役割を果たすことが判明し、植物細胞に特徴的なアクチン繊維と巨大液胞の相互作用依存的な細胞形態形成･制御機構の存在を示したことは高く評価されます。
（佐藤　忍委員　記）

吉田大和（立教大学極限生命情報研究センター・ポストドクトラルフェロー）
「ゲノム情報とプロテオミクスを基盤にした色素体・ミトコンドリア分裂装置の構造と分子機構に関する研究」
　吉田大和氏は，本年３月に博士課程を修了し学位を取得したばかりですが，Science誌などに３編の論文を筆頭著者として発表し、 また、Nature, Proc. Natl. Acad. Sci. USA, Plant Physiology 誌など国際一流雑誌に６編の共著論文を発表するなど、目覚ましい成果を上げています。吉田氏は，黒岩会員らのグループによって行われた原始紅藻シゾンの全ゲノム解析プロジェクトに参加するとともに、同調培養が可能なこの単細胞紅藻の特性を生かし、完全な色素体の分裂装置およびミトコンドリアの分裂装置の単離に世界ではじめて成功しています。さらに、ゲノム情報を活用して、これらの分裂装置の全構成タンパク質を同定するなど、国際的にも先導的で独創的な研究を展開しています。現在は，Antisense法などの遺伝子解析手法が開発されたシゾンを用いて、オルガネラ分裂遺伝子の解析にも研究を展開しようとしており、今後さらにインパクトのある細胞生物学的研究成果に発展することが期待されます．
（久堀　徹委員　記）

＜特別賞＞
　特別賞は2004年から始まった日本植物学会賞のなかで最もユニークな賞です．植物科学や植物学会の発展に貢献のあった個人や団体を，分野や年齢を問わず選考して顕彰し，さまざまな面から植物科学の活性化をはかろうと創設されたものです．「技術」「教育」「その他」の分野で，評議員から推薦のあった個人や団体について選考しました．

技術　　大林　武（東京大学医科学研究所　特任研究員）　
　　　　「シロイヌナズナ遺伝子発現に関する汎用性の高いデータベースの構築」
　大林 武氏は、モデル植物シロイヌナズナの公共マイクロアレイデータを用いて遺伝子の共発現関係を算出、ATTED-II(http://www.atted.bio.titech.ac.jp)として公開してきました。このATTED-IIはすばらしいデータベースで、公開後、瞬時にしてシロイヌナズナ研究者の間で広く、国際的に、またルーティンに利用されるようになっています。例えば2007年に発表された原著論文は、既に４８回引用されています（ISI Web of Knowledgeによる）。それほどに、このデータベースは極めて情報に富み、いまや誰もが、未知の遺伝子の機能予測や関連した遺伝子経路を考える際、「ATTED-IIをチェックしたか？」と口々に言い合うほどです。
　モデル生物を使って研究する、あるいはオーム解析によって新たな研究の地平を見る、といった大きな潮流が、おしなべて海外発の日本移入という形をとってきている昨今、日本発のこうした取り組みは大いに奨励されるべきでしょう。日本植物学会の技術賞としてふさわしい貢献と考えます。
（塚谷裕一委員　記）

教育　　百瀬忠征（東京農工大学　工学部生命工学　研究生）
　　　　「長年にわたる植物学会での発表と教育に対する貢献」
　教育分野での特別賞を受賞された百瀬忠征氏は、都立高校の生物教員として37年を過ごされました。現在の植物学会で、一般の植物研究者や高校の先生が発表をするという例は、極めて稀になっていますが、百瀬氏は、そのような中にあって、1970年代半ば以降ほぼ毎年、植物学会大会および、IBCなどの国際学会において「植物の紅葉現象」に関する独創性の高い研究結果を発表されてきました。高校という、大学に比べて研究設備も時間も必ずしも恵まれたとはいえない環境で、常に独自の実験系とアイデアで、高価な機器を駆使する最先端科学の結果に渡り合う研究を発表されてきたことは、驚嘆に値するものです。
　しかし、今回、ここに教育分野での特別賞が百瀬氏に授与されるのは、学会で研究発表を続けられてきたことのみによるものではなく、そのような環境で真摯に研究に向き合う姿勢を多くの高校生に示すことで、生物学（植物学）という学問の素晴らしさ、面白さを、次世代に伝えてこられたことが、何よりも植物学会が目指す「学術の発展」に寄与したものと評価されたことによります。百瀬氏が各地の高校で実践されてきた生物教育を受講することで、生物学分野への進学を決めた生徒が何人もいるということは、良く知られた事実ですし、その中にはすでに研究者として一人立ちした方も出てきています。
　百瀬氏の講義には「今週のNature」という有名な講義があります。教科書に書かれた知識を伝えるのではなく、Natureに掲載された最先端の研究を、生きている科学として高校生に伝えることを実践されてきました。百瀬氏自ら「-----生徒諸君が納得するのは、いわゆる受験指導ではなくもっと学問的に深い内容である------」（つくば生物ジャーナルから）と述べられているように、自ら研究を行い、自らが感じる面白さを伝えることが、若い世代の科学離れと言われる現象をくい止めることができることは、植物学会が今後進まなければいけない一つの方向を示していると思われます。
　このように、百瀬氏の学術・教育分野における高い貢献が、植物学会特別賞に値するものとして、本賞を授与することを決定しました。
（委員長）

教育　　国際生物学オリンピック日本委員会および
　　　　　　　　　　　　　　　　　国際生物学オリンピック2009組織委員会
　　　　「生物学を志す次世代の若者を育成」
　国際生物学オリンピック IBO（International Biology Olympiad）は、世界の高校生を対象に生物学分野への関心を高め、各国の生物学教育に関わる情報交換を推進することを目的として、1990年にチェコスロバキアにおいて第1回IBOが開催されました。日本では、IBOへの参加母体として2005年2月に国際生物学オリンピック日本委員会 JBO が設立され、大学や高校の教員などにより、国内コンテストおよび出場選手の特別教育を実施して、2005年7月に高校生4名を初めて北京大会に送り出し、2008年7月のインド大会においては銀メダル3個、銅メダル1個の好成績を挙げました。一方、第20回国際生物学オリンピックは、開催予定国からの突然の辞退表明と日本への開催要請を受け、2009年7月につくばで開催する事となり、国際生物学オリンピック2009組織委員会が組織され、多数の大学、学会をはじめ生物学に関わる多くの機関の協力のもと、日本大会を成功に導きました。
　以上のように、両委員会は、日本国内および世界においてIBOに参加した高校生の才能を伸ばし、生物学を志す次世代の若者を育成してきたことが高く評価されます。
（佐藤　忍委員　記）

その他　　後藤伸治（宮城教育大学名誉教授）
　　　　「仙台シロイヌナズナ種子保存センターの設置・運営に関する貢献」
　後藤伸治氏は、モデル生物としてのシロイヌナズナを用いた植物科学の啓蒙に尽力するとともに、1993年に、かつてフランクフルトにおかれていた種子銀行(The Arabidopsis Information Service, AIS)の系統を基に「仙台シロイヌナズナ種子保存センター(The Sendai Arabidopsis Seed Stock Center, SASSC)」を宮城教育大学に設置し、自ら収集したものを含め、世界および日本各地のシロイヌナズナの野生型、突然変異体、遺伝子マーカー系統など、1100以上の貴重なシロイヌナズナの系統および関連する種を維持管理し、それらの種子を世界中の研究者・教育者に無料で供与してきた。SASSC種子は、後藤氏が宮城教育大学を定年退職するのにともなって、2003年10月から理化学研究所バイオリソースセンター(BRC)に移管され、現在、日本政府の援助を受けたNational Bioresource Project (NBRP)の下で配布されている。米国のArabidopsis Biological Resource Center (ABRC)と英国のThe Nottingham Arabidopsis Stock Centre (NASC)に並び、SASSCがシロイヌナズナを用いた植物科学の発展に寄与した実績は高く評価されるものであり、SASSCを単独で運営してきた後藤氏の功績は極めて大きい。
（高橋秀幸委員　記）

その他　　野尻湖水草復元研究会
　　　　　「野生絶滅車軸藻ホシツリモの復元を目指した活動とその社会的貢献」
　長野県野尻湖は「車軸藻保全のメッカ」である。ひとたび聖地に入れば、小学生がホシツリモ（Nitellopsis obtusa）をよく知っているし、旅館の主人がホシツリモを栽培して看板をたてて啓発を行っている。これが1996年以来、野尻湖の野生絶滅車軸藻ホシツリモの復元を目標とし、地元住民と小学校の環境教育と連携しながら培養株の復元実験を継続している「野尻湖水草復元研究会」の成果の一部である。野尻湖湖底10mでの命がけの潜水活動は湖底に培養株を定着させるためであり、ボランティアのダイバーの協力なくしては不可能である。地元の小学生を対象とした野尻湖クリーンラリーで「ホシツリモ」を体験した子供だった若者の何人かは本会の活動に参加している。本会の水草と環境保全に対する情熱が計り知れないことは、ひとたび我々が彼らと活動を共にすれば容易に理解できる。自然保護活動は現場の住民の不断の活動にゆだねられていて、我々研究者だけでは達成できないのは明白である。本会の活動のような、絶滅車軸藻種の復元と次世代の環境教育を見事融和した事例は世界的に見ても唯一である。今回の特別賞の授賞は本会の永年の車軸藻保全活動と啓蒙教育活動に植物学会として深い敬意を表したものと言えよう。
（委員長）

　以上の通り，2009年度日本植物学会賞選考委員会は，第６回日本植物学会賞の各賞を１２名と２団体に授与することを決定し，5月24日に会長へ報告し、また7月4日に開催された日本植物学会理事会で了承されました．また，日本植物学会第７３回大会研究発表プログラムで公表の予定です．
　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年度日本植物学会賞選考委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大隅良典（委員長），戸部　博（幹事），
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井上　勲，井上康則，河野重行，佐藤　忍,
　　　　　　　　　　　　　　　　 　　高橋秀幸，塚谷裕一，久堀　徹，町田千代子

日産科学振興財団で学術研究助成

日産科学振興財団で、平成２１年度学術研究助成の募集が行われています。
募集要項は以下をご覧下さい。
http://www.bsj.or.jp/osirase/siryou/nissanzaidan.doc

2009年度JPR論文賞

　2009年度のJPR 論文賞について謹んでご報告申し上げます。
　JPR Best Paper Award は、JPR 論文賞選考規定に基づき、JPR 121巻（2008）掲載の原著論文を対象とし、 編集委員並びに編集協力委員全員による投票と、投票結果を基にした編集委員会での合議により選考を進めました。その厳正なる審議の結果、次の2論文をBest Paper Award2008受賞論文に決定しました。

BEST PAPER賞
(1) Shuichiro Tagane, Michikazu Hiramatsu and Hiroshi Okubo (2008) "Hybridization and asymmetric introgression between Rhododendron eriocarpum and R. indicum on Yakushima Island, southwest Japan" JPR 121(4): page 387-395. (http://www.springerlink.com/content/4x6001l1567772w1/)

(2) Yutaka Kodama, Hidenori Tsuboi, Takatoshi Kagawa and Masamitsu Wada (2008) "Low temperature-induced chloroplast relocation mediated by a blue light receptor, phototropin 2, in fern gametophytes" JPR 121(4): page 441-448. (http://www.springerlink.com/content/x156t537656611r0/)

　Tagane et al. (2008)は、屋久島におけるサツキとマルバサツキとの交雑についての研究で、２種間の雑種形成時における非対称性現象を発見したものです。その上で遺伝学的、形態学的、訪花昆虫や生育環境などの生態学的側面といった多岐にわたる解析を行い、交雑およびその後の選択圧についての議論を行ったことが評価されました。
　またKodama et al. (2008)は、葉緑体定位運動が低温によっても誘導されることをホウライシダ配偶体を用いて明らかにし、その反応に青色光受容体フォトトロピン2が関与することを示したものです。この結果は、低温に対する反応が、強光に対する反応と分子機構を共有していることを示すもので、シダの環境応答機構の進化を考える上で興味深い重要な知見ですし、思いがけない連関を示すことで、この研究領域に刺激を与えるものとなっています。
　
　一方、JPR Most-Cited Paper Award は、JPR 論文賞内規に基づき、2006年刊行のJPR 119巻掲載の論文より、 ISI Web of Science のデータベースを参考にして、著者ら以外のグループによる引用回数を指標に選考を進めました．その結果、編集委員会で以下の論文を対象論文と決定いたしました。

Most cited paper賞
Chunlan L. Lian, Md. Abdul Wadud, Qifang Geng, Kenichiro Shimatani and Taizo Hogetsu (2006) "An improved technique for isolating codominant compound microsatellite markers" JPR 119: 415-417. (http://www.springerlink.com/content/d4565155h8vng117/)

　近年、進化や生物多様性研究において、遺伝子の動きをDNAマーカーを用いて直接追跡する研究が可能になり、DNAマーカーとしてSSRが多用されています。本論文は、2008年末までの総引用数が２３を数え、さらに現在も引用件数が増えている論文です。本研究はSSR用プライマーの開発方法を改良してより短時間で作成可能にすることにより、この分野の研究発展に大きく寄与したことが高く評価されており、その実用性の高さからも、今後も注目されることが期待されます。

　以上の３論文は、植物科学の一般誌としてのJPRにふさわしい論文であると思います。これら３本の論文について、今年の山形大会において表彰をいたしますので、どうぞ皆様、ご参集下さいますよう、お願いいたします。
　なお各論文の講評に関しましては、これら論文を担当された伊藤元己前編集委員、西谷和彦前編集委員長のご協力を得ました。
JPR 編集委員長　塚谷 裕一


JPRのインパクトファクター値（2008年版）について

６月下旬、ISI Web of Knowledgeから、2008年版の科学誌インパクトファクター値(IF)が発表されました。
JPRは喜ばしいことに、昨年、一昨年に引き続きさらにIFを上げ、1.590をマークし、植物科学雑誌全155誌のうち56位（上位36.1%）に浮上いたしました。2003年まではIFが1.0を切っていたこと、昨年にIF 1.415を記録した2007年でさえ61位(上位40.1%)であったことを考えますと、昔日の感があります。これも西谷和彦・前編集長のご尽力の賜物です。先にもお知らせしたとおり、JPRは国際的な図書館協会のSpecial Libraries Associationから「ここ百年で最も影響力のあった生物・医学雑誌トップ100」の１つにノミネートされるなど、国際的な知名度も向上してきています（このニュースは朝日新聞、日経サイエンスなど国内メディアでも取り上げていただけました）。この成長を、JPRをこれまで育ててきてくださった会員の皆様とともに喜びたいと思います。前編集長の努力を無駄にしないためにも、今後とも、どうぞJPRをよろしくお願いいたします。
2009.6.23　JPR編集長　塚谷　裕一

公益法人制度改革に関するお願い

平成２１年４月２２日
公益法人改革担当副専務理事
園池公毅

　公益法人制度改革に関する法律が平成１８年５月２６日に成立し，現在，法人制度は大きく変わりつつあります．以下に述べますように，全ての公益法人は昨年１２月に特例民法法人に移行し，５年間の間に，すなわち平成２５年１１月３０日までに，一般社団法人になるか，公益社団法人になるかを選択し，そのための移行の申請をしなくてはなりません．
　公益社団法人には，寄付税制上の優遇措置があるなどの利点がありますが，それらは少なくとも現時点において植物学会の会計上さほど大きな意味は持ちません．実際上は，公益法人という名前と，それに伴う信用が最大のメリットであると考えられます．一方で，公益法人として認められるためには一定割合以上の公益支出など，いくつかの条件が存在し，公益認定の申請時にそれらの条件を満たす必要があると同時に，その後もその条件の範囲内で活動することが必要となります．また，事務的にも公益社団法人の場合の方がより多くのものを要求されます．それに対して，一般社団法人の場合には，それらのデメリットはなくなりますが，基本的に書式を満たした申請がなされれば設立が認められる法人ですので，社会的な信用は期待できません．植物学会として，どちらの道をとるか，この１—２年の間に決断しなくてはなりません．
　同じ問題は，全国の約25,000の公益法人が抱えていますが，実際に移行申請が行なわれたのは，昨年の１２月から今年の３月末の段階で１１４件（内移行認定申請８９件）です．単純計算では，１週間に１００件ずつ移行申請があるはずですから，多くの法人は今後の動向をみていると考えられます．その中で，平成２１年３月２５日から４月１６日にかけて，初期に認定を申請した１３の法人が公益法人として認可されました．どのような場合に公益性が認められたかという実際の例は，今後の判断の重要な指針になると思われます．ただ，学会関係で公益認定を受けた法人は今のところまだありません．法人の形態は，植物学会の将来を律する重要な選択となりますので，あらゆる角度から検討を行う必要があります．そこで，ここに会員の皆様に制度改革の概要をお伝えすることを目的に，公益制度改革の学会への対応を考える際の論点を以下に整理しました．「１．公益法人制度改革の骨子」で全体の概略を説明し，「２．一般法人への移行」で一般法人へ移行する場合の対応を，「３．公益性の認定基準」以下で主に公益法人へ移行する場合の対応についてまとめてあります．
　学会の将来を考えるにあたって会員の皆様方のご協力をお願いすると共に，法人制度改革に対する対応に関して，皆様のご意見をお聞かせ頂ければと思います．ご意見は事務局までメールでお送り下さいますようお願い致します．
1. 公益法人制度改革の骨子
（１）公益性と法人格取得の分離
　従来は，公益性を認められて初めて法人格を取得できたが，新制度においては，一般社団法人・一般財団法人が新設され，これらの中で，公益性を持つ法人を公益社団法人・公益財団法人として認める，という形になる．
（２）一般社団法人と一般財団法人の設立要件
　法人法の要件を満たせば登記のみで設立可能（準則主義：NPO法人よりも設立要件は甘い）．
（３）新制度への移行
　A. 現行の社団法人・財団法人は平成２０年１２月１日に自動的に特例民法法人に移行（＝移行済み）．
　B. ５年間の移行期間中（平成２５年１１月３０日まで）に公益法人または一般法人への移行申請を行なう（行なわなかった場合は解散）．認定の結果が出るまでには少なくとも数ヶ月かかる．
　C. 期間中に申請が不認定になった場合は再申請が可能だが，移行期間の終了後に不認定になった場合は解散となる．
　D. 一般法人へ移行する際には，現有の公益財産を公益目的に消費する計画の提出が求められる．消費が終わるまでは，公益法人としての指導監督を受けることになる．次の「２．」を参照．
（４）認定の単位
　公益認定は，都道府県単位，もしくは内閣府で行なう．事務所が東京だけにある場合，東京都に認定申請をするのが原則だが，法人の活動が全国にまたがっていることが定款上明らかな場合は，内閣府に認定申請をすることになる．植物学会の場合は内閣府に認定申請をすることになるだろう．
（５）認定の取り消し
　公益認定がなされた後，継続的に公益法人のガイドラインに違反するような事態になった場合，認定が取り消され法人が解散となる可能性がある．ただし，ある年に，突発的原因によって公益認定ガイドラインに違反することがあっても，その単年度の要因によって認定を取り消されるようなことはない．
２．一般法人への移行
（１）移行申請
　一般法人の設立は上でも述べたように準則主義なので，制度設計がきちんとしていれば設立は申請だけで認められる．しかし，現行の公益法人が一般法人へ移行する際は，現在持っている財産は，公益目的に費消すべき財産であると考えられるため，その費消計画を策定し，移行申請をする必要がある．一方で，公益法人への認可申請では生じないような新たな問題が一般法人への移行申請において生じる可能性は低いと考えている．
（２）移行後の監督
　移行後は，公益目的財産が完全になくなるまでは，公益法人として指導監督下におかれる．現在の学会の財産は，そのほとんどが公益目的財産として扱われると予想される．ただし，「費消」というのは，所有する財産を０にすることではなく，毎年の公益支出の累計額が最終的に当初の財産保有額を上回った時点で財産が費消されたと考える．公益目的財産が費消された段階で，純粋の一般法人として指導監督を離れる．
（３）税制
　「４．新制度における税制」で後述するように，公益目的事業に対する法人税は，一般社団法人であっても非営利性が徹底されている法人においては，非課税となる．一方で，寄付に対する優遇措置が受けられる特定公益増進法人にはなれない．
３．公益性の認定基準
（１）収支相償
　「公益目的事業に係わる収入がその実施に要する適正な費用を償う額を超えない」ことが要求される．これは，二つの段階で判断され，まず，公益目的事業ごとに収入と費用を判断し，次いで会計全体の収入・費用を比較する．ただし，単年度で必ず赤字が出ることを要求するものではない．剰余金は，公益目的に係わる資産取得，改良に充てるための資金に繰り入れられていれば，基準は満たされていると判断される．また，当年度の黒字と同額程度の赤字を，翌年度の事業拡大によって生み出すのでも構わない．
（２）公益目的事業比率50%以上
　A. 公益目的事業の定義（学会の場合）
　　1. 学術および科学技術の振興を目的とする
　　2. 不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与する
　B. 事業区分
　　1. 学会誌の出版＝「技術開発，研究開発」—「研究」
　　発行物が，何らかの公益目的事業についての情報を普及するための手段として発行されるものであれば，当該発行も当該公益目的事業の一環と整理することが可能．発行物によって広く情報が普及されることが望ましいが，その分野を専攻する研究者の大半で構成される法人における学会誌の発行が学術の振興に直接貢献すると考えられる場合，配布が社員に限定されていても，「普及」に当たるものと考えられる．学術刊行物の発行が公益目的に認められるかどうかの判断は，主に内容で判断される．出版をSpringerのような商業出版社に委託していること自体は問題ない．大学などからの最新の研究成果が出版されているのであれば大丈夫だろう．（論文の選考という事業が本体事業で，選考した論文を普及する発行が密接不可分になっている場合，この論文の選考が「表彰，コンクール」という事業区分の観点から公益目的事業か否かをチェックすることとなる．）
　　2. 大会＝「講座，セミナー，育成」—「学術集会」
　　専門知識・技能などの普及や人材の育成を行う事業．一般に開かれている必要がある．「一定の質が確保されているか」が問われる．シンポジウムと異なり，一般の発表では，「発表者を育成する」という観点を認めさせることが必要になるかも知れない．
　　3. 学会賞＝「表彰，コンクール」—「◯◯賞」
　　部内のものに対する表彰は対象から除く．学会賞の応募者を学会員に制限すると公益目的には認められない可能性がある．
（３）遊休財産額の制限
　現在，「内部留保の上限」という形で指導監督基準によって制限されている規制は，「遊休財産額の上限」という形に変更される．遊休財産は，特定の目的・使途を持たない財産で，これが１年分の公共目的事業費を下回ることが要求される．公益事業のための，限度額・活動見込みがはっきりしている特定費用準備資金は遊休財産から除外される．現在の基本財産は，そのままでは遊休資産に分類される．公益目的保有財産とするためには，特定の目的・使途を設定する必要がある．また，特定費用準備資金は，支出の目的と時期が明確になっている必要があり，JPR刊行安定化基金のような，「補助金が途絶えた時のため」といった理由では認められない可能性がある．実際には，認定委員会の個別の判断となるので，実際に認められるかどうかは予想がつかない．
４．新制度における税制
（１）法人税
　公益法人に加え，一般法人の中で「非営利性が徹底された法人」にあっては，従来の公益法人と同様，収益事業についてのみ課税．非営利性が徹底されているかどうかの基準は，法人法によるものではなく，税制上の認定である．「余剰金の分配を行なわない旨の定めが定款にあること」などの条件によって認定される．現公益法人であれば問題ないと思われる．
（２）寄付税制
　公益法人の場合にのみ特定公益増進法人に該当する．特定公益増進法人に対する寄付おいては，個人の場合は寄付額から５千円を差し引いた額を個人の所得から控除でき，一方，法人の場合は，（所得金額の５％＋資本金額の０．２５％）／２を限度として損金に算入できる．一般法人には適用されない．
５．公益法人の制度設計上の問題点
（１）理事会
　A. 「理事会」という名称
　　現在の「理事会」は法律上の名称ではない．新制度においては，全ての法人で理事会がおかれていない状況になると解釈される．一般社団法人においては理事会は必要ではないが，公益社団法人では理事会が必置の機関となる．
　B. 理事の種別
　　代表理事・業務執行理事・理事にわけられる．代表理事のみが法人の代表権を持つ（現在は各理事が代表権を持つ）．
　C. 代表理事の選任
　　法令上は理事会が選任する．理事会が会員選挙の結果を参考とする旨を定款に定めることは可能．最初の代表理事については，（法律上の理事会は最初存在しないので）定款に記述するなどの方法が考えられる．
　D. 理事の任期
　選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時まで（任期は選任決議の時より起算する）．
　E. 理事会の開催
　　三ヶ月に一回以上．ただし，定款で毎事業年度に四箇月を超える間隔で二回以上その報告をしなければならない旨を定めることができる．（つまり，定款で定めれば現状通りでよい）
　F. 理事会における議決権行使
　理事会は過半数の出席をもって成立する．理事会においては，議決権の代理行使や，書面及び電子的な方法による議決権の行使は認められない．ただし，理事会をテレビ会議で開催することは認められる．また，理事全員と監事の同意のもとに，メールにより議案の内容を理事と監事の全員に伝達し，事務方が理事全員から議案に同意する旨の電子メールを受け取り，監事に異議がないことを確認した上で，理事会決議をする手続きを定款で定めることは可能．
（２）社員総会
　A. 社員総会の議決
　　過半数の出席により成立した総会において過半数の賛成により議決される．代理人，書面，電磁的な方法による議決権の行使も可能．
　B. 社員総会の開催
　　「毎事業年度終了後一定の時期」までに開催する必要がある．この他に臨時に開催することができる．
（３）監事
　A. 監事の権限
　　監事は，理事会に出席する義務及び権限を有する．外部監査を受けない場合は，企業やその他の非営利法人の経理事務を例えば５年以上従事した者を入れる必要がある．
　B. 監事の任期
　　監事の任期は，原則として，選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時まで．
（４）代議員制度
　以下の条件が満たされる場合は代議員制度が認められる．
　A. 「社員」（代議員）を選出するための制度の骨格（定数，任期，選出方法，欠員措置等）が定められていること．
　B. 各会員について，「社員」を選出するための選挙（代議員選挙）で等しく選挙権及び被選挙権が保障されていること．
　C. 「社員」を選出するための選挙（代議員選挙）が理事及び理事会から独立して行われていること．
　D. 選出された「社員」（代議員）が責任追及の訴え，社員総会決議取消しの訴え等法律上認められた各種訴権を行使中の場合には，その間，当該社員（代議員）の任期が終了しないこととしていること．
　E. 会員に「社員」と同等の情報開示請求権を付与すること．
（５）支部
　支部を置く場合，経理は本部と一体化し，支部長は理事会で選任する必要がある．
（６）除名
　社員の除名には社員総会の議決が必要．現在は，理事会の議決によっている．
６．公益法人の会計管理上の問題点
　適正な管理を保証するため，少なくとも事務局員は恒久的に複数にする必要があると考えられる（現在は一時的に二人体制を取っている）．また，会計ソフトはバージョンアップが必要．
７．公益（一般）法人認定までに必要な作業
「公益社団法人」または「一般社団法人」という文字を用いる名称の変更，その他必要に応じて一般社団法人法に適合するための機関等の変更，移行認定の認定基準に適合するための所要の変更をしようとする定款変更案の承認が必要．この変更についての主務官庁の認可は不要．


平成21年度第二回理事会議事録

日時：平成21年4月4日〜13日
場所：インターネット上における持ち回り会議
出席者：福田裕穂会長, 長谷部光泰専務理事, 園池公毅副専務理事, 塚谷裕一理事(編集担当),神谷勇治理事, 河野重行理事, 田中　歩理事, 寺島一郎理事, 原　慶明理事, 三村徹郎理事, 彦坂幸毅理事(庶務担当), 石田健一郎理事(会計担当), 東馬哲雄理事(図書担当)

　議長として福田裕穂会長, 議事録署名人として三村徹郎理事・寺島一郎理事が承認された．

I. 審議事項

「ホームページ委員会に関する内規」改正の承認の件
　ホームページ委員会よりの「大会申込ホームページの改善のためにもう一人委員が必要である」との要望を受け, 長谷部専務理事から「ホームページ委員会に関する内規」改正案が以下のように提案された：現在, ホームページ委員会内規では第2条（１）により委員数が「４名」となっているが, これを「５名」に変更する．
　審議の結果, 改正には反対はなく, さらに柔軟性をもたせるために委員数を「若干名」と変更することとした．なお, 規定の変更は4月13日より施行されることとした．以上の変更が満場一致で承認された．

　以上にて議事を終了し, 平成21年4月13日13時16分に閉会した．

和田正三会員と矢原徹一会員がみどりの学術賞を受賞されました

当学会の和田正三会員（前会長：九州大学大学院理学研究院特任教授、東京都立大学名誉教授）、矢原徹一会員（九州大学大学院理学研究院教授）が内閣府主催「みどりの式典」において「みどりの学術賞」（http://www.cao.go.jp/midorisho/gakujutsusho/index.html）を受賞され、４月２４日、天皇、皇后両陛下ご臨席のもと、表彰式が行われました。「みどりの学術賞」は、国内において植物、森林、緑地、造園、自然保護等に係る研究、技術の開発その他「みどり」に関する学術上の顕著な功績のあった個人に内閣総理大臣が授与するものです。

本学術賞は本年で第三回をむかえ、第一回は杉浦昌弘会員（名古屋大学名誉教授）、中静透会員（東北大学大学院生命科学研究科教授）、第二回は淺田浩二会員（京都大学名誉教授）が受賞されています。

（社）日本植物学会　事務局

研究現場における支障・改善項目に関するご意見の募集

（社）日本植物学会会員各位

拝啓　

日頃、植物学会活動において御世話になりありがとうございます。

日本学術会議会長の金澤一郎先生より学会宛に、総合科学技術会議有識者議員会合で議論するため、「研究の現場において研究を進める上で支障となっており、その改善が図られれば、よりスムーズな研究ができると思われる事項（例えば、研究費等経費の使用の不便さの解消、施設・設備の目的外使用の緩和など、できるだけ多くの研究者に共通するような事項）」について問い合わせが来ております。

学会員の皆様のご意見を集約して回答できればと思いますので、ご多忙のところ恐縮ですが、具体的な支障例とその解決の方策を添付書類に記入して学会事務局（bsj@bsj.or.jp）までメイルでお送りください。また、その他ご意見をお持ちの方は、同様にご回答いただければ幸いです。

御回答は５月２２日（金曜）までにお願いします。また、ご意見の採否は事務局の判断に一任くださいますようお願い申し上げます。研究環境改善のため、みなさまの積極的なご意見をお待ちしております。

敬具

（社）日本植物学会会長
福田裕穂

添付書類
http://www.bsj.or.jp/osirase/siryou/iraijou.doc
http://www.bsj.or.jp/osirase/siryou/bekkiyoushiki.doc

日本植物学会賞募集応募締切の延期

選考日程の都合により応募締め切りを２００９年５月７日に変更致します。
なお、これから新規に応募される方は至急事務局にご連絡下さい。

（社）日本植物学会会長　福田裕穂　
リンク先：　http://bsj.or.jp/osirase/osirase_open.php?shu=1&did=200135

日本植物学会第73回大会（山形）の参加受付が開始されました

日本植物学会第73回大会（山形）の参加受付が大会ホームページ上で開始されました。詳しくはリンク先をご覧下さい。たくさんの方のご参加をお待ちしております。
リンク先：　http://www-sbiol.kj.yamagata-u.ac.jp/~bsjthk/bsj73/index.html

「ここ百年で最も影響力のあった生物・医学雑誌トップ１００」へのJPRのノミネート

　このたび、本学会の学会誌、Journal of Plant Research(JPR)誌が「ここ百年で最も影響力のあった生物・医学雑誌トップ１００」の１つにノミネートされました。
　これは、アメリカに本部のある国際的な図書館協会のSpecial Libraries Association が、設立１００周年を記念して、”Top 100 Journals in Biology and Medicine”を選定したものです。嬉しいことに、日本の学会が出している雑誌として唯一、JPRがノミネートされました。「植物学雑誌」以来の歴史性、継続性を評価してもらえたものと思われます。ちなみに植物科学のジャンルからは、ほかにPlant Physiology誌とJournal of Experimental Botany誌の2誌が選ばれており、地道にきちんとした論文を掲載し続けてきたポイントが評価されていることが、ここからも伺えます。ちなみに別分野から、JPRと性質のよく似た国際誌American Journal of Botany誌も選定されております。
　JPRは近年、先の西谷編集長のご尽力もあって、オンライン投稿システムが稼働して以来、投稿数が非常に多くなっており、質の向上が顕著です。インパクトファクターも1.4を越え、植物科学の総合誌としては、十分国際的に通用するレベルに成長してきたと自負していた、その矢先の、国際機関による評価のニュースを、JPRをこれまで育ててきてくださった会員の皆様とともに喜びたいと思います。今後とも、どうぞJPRをよろしくお願いいたします。
　なお本選定の詳細に関しては以下のウエブサイトをご覧ください。http://units.sla.org/division/dbio/publications/resources/dbio100.html
　　　2009.4．1　　　　　　JPR編集長　　塚谷裕一

新エネルギー・産業技術総合開発機構 (NEDO)から委託研究公募

バイオマスエネルギーに関する委託研究の公募予告情報が以下のウェブページに掲載されています。
https://app3.infoc.nedo.go.jp/informations/koubo/koubo/FF/nedokoubo.2009-03-25.6827162577/

平成21年度（社）日本植物学会賞受賞候補者募集

　社団法人日本植物学会では、平成16年度より社団法人日本植物学会賞（以下日本植物学会賞）を制定し、受賞候補者を募集しております。日本植物学会賞は「大賞」、「学術賞」、「奨励賞」、「若手奨励賞」、「JPR論文賞」、「特別賞（技術、教育、その他の3分野）」からなります。JPR論文賞を除き下記の要領で募集いたしますので、積極的な応募を期待しております。締切日は5月7日（木）です。受賞候補者の選考は、日本植物学会賞内規および受賞者選考規定に定める選考委員会で一括して行います。

（社）日本植物学会賞応募要項

1.　応募資格
日本植物学会賞受賞者選考規程により，応募者は次の項目を満足する者でなければならない．

(1)　植物科学の進歩に貢献した者，もしくは将来の貢献が期待される者であること．特に「大賞」は後進の指導を含め植物科学の発展に寄与した研究者とする．「学術賞」はプライオリティーと独創性の高い研究を行い，論文等が国際的に高く評価された研究者とする．「奨励賞」および「若手奨励賞」は優れた研究を行い将来の発展が期待される若手研究者とする．「特別賞」は植物科学や日本植物学会の発展に対して様々な方面（技術，教育，その他の3分野）から貢献した個人もしくは団体とする．

(2)　平成21年4月1日に3年以上継続して本会会員であり，主要な研究業績の一部を本会の大会またはJPR誌上に発表している者．ただし特別賞においてはこの限りではない．

(3)　奨励賞においては平成21年4月1日において満40歳未満の者，若手奨励賞においては平成21年4月1日において満32歳未満の者とする．上限を超えなければいずれにも応募できるが，奨励賞と若手奨励賞への同一年度における重複申請は認められないものとする．若手奨励賞については，主に大学院生，ポスドク等を対象とする．

2.　応募方法
　 大賞、学術賞、奨励賞、若手奨励賞、特別賞への応募に当たっては，以下の要項に従い応募申請書に記入し、資料を添付して提出すること．なお、応募申請書の電子ファイルの送付を希望する者は、電子メールで事務局宛に依頼すること．

(1)　「応募研究業績の大要」欄は，研究の概要について簡潔に述べること．特別賞においては，技術開発や教育活動など授賞の対象となる業績の概要について述べること．

(2)　「応募研究の特色・独創的な点」欄では応募研究に関連する国内および国外における研究状況にも言及すること．また，応募研究を評価している論文・総説，応募研究を発表した論文の被引用回数等にも可能な限り言及すること．特別賞においては，授賞の対象となる事項の特色・独創的な点について述べ，国内外における状況，引用や評価などについても言及すること．

(3)　「発表業績リスト」欄は，（1）査読を受けた原著論文，（2）総説その他，（3）応募研究に関連した日本植物学会大会発表の３項目に分類し，各項目毎に発表年代順に番号を付けて記入すること．（1）と（2）については，JPR誌の引用文献記入方法に準じて記入すること．（3）については，著者名，表題，大会名（回，開催地），年度，要旨集頁を記入すること．（1）〜（3）のいずれについても，著者名は原著通り全著者を必ず記入し，申請者には下線を付けること．なお，日本植物学会大会発表の項目では，少なくとも，第一発表者になっているものは全て記すこと．特別賞においては，この他にも参考となる事項（その他の活動や発表，データベース公開など）があれば「（4）参考事項」として記載してもよい．なお大賞および学術賞の応募において(3)は直近の5件以内として、それ以前は省略してもかまわない。

(4)　発表業績リスト」欄に掲げた原著論文のうち，応募研究業績に関連の深い論文番号に丸印を付けること（ただし５報以内）．この丸印を付けた論文の別刷（コピーでも可）を資料として添付すること．特別賞においては，原著論文のかわりに参考事項のうち関連の深い番号に丸印を付け，資料として添付してもよい．

(5)　「今後の研究の展望」は，これまでの研究（特別賞においては授賞の対象となる事項）の発展の方向と，その結果期待されうる成果について述べること．大賞・学術賞においては後進へのメッセージを記されたい．

(6)　 「学会・社会・教育活動の一覧（大賞申請者のみ）」は、これまで植物学会およびその他の学会においての学会活動（理事・評議員での活動を含む）、文部科学省や学術振興会などの団体における各種委員としての活動、教科書執筆や一般向けの講演などを含む教育活動について、その体表的な活動を記すること．

3.　応募部数および応募書類送付先
各賞とも，応募書類１１部を下記住所に送付すること．なお，提出書類は返却されないので注意すること．

〒113-0033　東京都文京区本郷2-27-2　東真ビル内　日本植物学会事務局内
日本植物学会賞選考委員会

4.　応募締め切り
平成21年5月7日（必着）

5.　選考および授賞
受賞候補者の選考は選考規程に則り選考委員会が行う．受賞者数は，原則として大賞・学術賞各１名程度，他の各賞は若干名とする．授賞式は当該年度の日本植物学会大会にて行い，受賞者には賞状と副賞を授与する．特別賞を除き、受賞者は当該年度の大会において受賞講演などの研究発表を行うものとする．


日本植物学会第73回大会（山形）のご案内

日本植物学会第73回大会（山形）
（リンク：http://www-sbiol.kj.yamagata-u.ac.jp/~bsjthk/bsj73/index.html）

2009年9月18日（金）〜20日（日）山形大学の小白川キャンパス（山形市小白川町1-4-12）で開催されます。ふるってご参加下さい。
詳細はリンク先の大会ホームページをご覧下さい。
リンク先：　http://www-sbiol.kj.yamagata-u.ac.jp/~bsjthk/bsj73/index.html

科学技術振興機構社会技術研究開発センター主催シンポジウムの案内

生科連より科学技術振興機構社会技術研究開発センター主催の下記シンポジウムの案内です。

◆◆　　　　第2回シンポジウム　　　 ◆◆
◆◆　「科学技術と社会の相互作用」　◆◆

○日　時：2009年4月25日(土) 13:00-17:50
○会　場：アキバホール（富士ソフト　アキバプラザ5F/JR秋葉原駅より徒歩2分）
　 （アクセス：http://www.fsi.co.jp/akibaplaza/cont/info/access.html）
○参加費：無料[事前登録 ⇒http://www.prime-intl.co.jp/ristex_sth_sympo]
○主　催：（独）科学技術振興機構　社会技術研究開発センター
○シンポジウムに関する詳細、ご参加ご希望の方は、以下のURLよりご覧下さい。
http://www.prime-intl.co.jp/ristex_sth_sympo

平成20年度臨時総会議事録

日時：平成20年3月15日（土）　午後2時〜午後2時35分
場所：東京大学理学部2号館223号室
出席者：代議員10名，委任状出席者46名，他1名
（代議員65名中56名出席）

総会に先立ち，会長から挨拶があった．
議長として和田正三会長が選出された．
代議員総数65名に対して，出席者10名，委任状出席者46名である旨が村上哲明庶務担当理事より報告され，定足数に達しているので本総会は成立することが議長より宣言された．
議事録署名人として福田裕穂氏（東京大），園池公毅氏（東京大）が承認された．

・報告事項
（１） 平成20年度第1回理事会について
小関良宏専務理事より平成20年度第1回理事会が平成20年1月12日に開催された旨報告された．
（２）JPR競争入札について
小関専務理事よりJPR刊行費の競争入札に関する報告がなされた．平成20年1月10日〜21日の入札期間に応札したのは，シュプリンガー・ジャパン株式会社１社のみであった．応札額が落札予定価格の範囲内であったので，向こう４年間のJPRの刊行をシュプリンガー・ジャパン株式会社に発注することになった旨の報告がなされた．
（３）監査について
相馬研吾監事より平成19年度の監査を平成20年1月30日に行った旨報告された．庶務及び会計担当理事よりの聴取，関係書類の確認等を行い，事業報告書，収支決算報告書のいずれについても，記載に相違ないことを確認した旨報告された．

・審議事項
（１） 一号議案：平成19年度事業報告書承認の件~
村上庶務担当理事より平成19年度事業報告案（生物科学ニュース3月号にて公告）について説明された．審議の結果，満場一致でこれを承認した．
（２） 二号議案：平成19年度収支決算報告書承認の件
永田典子会計担当理事より平成19年度収支決算報告案（生物科学ニュース3月号にて公告）について説明された．審議の結果，満場一致でこれを承認した．
（３） 三号議案：理事辞任承認の件
小関専務理事より，井上康則副専務理事の辞任の承認と，その後任を補充しないこと（生物科学ニュース3月号にて公告）が提案され，審議の結果，満場一致でこれを承認した．

以上にて議事を終了し，午後2時35分に閉会した．

次期評議員選挙の開票結果

定款第８条及び細則に従って行われた（社）日本植物学会次期評議員（任期2009年1月1日から2010年12月31日）選挙は、投票を2008年11月28日に締め切り翌29日午前10時半から学会事務局にて開票を行い、下記の54名の方々が次期評議員として選出されました。投票数は292票で、開票には東馬哲雄氏、嶋田勢津子氏が立ち会われました。



北海道（３）田中　歩　三上浩司　本村泰三

東　北（３）石沢公明　高橋秀幸　原　慶明

北　陸（３）菊山宗弘　高橋正道　森田竜義

東関東（７）井上康則　小野道之　河野重行　朽津和幸　佐藤　忍　白岩善博　馳澤盛一郎

西関東（６）神谷勇治　田中一朗　出村　拓　西田生郎　村中俊哉　吉田茂男

東　京（10）池内昌彦　今市涼子　小関良宏　可知直毅　佐藤直樹　塚谷裕一　都筑幹夫　寺島一郎　野崎久義　邑田　仁

中　部（５）木下俊則　杉田　護　西村幹夫　東山哲也　町田泰則

近　畿（７）高木慎吾　戸部　博　長谷あきら　西村いくこ　保尊隆享　三村徹郎　吉田元信

中　国（３）櫻井直樹　高橋裕一郎　出口博則

四　国（２）荻沼一男　日詰雅博　　

九　州（４）阿部美紀子　射場　厚　内海俊樹　吉玉國二郎

沖　縄（１）山崎秀雄

　合　計（５４名）

（社）日本植物学会選挙管理委員会

作田正明（委員長）、水澤直樹、宮城島進也

平成20年度総会議事録

日時：平成20年9月26日　午後5時45分〜午後6時20分
場所：高知大学朝倉キャンパス共通教育２号館212号室

出席者：代議員総数64名に対して出席者20名　委任状出席37名

開会に先立ち会長から挨拶があった．
議長として和田正三会長が選出された．

　代議員総数64名に対して，出席者20名，委任状出席37名である旨が村上庶務担当理事より報告され，定足数に達しているので総会は成立することが議長より宣言された．

　議事に先立ち，奥田一雄第72回大会会長より挨拶があった．
議事録署名人として福田裕穂，長谷部光泰両氏が承認された．

I．報告事項
１．会務報告
　１) 小関専務理事より，当学会の会員数の動向が報告された．学生会員数　
　　　が60名ほど増え，会員数の減少傾向が止まったことが報告された．そ
　　　の後，逝去会員の冥福を祈り，出席者全員が黙祷を捧げた．
　２）永田会計担当理事より，当学会の会計状況が報告された．
　３）小関専務理事より，雑誌の交換・受け入れ状況，学会図書閲覧状況，　
　　　並びに学会図書文献複写依頼状況が報告された．
　４）西谷編集担当理事より，JPRの現状が報告された．
　５）小関専務理事より，平成20年度の学会賞・JPR論文賞受賞者が報告され
　　　た．

II．審議事項
１．第一号議案：（社）日本植物学会平成21年度事業計画案
　　村上庶務担当理事より，平成21年度事業計画案（生物科学ニュース9月　
　　号にて公告）が説明され，審議の結果，満場一致でこれを承認した．
２．第二号議案：（社）日本植物学会平成20年度補正予算案
　　永田会計担当理事より，現時点の会計状況にもとづく平成20年度補正予
　　算案（生物科学ニュース9月号にて公告）が説明され，審議の結果，満
　　場一致でこれを承認した．
３．第三号議案：（社）日本植物学会平成21年度予算案
　　永田会計担当理事より，平成21年度予算案（生物科学ニュース9月号に
　　て公告）が説明され，審議の結果，満場一致でこれを承認した．
４．第四号議案：日本植物学会倫理規定ならびに日本植物学会倫理委員会内
　　規の制定
　　小関専務理事より，生物科学ニュース9月号で公告したように日本植物
　　学会倫理規定ならびに日本植物学会倫理委員会内規を制定したい旨の説
　　明がなされ，審議の結果，満場一致でこれを承認した．
５．第五号議案：平成21年度大会開催地の件
　　小関専務理事より，平成21年度大会を原慶明大会会長の下，山形大学小
　　白川キャンパスで開催する予定であることが説明され，審議の結果，満
　　場一致でこれを承認した．

以上にて議事を終了し午後6時20分に閉会した．

平成20年度評議員会議事録

日時：平成20年9月24日(水)　 17:00-20:15
場所：高知大学朝倉キャンパス　総合研究棟2階会議室1

出席者：評議員総数56名に対し，出席者20名　他に委任状出席23名
和田正三会長，小関良宏専務理事，西谷和彦理事（編集担当），
永田典子理事（会計担当），東馬哲雄理事（図書担当），
村上哲明理事（庶務担当），森垣登美子（事務局）

　開会に先立ち会長から挨拶があった．
　議長として原　慶明評議員が選出された．
　評議員総数56名に対して，出席評議員20名，委任状出席23名である旨が，村上庶務担当理事より報告された．定足数に達しており，評議員会は成立することが議長より宣言された．

　議事に先立ち，奥田一雄　第72回大会会長より挨拶があった．
議事録署名人として福田裕穂（東京大）, 園池公毅（東京大），両氏が承認された．

I．報告事項
１．会務報告
　　小関専務理事より資料1-1にもとづき会務報告がなされた．平成20年
　3月15日に臨時総会を開催したこと，文部科学省への平成19年度の事業報
　告および収支決算報告，平成20年度登記，文部科学省への変更登記完了報　　
　告を行った旨が報告された．また，現在の会員状況等について説明がなさ
　れ，学生会員が60名ほど増加して会員数の減少傾向が止まったこと，４名
　の会員（いずれも50年会員）が逝去されたことなどが報告された．逝去会
　員に黙祷を捧げた．
２．会計報告
　　永田会計担当理事より平成20年度前期収支に関し，資料2にもとづき報
　告された．JPRの出版助成の科研費（約760万円）が通ったこと，競争入札　　　　
　をしてJPRの出版事業（今後４年間）がシュプリンガー・ジャパン社に落　
　札されたことなどが報告された．
３．図書関連報告
　　東馬図書担当理事より雑誌の交換・受け入れ状況，学会図書閲覧状況，　
　並びに学会図書文献複写依頼状況について，資料3にもとづき説明された．　
　また，和田会長から東京大学大学院理学研究科附属植物園長に対して日本
　植物学会の所蔵図書（主として学術雑誌類）の保管を正式に依頼し，承認
　されたことが報告された．
４．植物学雑誌 (JPR) 関連報告
　　西谷編集担当理事より，JPRの編集・発行状況，投稿数の推移，主要国別
　の投稿・採択状況，電子ジャーナルの月別使用頻度等について，資料1-1
　と資料4-1，4-2にもとづき報告された．海外からの投稿数が増加し，それ
　に対応するために編集委員を２名増員して対応していること，JPR投稿規定
　を改定したこと等が報告された．さらに，JPRの発表論文に不正投稿が疑わ
　れるものが見つかり，4月16日にJPR倫理調査委員会を設置して検討した
　結果，9月16日に確かに不正投稿であったと報告を受けたとのことであっ
　た．
５．生物科学ニュース関連報告
　　小関専務理事より資料1-1にもとづき，生物科学ニュースの編集体制お
　よび発行状況について報告された．
６．日本植物学会賞選考委員会報告
　　伊藤元己幹事より資料1-1にもとづき，平成20年度（第5回）日本植物
　学会賞の選考結果が報告された．応募者，評議員推薦者ともに少なかった
　こと，今後，学会賞の応募者を増やすような取り組みをする必要があるこ
　とが報告された．
７．JPR 論文賞報告
　　西谷編集担当理事より，本年度のJPR論文賞選考過程と受賞論文につい
　て資料1-2にもとづき報告された．今年度は，Most-Cited Paper Awardは
　該当者なしとなったとのことであった．
８．学術会議関連事項報告
　　原慶明幹事より資料5にもとづき，日本学術会議植物科学分科会の活動
　報告がなされた．
９．植物科学基金運営委員会報告
　　小関専務理事より植物科学基金事業の一環である若手研究者海外学会出
　席助成および国際学会開催援助の選考結果について，資料1-2にもとづき
　報告された．今回の助成で植物科学基金は完全に使い切り，残額がゼロと
　なったことが報告された．
１０．生物科学学会連合報告
　　小関専務理事より生物科学学会連合の活動状況，議論の動向等が資料1-3
　にもとづき報告された．来年，つくばで開催される国際生物学オリンピッ
　ク2009について学会員個人にも広く寄付を募るべく協力依頼がなされたこ
　と，2009年を「生物学年」として宣言し，日本植物学会も協賛イベントを
　行う予定であること，連合の運営金（会費）が一学会あたり20,000円から
　30,000円に値上げされたことなどが報告された．
１１．広報委員会報告
　　久堀徹広報委員長からの報告（資料1-3）にもとづき，一般講演会を地方
　でも開催したいと考えてきたが，今年度は東北支部・石澤公明会員（宮城
　教育大）のご努力によって9月20日（土）に東北大学片平さくらホールで
　一般講演会「最近の植物科学の進歩　〜植物とは？あらためて考えて見よ
　う〜」を開催することができたこと，さらに10月18日（土）に東京大学
　小柴ホールで一般講演会「植物が計る時計　〜カレンダーと時計のお話〜」
　を開催する予定であること，さらにこの講演会に対する科研費による補助
　を申請したが不採択であったことなどが小関専務理事より報告された．
１２．ホームページ委員会報告
　　青木俊夫ホームページ委員長からの報告（資料1-3）にもとづき，ホーム
　ページ委員会の活動について小関専務理事より説明された．例年通りのホ
　ームページ訪問者数があったとのことであった．
１３．理数系教育問題連絡会について
　　渡邊雄一郎氏からの報告（資料1-4）にもとづき，理数系教育問題連絡会
　における協議内容について小関専務理事より説明された．
１４．男女共同参画学協会連絡会について
　　関本弘之氏からの報告（資料1-4）にもとづき，活動内容について小関専
　務理事より説明された．男女共同参画の実状を調べるためのアンケート結
　果のとりまとめをしている最中であるとのことであった．
１５．評議員の地区移動に伴う新評議員の選出
　　小関専務理事より資料1-4にもとづいて，大森正之氏の東京地区への転
　出のため，2008年4月より西関東地区の評議員として吉田茂男氏が選出さ
　れたことが報告された．
１６．財団等への推薦などについて
　　小関専務理事より，山田科学財団への推薦について，東山哲也，藤田知
　道両氏を推薦した旨，資料1-4にもとづき報告された．
１７．協賛・後援など
　　小関専務理事より，本学会が協賛・後援した行事について資料1-4にも
　とづき報告された．
１８．支部活動報告
　　小関専務理事より，各支部の活動状況について資料1-4にもとづき報告
　された．
１９．平成22年度大会開催地について
　　小関専務理事より資料1-5にもとづいて平成22年度大会を中部地区で開
　催する予定である旨報告された．
２０．平成20年度高知大会の申込状況について
　　奥田一雄大会会長より，平成20年度高知大会の参加人数，演題数，シン
　ポジウム数，関連集会等について，資料1-5にもとづき報告された．ほぼ
　例年通りの参加者数，発表数であるとのことであった．
２１．その他
　　小関専務理事より事務局の新規職員を２名雇用したことが報告された．　
　現時点では，二人とも非常勤職員であるが，試用期間後に一人は常勤職員
　となる予定であるとのことであった．また，それに伴って，非常勤職員の
　就業規則と事務処理規則を設置したことが報告された．
　村上庶務担当理事より，平成20年12月施行の新公益法人制度に向けて，　
　日本学術会議や文科省が主催したシンポジウムや説明会に参加して情報を
　収集している旨の報告がなされた．昨年度の評議員会において日本植物
　学会が可能な限り速やかに公益社団法人になれるように準備を進めて欲し
　いという意見が出されていたが，日本植物学会が公益社団法人に移行することによる問題点も次第に明らかになりつつあり，新制度下の公益社団法人あるいは一般社団法人への移行は慎重に検討した上で行う必要があることが報告された．

II．審議事項
１．平成20年度事業計画案
　　村上庶務担当理事より平成20年度事業計画案について，資料6にもとづ
　き説明がなされた．審議の結果，満場一致でこれを承認した．
２．平成20年度補正予算案
　　永田会計担当理事より平成20年度補正予算案について資料7にもとづき
　説明がなされた.会費の値上げ等の努力によって，昨年度の年間400万円の
　赤字から年間100万円の黒字になったが，昨年度に大きく取り崩したJPR
　安定化基金を順次補填していく必要があるとのことであった．審議の結果，
　満場一致でこの補正案を承認した．
３．平成21年度予算案
　　永田会計担当理事より平成21年度予算案について資料8にもとづき説明
　がなされ，審議の結果満場一致でこれを承認した．
４．植物科学基金に関わる内規等の消除
　　小関専務理事より今年度で植物科学基金の残高がゼロになったので，こ
　の基金に関わる内規等を消除したいとの説明がなされ，審議の結果満場一　
　致でこれを承認した．
５．日本植物学会倫理規定ならびに日本植物学会倫理委員会内規の制定
　　小関専務理事より，最近，JPRへの不正投稿問題等も起こっていることか
　ら，これらの問題に適切に対応するために資料９のように日本植物学会倫
　理規定ならびに日本植物学会倫理委員会内規を制定したいとの説明がなさ
　れた．審議の結果満場一致でこれを承認した．
６．JPR論文賞選考内規の改訂
　　西谷編集担当理事より，今年度はMost-Cited Paper Awardが該当なしと
　いうことになったが，Best Paper Awardも含めて，JPR論文賞は該当なし
　の場合があることを資料10のように明記する形にJPR論文賞選考内規を改
　訂したい旨の説明がなされた．審議の結果満場一致でこれを承認した．
７．JPRアンケート調査について
　　西谷編集担当理事より，資料11のようなJPRアンケート調査を行いたい
　旨の説明がなされ，審議の結果満場一致でこれを承認した．
８．評議員選挙について
　　小関専務理事より，評議員選挙を資料1-5にあるように，平成20年10
　月下旬に会員名簿と投票用紙を返信用封筒同封で全会員に発送，11月28
　日（金）投票締め切り，11月29日（土）開票のスケジュールで行いたい旨
　の説明がなされ，審議の結果満場一致でこれを承認した．
９．学会賞選考スケジュールの変更について
　　小関専務理事より，現行の学会賞選考スケジュールでは，実際に受賞者
　の選考を行う期間が短すぎて選考委員会を１回しか開けない状況である．
　そこで，選考委員を決める時期を前年度の８月に早め，例年９月にある大
　会時に第１回目の選考委員会を開催し，評議員への推薦者の依頼も従来の3
　月から1月に早め，時間を掛けて受賞者を選考するスケジュールに変更す　
　ることが提案された．審議の結果満場一致でこれを承認した．
１０．平成21年度大会開催地について
　　小関専務理事より，平成21年度大会は東北地区の山形大学小白川キャン
　パスにおいて行い，原慶明氏を大会会長，鈴木隆氏を大会準備委員長とし
　て，平成21年9月15日（木）〜17日（土）に開催したい旨，資料1-5に　
　もとづいて説明された．審議の結果，満場一致でこれを承認した．
１１．次期選挙管理委員の任命
　　小関専務理事より，次期選挙管理委員会の委員長を上田貴志氏（東京大），
　委員を岡本龍史氏（首都大）と鈴木祥弘氏（神奈川大）にお願いしたい旨
　の説明が資料1-5にもとづいてされた．審議の結果，満場一致でこれを承
　認した．

III．その他
　　小関専務理事より来年度からの会務担当理事予定者が以下のように報告
　された．
　　専務理事：長谷部光泰氏
　　副専務理事：園池公毅氏
　　編集担当理事：塚谷裕一氏
　　庶務担当理事：彦坂幸毅氏
　　会計担当理事：石田健一郎氏
　　図書担当理事：東馬哲雄氏

　　また，今年度より，生物科学ニュースの冊子体の送付を希望される会員　
　からは送料等として1,000円を会費とは別にいただいている．それでもな　
　お137名の会員が冊子体の送付を希望されているので，当面，冊子体を存
　続させたいと考えているとの報告が小関専務理事よりあった．

　　来年度につくば市で開催される予定の生物学オリンピック2009の委員を
　されている鎌田博評議員より，順調に準備が進んでいること，日本代表が
　金メダルを取ってくれることを期待していることなどが報告された．
　

　以上にて議事を終了し20時15分に閉会した．

(社)日本植物学会臨時総会の開催について(通知)

(社)日本植物学会会員各位

(社)日本植物学会
会長　和田正三

　下記のように(社)日本植物学会臨時総会を開催いたします．(社)日本植物学会の総会は，定款にもとづき代議員制で行い，総会での議決は代議員によって行います．しかし，正会員(通常会員および名誉会員)はどなたでも総会に立ち会い，議長の許可を得て意見を述べることができますので，是非ご出席ください．また，総会に出席されない会員からのご意見は会長あての文書により平成21年3月10日(必着)までに植物学会事務局までお送りください．ご連絡がなく，総会でも発言がない会員におかれては，ご異論がないものとみなして審議を進めさせていただきます．

日時：平成21年3月14日(土)　 午後１時から
場所：東京大学理学部2号館植物講義室(223号教室)
議題：第一号議案　平成20年度事業報告承認の件
　　　第二号議案　平成20年度収支決算報告承認の件
　　　第三号議案　理事・監事選任の件

(社)日本植物学会臨時総会議案資料

　3月14日開催予定の臨時総会の各議案に関する資料を以下に掲載いたします．なお，ご質問等がございましたら学会事務局までお問い合わせください．

第一号議案　平成20年度事業報告承認の件
I．英文学術雑誌，およびその他出版物の刊行
1.　英文学術雑誌\"Journal of Plant Research\"（植物学雑誌）の発行および電子出版を行った． 121巻1 - ６号6冊
2.　和文学会誌「生物科学ニュース」の発行（日本動物学会と共同）を行った．433〜444 号12冊

II．大会，講演会，講習会等の開催
1.年次学術集会（大会）を1回開催した．
　中国・四国地区（高知大学朝倉キャンパス）3日間
　平成20年9月25日−27日,大会会長 奥田一雄,準備委員長 峯　一朗.
2.大会開催時の9月27日に公開講演会「黒潮が育む高知の自然と生物」を開催した．ま　　　た，一般向け講演会「時計が計る時間　〜カレンダーと時計のお話〜」を10月18日に東京大学 理学部1号館小柴ホールにおいて開催した．
3.日本分類学会連合，日本生物教育学会との共催で一般公開講演会「最近の植物科学の進展：植物とは？あらためて考えてみよう」を9月20日に東北大学片平さくらホール 　において開催した．その他にも講演会，講習会などを共催，後援，協賛した．
4.支部別学術集会を6件開催した．

III．調査・研究
植物学・植物科学の調査・研究を行った．成果の一部を日本植物学会ホームページで公 開した.

IV．学術業績の表彰と研究の奨励
1.日本植物学会賞（大賞，学術賞，奨励賞，若手奨励賞，特別賞，JPR論文賞）を選考し，大会開催時に講演と授賞式を行った．
2.学会賞受賞者へ副賞を授与した．

Ｖ．その他
1.日本学術会議への団体登録と諸連絡，関係学術団体協議機関への参加，各種団体による賞・研究助成金公募への推薦等を行った．
2.所蔵の学術図書を閲覧に供した．
3.植物学関連の学術集会，研究動向，出版物，研究助成公募，就職公募等の情報を収集し，学会誌上等で提供した．
4.\"Journal of Plant Research\"（植物学雑誌）の国内外の研究機関等への寄贈と交換を行った．
5.植物科学基金運営委員会の決定に基づく植物科学基金の運用を行った．
6.日本植物学会ホームページ上での学会情報，「生物科学ニュース」電子版，および大学院入試・公募情報の公開および提供を行った．

第二号議案　平成20年度収支決算報告承認の件
　資料はホームページの「生物科学ニュース（３月号Ｂ版ＰＤＦ）」を参照.

第三号議案　任期満了に伴う理事・監事選任の件

平成21年,22年度理事候補者

会　　　長：福田　裕穂
専 務 理 事 ：長谷部光泰
副専務理事 ：園池　公毅
理 事 ：神谷　勇治，河野　重行，田中　歩，
　　　　　　寺島　一郎，原　慶明，三村　徹郎，
編集担当理事：塚谷　裕一
会務担当理事：彦坂　幸毅(庶務担当）
　　　　　　　石田健一郎(会計担当）
　　　　　　　東馬　哲雄(図書担当）
監 事 ：櫻井　英博　 　庄野　邦彦
（敬称略・五十音順）　

「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について（公表）

当法人は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成19年法律第108号。以下「改正法」という。）による改正後の国家公務員法（昭和22年法律第120号。以下「改正国公法」という。）第106条の24第1項第4号及び改正法附則第12条並びに独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「改正独法通則法」という。）第54条の2第1項において準用する改正国公法第106条の24第1項第4号及び改正法附則第10条において準用する改正法附則第12条、職員の退職管理に関する政令（平成20年政令第389号。以下「退職管理政令」という。）第32条及び附則第4条、特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令（平成20年政令第390号。以下「役員政令」という。）第18条及び附則第3条、職員の退職管理に関する内閣府令（平成20年内閣府令第83号）第9条及び附則第3条、並びに特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣府令（平成20年内閣府令第84号）第8条及び附則第3条の諸規定（以下「密接関係法令」という。）に関し、「国と特に密接な関係がある」特例民法法人に該当しないので、その旨公表いたします。

平成２１年１月１５日
社団法人　日本植物学会

会長の挨拶を掲載しました

2009年より日本植物学会長に就任した福田裕穂会長の挨拶を掲載しました。
リンク先：　http://bsj.or.jp/aisatsu.html

生物科学ニュースの冊子体、原則廃止について（２００９年７月号以降）

社団法人日本植物学会会員の皆様へ

平素より社団法人日本植物学会の運営にはお力添えをいただきまして、誠にありがとうございます。

さて、本日は生物科学ニュースについて御報告申し上げることがございます。生物科学ニュースを共同で出版しております日本動物学会より、経費削減のために生物科学ニュースの発行を取りやめたいとの申し入れが2006 年にありました。その後最近までは従来通りの発行を継続してきたのですが、現在では動物学会はZ 版（動物学会関連の記事）の発行を停止しております。Z 版、 B 版（植物学会関連の記事）については両学会が印刷ページに応じた費用負担をしているため、Z 版を停止するだけでも動物学会としてはコスト削減になるわけです。最近になって動物学会は植物学会に対し、 2009 年からA 版を含めた印刷停止を申し入れてきました。もし植物学会が単独で従来通りのA 版プラスB 版の印刷を続ければ、年間約 300 万円を植物学会が負担しなければなりません。そこで、動・植物学会の執行部、動・植物学会の生物科学ニュース編集委員が議論を続け、以下の案で両学会が協力して今後とも生物科学ニュースを発行していこうということになりました。

１）編集作業はこれまで通り、動・植物学会の編集委員で行う。
２）これまで版組みを印刷所に発注していたものを pdf 版の作成まで編集委員会が行う。
３）植物学会としてはこれを冊子体として印刷し、年間の郵送費を実費負担されている方々に郵送する。その他の方々には WEB 上に pdf 版を掲載したことをお知らせする。

この案は編集委員会にとって大変な負担増にはなりますが、お引き受けくださることになりました。この方策により印刷所での版組み等がなくなるため、植物学会にとっても経費削減につながります。

動物学会と植物学会が合同で制作して参りました生物科学ニュースを今後も存続させるために、当面はこの案で進めることに関して、御了承いただきたくお願い致します。なお、出版物ですので、次号から急に変更することはできません。従いまして半年間は印刷所での版組みという現状の体制を継続し、2009年７月号から pdf 版に移行するということに致したく存じます。

御意見等ございましたらお聞かせいただきたく、お願い申し上げます。

2008年10月20日
社団法人日本植物学会会長
和田正三
連絡先：　
澤進一郎
sawa@biol.s.u-tokyo.ac.jp

（社）日本植物学会主催平成20年度一般講演会のお知らせ

（社）日本植物学会主催平成20年度一般講演会「植物が計る時間　〜時計と暦のお話 〜」が，10月18日（土）午後1時〜5時に東京大学理学部1号館小柴ホール（東京都文京区本郷7-3-1）で開催されます。時計もカレンダーも持たない植物がどのようにして一日を計るのか、季節を知るのか、さらに年を超えて同調 するのかなど、植物の不思議を現在の植物科学がどこまで解明できたのかを、 専門家が解説します。内容は次の通りです。
１．「シアノバクテリアの一日：Kai蛋白質が刻む２4時間」 （名古屋大学大学院理学研究科特任講師・寺内一姫）
２．「アサガオの正確な花時計」（筑波大学大学院生命環境 学研究科准教授・小野道之）
３．「年を越えた熱帯林のリズム：一斉開花の不思議」（総 合地球環境学研究所准教授・酒井章子）

会場案内
東京大学理学部1号館へのアクセスは、下記のURLをご参照ください。
http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_00_25_j.html

申し込み、参加費は不要です。

［問い合わせ先］〒113-0033 東京都文京区本郷 2-27-2 東真ビル２階　（社）日本植物学会事務局　電話03-3814-5675　FAX:03-3814-5352
E-mail bsj@bsj.or.jp

銀行，郵便局などの口座自動振替による会費納入のご案内

　日本植物学会は皆様に納めていただく会費を基本として運営されております．会費の納入に関しましては，前年度の12月末日までに郵便局から送金していただく方法の他，当該年度の2月に銀行，郵便局などの口座自動振替により引き落とされる方法がございます．このうち自動振替による会費の納入は，会員の皆様の振り込みのお手間を省くだけでなく，学会事務局における事務の簡素化にも役立っております．自動振替の場合でも，毎年の振替前に口座からの引落予定日をお知らせいたしますので，いつの間にか会費が引き落とされるというようなことはございません．自動振替をご希望の方は，電話（03-3814-5675），FAX（03-3814-5352）もしくは電子メール（bsj@bsj.or.jp）で事務局にお申し込み下さい．折り返し預金口座振替申し込み書を発送いたします．その際銀行口座か，ゆうちょ銀行口座かをご明記下さい．11月末日までにお手続きいただければ，来年度会費の来年２月での引き落としに間に合います．これを機会にぜひ口座自動振替にご変更下さいますよう，ご検討の程よろしくお願い申し上げます．
会計担当理事
永田典子

次期（平成21,22年度）（社）日本植物学会評議員選挙について

（社）日本植物学会定款第18条および細則第9条により，次期評議員選挙を行います．平成20年10月中に選挙管理委員会より投票用紙および返信用封筒を会員名簿（2008年版）に添付して会員各位にお送りしますので，投票をお願いいたします．投票締切は平成20年11月28日（金）です．開票は平成20年11月29日（土）午前10時30分より学会事務局で行います．

日本植物学会賞（2008年度）の選考結果報告

　日本植物学会は，大賞，学術賞，奨励賞，若手奨励賞，特別賞を制定し，植物学の研究業績と植物学への貢献に対して表彰を行っています．また，自薦や他薦，評議員推薦により，才能ある若手研究者を発掘し，積極的に受賞候補者を推薦することができる体制がとられています．本年度の日本植物学会賞選考委員会は，5月12日（月）東京大学にて選考委員会を開催し，さらに電子メールによる検討を加えて6月16日に第4回日本植物学会賞受賞者を決定いたしました．本年度はどの賞に関しても評議員推薦が少なく，受賞者数も例年より少なくなっております．来年度は数多くの方の推薦，応募を期待いたします．

＜大賞＞
評議員による推薦を受けた２名を対象として，研究業績，後進の育成，植物学会への貢献ならびに植物科学全般への貢献等を審議し，黒岩常祥会員に，大賞を授与することを決定しました．
　黒岩会員は，植物や粘菌のミトコンドリアと葉緑体の分裂・増殖・遺伝のしくみの研究で，幅広い分野で独創的な研究を展開し，多大な業績を上げています．とくに，ミトコンドリアと葉緑体の核様体の発見，多重分裂リングの発見，それらの分裂・増殖における役割の解明，ミトコンドリアと葉緑体の細胞質遺伝の分子機構の解明では，独創的な研究成果とともに独自の材料・解析技術の開発も高く評価されています．また，原始紅藻”シゾン”の研究では材料の探索から着手して独自のモデル生物分野を開拓し，ゲノムの完全解読をはじめとした多くの研究が展開されてきました．これらの研究業績により，2005年には日本植物学会学術賞を受賞されています．さらに，日本植物学会長として本学会の発展にも大きく貢献され，その後も学術会議等において，植物学の発展に尽力されています．長年にわたる植物学への多大な貢献と多岐に渡る研究業績において，黒岩会員は日本植物学会賞の最高賞である大賞にふさわしいと判断しました．

＜学術賞＞
　評議員により推薦を受けた4名を対象とし，研究業績のプライオリティー，独創性，国際的評価，ならびに植物科学の発展への貢献について検討した結果，長谷部光泰会員に学術賞を授与することを決定しました．
　長谷部会員は，コケ植物のヒメツリガネゴケを中心にした陸上植物において独創的な研究を展開し，全ゲノム解読を始めとして，分類学，遺伝学，生理学など，多様な生物学分野において多大な業績をあげています．陸上植物には多様な形態を持った植物群がありますが，従来は被子植物以外には遺伝子工学技術が利用できるモデル植物がありませんでした．長谷部会員は，国際共同研究によるコケ植物ヒメツリガネゴケ，シダ植物イヌカタヒバの全ゲノム解読成功に大きな貢献をしました．さらに，ヒメツリガネゴケにおいて，自由に遺伝子操作ができるような実験系を確立し，陸上植物の形態的多様性進化の背景にある形態形成遺伝子制御ネットワークの進化を次々に明らかにしてきています．長谷部会員の研究は，植物の系統進化と多様性の解明を出発点にして，その背景にある分子生物学的機構の進化に焦点をあてたものであり，ゲノム科学研究および進化発生学研究へと発展させた一連の研究は，独創的なもので世界におけるこの領域の主要な研究の牽引力ともなっています．また，これまでの研究成果は，「ERATO 長谷部分化全能性進化プロジェクト」として，植物細胞の全能性の解明へ向けてさらなる発展を遂げています．

＜奨励賞＞
　評議員推薦と自薦とを合わせて10 名の選考対象者がいました．審査は，応募者のそれぞれの申請書と別刷りを選考委員全員に配布し，応募者の評点（5段階）と研究に関するコメント(評価表) を書いてもらうところから始めました．選考委員会において，各委員が付けた評点を加算し，候補者の総合点とし，これらをまとめて総合推薦順位表を作成し，各候補者の研究内容を中心に植物学会大会での発表など学会への貢献度を調査しながら議論しました．結果として，総合的評価の高かった２名，野口航会員，堀口吾朗会員（五十音順）への奨励賞授与を決定しました．
　野口航（のぐちこう）会員は，博士学位取得10年目で，Plant Cell Environment誌，Plant Journal誌，Plant Cell Physiology誌などに26編の原著論文を発表し，すでに総説も和文英文合わせて8編を発表しています．野口会員は，植物の呼吸系が環境変動にどのように応答するのか，あるいは呼吸で生成されるATPはどのように利用されているのか，という植物の呼吸の基本的な命題に取り組んで研究を行っています．そして，ATP合成とは共役しない代替酸化酵素(Alternative Oxidase)が植物の呼吸において重要な役割を担っていることや，呼吸によって合成されたATPが緑葉におけるタンパク質代謝や炭水化物の転流過程で多く消費されていることを明らかにしています．また，呼吸と光合成の相互作用を明らかにするために緑葉で直接酸素発生と光合成を同時測定できる実験系を独自に開発し，生理学的測定と変異体解析を行うなど，植物の呼吸の環境応答を研究する第一人者として国際的に高く評価されています．
　堀口吾朗（ほりぐちごろう）会員は，博士学位取得９年目で，Genes & Development誌，PNAS誌，Plant Physiology誌，Plant Journal誌などに20編の原著論文を発表し，すでに総説も和文英文合わせて8編を発表しています．堀口会員は，大学院生時代における脂質代謝の解析に加え，学位取得後は，維管束系の分化過程や植物の葉の発生といった，高次形態形成のシステムの理解に向け，分子遺伝学的手法を駆使して取り組んできています．その結果，道管の分化スイッチングに必須な因子の解明，また葉の形態形成の理解の上で重要と考えられる細胞分裂と細胞伸長の共役に関する理解を進めてきました．特に，葉の原基で特異的に発現し，葉の細胞数を正に制御する重要因子・AN3遺伝子のクローニングは注目に値します．すなわちAN3の機能解明は，それ自身，葉の形成の鍵となる因子の理解になるばかりでなく，堀口会員の研究成果から，細胞分裂と細胞伸長の制御系がどのように関連し合うのかを解明する上でも，重要な基盤となることが明確に示されており，今後が世界的にも注目されているからです．このように堀口会員は，すでに当該分野の研究の推進役として国際的に高く評価されており，ますますの活躍が期待されています．

＜若手奨励賞＞
　若手奨励賞には評議員推薦と自薦を合わせて５名の選考対象者がいました．候補者の評価は奨励賞と同様の方法で行いました．この賞は，大学院生やポスドクなど，意欲にあふれた若手の研究者の表彰が目的です．最近の大会で積極的に発表していることも重要な条件になります．その結果，吉田啓亮会員への若手奨励賞授与を決定しました．
　吉田啓亮（よしだけいすけ）会員は，本年3月に博士課程を修了し学位を取得したばかりですが，Plant Cell Physiology誌に3編の原著論文を発表し，総説も4編発表しています．吉田会員は，植物の光防御機構としてのミトコンドリアの役割に興味を持ってこれまで研究を行っています．そして，ミトコンドリアの持っているシアン耐性呼吸経路が光合成の際に生じた過剰な還元力の散逸系として働き，光防御に重要な役割を果たしていることを明らかにしました．さらに，光合成条件下ではミトコンドリアの呼吸系の機能が遺伝子発現を介して光合成によって制御されていることも明らかにしています．これらの研究成果に関してはすでに国際会議で二回の招待講演を行うなど，この分野では将来を嘱望されている若手研究者です．現在は，変異体を用いたタンパク質分子レベルの機能解析や電子伝達反応の新しい測定系の開発にも取り組んでおり，今後さらにインパクトのある生理学的研究成果に発展することが期待されます．

＜特別賞＞
　特別賞は2004 年から始まった日本植物学会賞のなかで最もユニークな賞です．植物科学や植物学会の発展に貢献のあった個人や団体を，分野や年齢を問わず選考して顕彰し，さまざまな面から植物科学の活性化をはかろうと創設されたものです．「技術」「教育」「その他」の分野で，評議員から推薦のあった個人や団体の他，自薦で応募された方について選考しましたが，本年は推薦数も少なく，また貢献等の内容を検討した結果，該当なしといたしました．来年度は，評議員から推薦，自薦問わず数多くの応募が集まるよう期待いたします．

2008年度日本植物学会賞選考委員会
伊藤元己(委員長)，佐藤忍(幹事)，
井上　勲，今市涼子，甲山隆司，高橋秀幸，
田坂昌生，塚谷裕一，久堀　徹，三室　守

（社）日本植物学会総会の開催について（通知）


（社）日本植物学会
　会長　和田正三

　下記のように（社）日本植物学会総会を開催いたします．（社）日本植物学会の総会は，定款にもとづき代議員制で行い，総会での議決は代議員によって行います．しかし，正会員（通常会員および名誉会員）はどなたでも総会に立ち会い，議長の許可を得て意見を述べることができますので，是非ご出席ください．また，総会に出席されない会員からのご意見は会長あての文書により平成20年9月10日（必着）までに植物学会事務局までご連絡ください．ご連絡がなく，総会でも発言がない会員におかれては，ご異論がないものとみなして審議を進めさせていただきます．
日時：平成20年9月26日(金)　 17:00—18:00
場所：高知大学共通棟212室
議題：第一号議案　平成21年度事業計画案
　　　第二号議案　平成20年度補正予算案
　　　第三号議案　平成21年度予算案
第四号議案　日本植物学会倫理規定ならびに日本植物学会倫理委員会内規の制定
　　　第五号議案　平成21年度大会開催地の件

（社）植物学会総会議案資料

　前記にご案内した9月26日開催予定の総会の各議案に関する資料を以下に掲載いたします．なお，ご質問等がございましたら学会事務局までお問い合わせください．

第一号議案　（社）日本植物学会平成２１年度事業計画案
I．英文学術雑誌，およびその他出版物の刊行
１．英文学術雑誌\"Journal of Plant Research\"（植物学雑誌），およびその他の刊行物の発行および　　電子出版　122巻1 - 6号6冊
２．和文学会誌「生物科学ニュース」の発行（日本動物学会と共同）445〜456号12冊
Ⅱ．大会，講演会，講習会等の開催
１．年次学術集会（大会）の開催1回
東北地区（山形大学小白川キャンパス）3日間 平成21年9月15日−17日　
大会会長　原　慶明　準備委員長　鈴木　隆　　　　　　　　　
２．公開講演会開催
３．講演会，講習会等の主催，共催および後援
４．支部別学術集会の開催
Ⅲ．調査・研究
１．植物学・植物科学の調査・研究を行う．
Ⅳ．学術業績の表彰と研究の奨励
１．日本植物学会賞（大賞，学術賞，奨励賞，若手奨励賞，特別賞，JPR論文賞）の選考と授与
学会賞受賞者を選考し，大会開催時に授賞式と講演会を行う．
２．学会賞受賞者への副賞授与
Ⅴ．その他
１．関係学術団体等との連絡，協力
日本学術会議への団体登録と諸連絡
関係学術団体協議機関への参加
各種団体による賞・研究助成金公募への推薦
２．植物学関連図書の閲覧公開
所蔵の学術図書を閲覧に供する．
３．植物学教育研究情報の収集と提供
植物学関連の学術集会，研究動向，出版物，研究助成公募，就職公募等の情報を収集し，学会誌上，日本植物学会ホームページ等で提供する．
４．\"Journal of Plant Research\"（植物学雑誌）の国内外の研究機関等への寄贈と交換
５．日本植物学会ホームページ上での学会情報等の公開

第二号議案　平成２０年度補正予算案（オフセット印刷）

第三号議案　平成２１年度予算案（オフセット印刷）

第四号議案　日本植物学会倫理規定ならびに日本植物学会倫理委員会内規の制定
（社）日本植物学会倫理規定
（前文）
（社）日本植物学会は，植物学に関する研究の進展と知識の普及を図り，それによって学術全般の発展に寄与する事を目的としている．日本植物学会会員はこれを誇りとし，社会における自らの使命と責任を自覚し，自らの良心と良識に従う自律ある行動こそ，この発展に不可欠であることを認識し，以下に定める倫理規定を定める．

（倫理項目）
第１条
１（人類に対する責任）
会員は，植物学を専門とするものとしての知識，技術，経験を自ら深め，向上させるとともに，これを活かして，広く人類の発展をめざすとともに，地域社会から世界までの様々な社会の人々全体に対し，科学・科学技術および科学教育の普及と進展に寄与することに努める．
２（社会行動に対する責任）
会員は植物学も含めた科学の自律性が社会からの信頼と負託の上に成り立つことを自覚し，常に正直，誠実に判断し，行動する．科学における知の正確さや正当性を，科学的に示す最善の努力をするとともに，学会内における相互評価に積極的に参加する．
３（自己の研鑽）
会員は自らの専門知識・能力の維持向上につとめるとともに，科学技術と自然環境の関係，科学技術と社会の関係を広い視野から理解し，常に中立的・客観的な立場から最善の判断と姿勢を示し，実行するようたゆまず努力する．
４（説明と公開）
会員は，みずからが携わる研究の意義と役割を公に社会に中立性・客観性をもって説明し，社会との建設的な対話を築くように努め，正確な知識の普及を図る．このためには，社会に対して科学的なことがらについて発言，発表する際に，誇張，歪曲，一面的な表現などはあってはならない．
５（研究活動）
会員は研究の立案・計画・申請・実施・報告・審査などに関わるすべての活動において，本倫理規定の主旨に沿って，誠実に実行する．研究・調査データの記録保存や厳正な取り扱いを徹底し，常に説明責任に答えられるようにしなければならない．ねつ造，改ざん，盗用などの不正行為は為さず，加担せず，他者に対しても許さない．
６（法令の遵守と研究対象への配慮）
社会に生きる者として守るべき法令や関係規則の遵守と人権の尊重はもとより，地球生態系の中に生きる一生物として他の生物や地球環境に真摯な態度で向き合う．
７（他者との関係）
会員は，他者との互いの向上のために協力し，他者の成果を適切に批判すると同時に，自らの研究に対する批判には謙虚に耳を傾け，誠実な態度で意見を交える．他者の知的成果などの業績を正当に評価し，名誉や知的財産権を尊重し，必要がある場合にはこれを守るために機密保持や契約等を遵守する．
８（教育に対する責務）
会員は植物学の教育，および植物学の普及に対して専門家としての責務を認識し努力をたゆまず，ひいては広く科学者・科学技術者の育成をささえ，また広く社会における科学的基盤の熟成と進歩に寄与することを目指す．また指導的立場にある者は，学生や部下の学習と職業能力の向上に対し，あるいは地域社会の科学的・文化的振興に対し，社会から信任されていることを自覚して行動する．
９（公平性の確保）
会員は，研究・教育・学会活動などにおいて，日本国内はもとより，国際社会における他者の文化の多様性に配慮し，個人の生来の属性や宗教などによって差別せず，公平に対応して個人の自由と人格を尊重する．

（倫理委員会の設置）
第２条　本倫理規定に反する行為等が見られた場合には，必要に応じて会長は倫理委員会を設置しその行為等につき調査・審議し，（社）日本植物学会定款　第１１条などに基づいた処分を適用する（日本植物学会倫理委員会内規に決める）．

（規定の変更）
第３条　この規定を改正するには総会の承認を得なければならない．

この内規は平成２０年９月２６日から施行する

（社）日本植物学会倫理委員会内規

（目的）
第１条 本内規は，（社）日本植物学会が定める倫理規定の第２条に定めた倫理規定に反する行為等が見られた場合に設置される倫理委員会の組織，委員の選出方法，業務内容，および権限について定めるものである．

（設置）
第２条 （社）日本植物学会倫理規定（以下「倫理規定」という）に基づき，理事会において必要とされた時，日本植物学会における研究倫理等について審議するため，会長は非常置委員会として日本植物学会倫理委員会（以下「委員会」という）を置くことができる．

（審議事項）
第３条　委員会は次の号に掲げる事項を審議する．
（一）倫理規定に関すること
（二）倫理規定に反する事例・案件として理事会が認めたものにつき，会長もしくは理事会から諮問を受け，その事実関係を調査・聴聞等のうえ，処分内容を審議すること
（三）その他，委員会が必要と認める事項に関すること

（組織）
第４条　委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する．
（一）専務理事
（二）評議員選出理事　６名
（三）編集委員長
（四）その他次条に規定する委員長が必要と認めた者
（五）上記（一）から（四）において，当該倫理規定に反する事例・案件の当事者もしくは関係者と判断された者は，委員会設置後であっても委員として除外することができる

（委員長及び副委員長）
第５条　委員会に委員長を置く．委員長は理事会が選出する．委員長は委員を任命し委員会の議長となる．
２　委員会に副委員長を置き，副委員長は委員の互選により選出する．
３　委員長に事故があるときは，副委員長がその職務を代行する．

（委員会）
第６条　委員会は委員長が招集するものとする．
２　会議はインターネット上での開催あるいは文書による意見交換による開催等も含む．
３　議事は，委員の過半数（委任状を含む）をもって決し，可否同数の時は議長の決するところによる．
４　委員会が必要と認めたときは，委員以外の者の出席を求め，意見を聴くことができる．

（審議・調査・報告）
第７条　委員長は会長もしくは理事会から諮問された案件を議事として，その事実関係を調査・聴聞等のうえ，すみやかに審議する．
２　審議の透明性・公平性の確保のために委員長が必要と認めれば，審議内容につき関係各者の基本的人権を損なわない範囲において，その内容を逐次公開することができる．また委員長が必要と認めれば審議の参考のためにパブリック・コメントを求めることができる．
３　倫理規定に反すると決議された場合，その内容を勘案して以下の処分を決定する．その処分内容につき，事実関係と審議内容とともに会長に報告・答申する．また，その処分の事実につき，対象者の所属長への処分内容を通知すべきかどうかも決定し，会長に報告・答申する．
（一）除名処分（（社）日本植物学会定款第１１条に従う）
（二）退会勧告
４　会長はこの報告・答申を理事会に諮る．疑義等が生じれば再度，委員会に諮問する．疑義等がなければ会長は学会員にこの報告・答申を公表するとともに，この答申に基づいた処分を対象者に通告する．対象者からの異議・不服申し立ての期間を通告日から２週間とする．異議・不服申し立てがあった場合，疑義等が生じた場合と同様に再度，委員会に諮問する．

（処分確定と解散）
第８条　通告から２週間を過ぎても当事者から異議・不服申し立てがない場合，処分は確定される．また委員会から，その処分の事実につき，対象者の所属長への処分内容を通知すべきとされた場合には，所属長へ通知する．なお，この公表において関係各者の基本的人権は擁護されなければならない．
２　委員長は処分が確定された時点で委員会を解散する．

（内規の変更）
第９条　この内規を改正するには総会の承認を得なければならない．

この内規は平成２０年９月２６日から施行する
　　　　　　
第五号議案　平成２１年度大会開催地の件
　平成２１年度大会は，原慶明氏を大会会長，鈴木隆氏を準備委員長として，東北地区の山形大学小白川キャンパスで開催する．

（社）日本植物学会平成２０年度第二回理事会議事録

日時：平成20年7月6日（日）　13:00-17:45
場所：東京大学理学部2号館　第2会議室（253号室）
出席者：和田正三会長，小関良宏専務理事，島崎研一郎理事，園池公毅理事，戸部博理事，長谷部光泰理事，福田裕穂理事，山本興太朗理事，西谷和彦理事（編集担当），永田典子理事（会計担当），東馬哲雄理事（図書担当），村上哲明理事（庶務担当）（順不同），森垣登美子（事務局） 理事12名中12名出席 開会に先立ち，会長から挨拶があった． 議長として和田正三会長，議事録署名人として，福田裕穂（東京大），園池公毅（東京大）両氏が承認された．
Ⅰ．報告事項
（１）会務報告
小関専務理事より，資料１−１にもとづいて会務報告がなされた．今年度から通常会員の会費を値上げする一方，学生会員の会費を2,000円に値下げした．その効果があらわれて学生会員数が増加し，会員数の減少傾向には歯止めがかかったことが報告された．
（２）会計報告
永田会計担当理事より，資料２にもとづいて平成２０年度前期収支についての報告がなされた．JPRの出版助成の科学研究費補助金を申請していたが，それが今年も採択されたこと，JPRの出版の競争入札を行いシュプリンガー・ジャパン社が落札したこと等が報告された．
（３）図書関連報告
東馬図書担当理事より，資料３にもとづいて雑誌の交換・受入状況，学会図書の閲覧状況，ならびに学会図書文献複写依頼状況についての報告がなされた．
（４）植物学雑誌 (JPR) 関連報告
西谷編集担当理事より，資料１−１および資料４−１,４−２にもとづいてJPRの編集・発行状況，その他について報告がなされた．投稿論文数の急増に対応するためにJPR編集委員の人数を７人から９人に増員したこと，外国からの投稿数は増加しているが，国内からの投稿は横ばい状態であること，トムソンロイター社のインパクト・ファクターが1.4を超え堅調であること等が報告された．
（５）生物科学ニュース関連報告
小関専務理事より，資料１−１にもとづいて生物科学ニュースの編集体制および発行状況について報告された．
（６）日本植物学会賞選考委員会報告
小関専務理事より，資料１−１にもとづいて本年度の学会賞受賞者について報告された．伊藤元己学会賞選考委員長からの意見書をもとに，受賞者の選考期間が短すぎること，特に奨励賞や若手奨励賞，特別賞については，もっと多くの候補者がいることが望ましいことから候補者の推薦方法を改善する必要がある等の問題点が指摘された．
（７）JPR 論文賞報告
西谷編集担当理事より，資料１−２，資料２にもとづいて本年度のJPR論文賞受賞者について報告された．本年度は，Most-Cited Paper Awardに関して，最も良く引用されている２篇の論文についても例年の授賞論文と比較して被引用回数がかなり少なかったため，「該当なし」となったと説明があった．
（８）学術会議関連事項報告
小関専務理事より，資料５にもとづいて日本学術会議植物科学分科会の活動報告がなされた．
（９）植物科学基金運営委員会報告
小関専務理事より，資料１−２にもとづいて平成２０年度前期植物科学基金若手研究者海外学会出席助成の選考結果についての報告がなされた．今回の助成で植物科学基金を完全に使い切ったことが報告された．
（10）生物科学学会連合報告
小関専務理事より，資料１−３にもとづいて生物科学学会連合第２０回連絡会議の報告がなされた．2009年を「生物学年」として宣言し，加盟学会がそれぞれ，市民講演会やワークショップなどを「生物学年協賛イベント」として行い，それらを連絡会議が「生物学年カレンダー」の形でまとめて広報していくことになったことが報告された．
（11）広報委員会報告
小関専務理事より，資料１−３にもとづいて広報委員会の活動報告がなされた．平成２０年度公開講演会に対する科学研究費成果促進費による助成を申請したが，平成１９年度に続き平成２０年度も不採択だったことが報告された．しかし，平成２０年１０月１８日（土）に東京大学理学部１号館小柴ホールにて一般講演会「植物が計る時計　〜カレンダーと時計のお話〜」を予定通り行う計画であると報告された．さらに関東地区以外でも一般講演会を行うことを検討してきたが，今年度は日本生物教育学会等との共催で一般公開シンポジウム「最近の植物科学の進歩　〜植物とは？あらためて考えてみよう」を９月２０日（土）に東北大学　片平さくらホールでも開催する予定であることも報告された．
（12）ホームページ委員会報告
青木俊夫ホームページ委員長からの報告（資料１−３）にもとづいて，小関専務理事よりホームページ委員会の活動報告がなされた．
（13）理数系教育問題連絡会について
渡邊雄一郎氏からの報告（資料１−４）にもとづいて，小関専務理事より理数系教育問題連絡会の活動報告がなされた．
（14）男女共同参画学協会連絡会について
関本弘之氏からの報告（資料１−４）にもとづいて，小関専務理事より男女共同参画学協会連絡会の活動報告がなされた．
（15）評議員の地区移動に伴う新評議員の選出 小関専務理事より，西関東地区の評議員であった大森正之氏が東京地区に移動されたので，前回の評議員選挙で西関東地区の次点であった吉田茂男氏が西関東地区の評議員に選出された旨の報告があった．
（16）財団等への推薦などについて
小関専務理事より，資料１−４にもとづいて山田科学財団等への推薦について報告がなされた．
（17）協賛・後援など
小関専務理事より，資料１−４にもとづいて本学会が協賛・後援する行事について報告がなされた．
（18）支部活動報告
小関専務理事より，資料１−４にもとづいて各支部の活動について報告がなされた．
（19）平成２２年度大会開催地について
小関専務理事より，資料１−４にもとづいて平成２２年度大会は中部支部が引き受け，中部大学を開催候補地として検討中であることが報告された．
（20）平成２０年度高知大会の申込状況について
小関専務理事より資料１−５にもとづき，平成２０年度高知大会への申込状況について報告がなされた．例年並みの大会参加予定者数，発表者予定数となっているとのことであった．
（21）その他　
小関専務理事より，次期監事を桜井英博氏，庄野邦彦氏に依頼する旨の報告がなされた．また， 小関専務理事より，来年度の会務担当理事の候補者として以下の会員に依頼する旨の報告がなされた．
専務理事 長谷部光泰氏
副専務理事 園池公毅氏
庶務担当理事 彦坂幸毅氏
会計担当理事 石田健一郎氏
編集担当理事 塚谷裕一氏
図書担当理事 東馬哲雄氏

小関専務理事より，学会事務局の新規非常勤職員として平成２０年３月末から相馬直美氏を雇用し，さらに新規常勤職員として８月１日から二宮三智子氏を雇用する予定のあることが報告された．
Ⅱ．審議事項
（１）平成２０年度事業計画案
村上庶務担当理事より，資料６にもとづいて，平成２１年度事業計画案について説明がなされた．審議の結果，満場一致でこれを承認した（総会第一号議案）．
（３）平成２０年度補正予算案
永田会計担当理事より，資料７にもとづいて，平成２０年度補正予算案について説明がなされ，審議の結果，資料７’のように一部修正したものを満場一致で承認した（総会第二号議案）．
（３）平成２１年度予算案
永田会計担当理事より，資料８にもとづいて，平成２１年度予算案について説明がなされ，審議の結果，資料８’のように一部修正したものを満場一致で承認した（総会第三号議案）．
（４）植物科学基金に関わる内規等の消除
小関専務理事より，植物科学基金の残高が今年度で０円となったので，植物科学基金に関わる内規等を消除することが提案された．審議の結果，満場一致でこれを承認した．
（５）（社）日本植物学会事務処理規則の設置
村上庶務担当理事より，文部科学省から学会事務処理規則を設置するよう指導があったので，資料９のような学会事務処理規則を設置する提案がなされた．審議の結果，資料９’のように一部修正したものを満場一致で承認した．
（６）（社）日本植物学会会計処理規程の改訂
村上庶務担当理事より，文部科学省から学会会計処理規程をより厳密なものに改訂するよう指導があったので，資料１０のように学会会計処理規程を改訂する提案がなされた．審議の結果，この新学会会計処理規程案には検討すべき点がいくつかあることから，継続審議とすることになった．
（７）非常勤職員の就業規則と給与規定の設置
東馬図書担当理事より，学会事務局の非常勤職員を新規に雇用するに当たって，資料１０のように非常勤職員の就業規則を設置する提案がなされた．また，永田会計担当理事より給与規定も改訂する提案がなされた．審議の結果，資料１０’のように一部修正したものを満場一致で承認した．
（８）日本植物学会倫理規定ならびに日本植物学会倫理委員会内規の制定
小関専務理事より，資料１４のように日本植物学会倫理規定ならびに日本植物学会倫理委員会内規を制定する提案がなされた．審議の結果，満場一致でこれを承認した（総会第四号議案）．
（９）JPR論文賞選考内規の改訂
西谷編集担当理事より，JPR論文賞Most-Cited Paper Awardに該当する論文がなかった場合の対応を明記した資料１２のようなJPR論文賞選考内規に改訂する提案がなされた．これに対して，Best Paper Awardに関しても全く同じように対応することを明記した方がよいという意見が出された．審議の結果，上記の点を改訂した修正案について満場一致でこれを承認した．
（10）JPR アンケート調査について
西谷編集担当理事より，JPRの今後について資料１３のようなアンケート調査を会員に対して行いたいという説明があった．審議の結果，このアンケート案には検討すべき点がいくつかあることから，継続審議とすることになった．
（11）評議員選挙について
小関専務理事より，資料１−５にもとづいて平成２０年に行われる予定の次期評議員選挙の日程案について，平成２０年１０月下旬会員名簿・投票用紙・返信用封筒の発送，平成２０年１１月２８日（金）投票締切，平成２０年１１月２９日（土）開票の予定で行う旨の説明がなされ，審議の結果，満場一致でこれを承認した．
（12）学会賞選考スケジュールの変更について
小関専務理事より，学会賞の選考期間が短すぎるという問題点を解消するために，平成２２年度の学会賞選考から，学会賞選考委員の候補者を７月の理事会で選出し，評議員の投票によって選考委員を決定した後，大会時に第１回の学会賞選考委員会を開催し，翌年の２月〜４月に候補者からの申請書を受け付け，３月下旬〜４月上旬に受賞者の選考を終え，５月上旬に受賞者に通知するというスケジュールに変更するという提案がなされ，審議の結果，満場一致でこれを承認した．
（13）平成21年度大会会長について
小関専務理事より，資料１−５にもとづいて平成２１年度大会は，原慶明氏を大会会長として東北地区の山形大学小白川キャンパスで行い，平成２１年９月１５日〜１７日に開催される予定である旨の説明がなされ，審議の結果，満場一致でこれを承認した（総会第五号議案）．
（14）次期選挙管理委員の任命
小関専務理事より，資料１−５にもとづいて次期選挙管理委員会の委員を上田貴志氏（東京大），岡本龍史氏（首都大），鈴木祥弘氏（神奈川大）の３名にお願いしたい旨の提案がなされ，満場一致でこの案を承認した．
（15）その他
植物学会の図書の保管，生物科学ニュースの今後等について議論を行った．

講演会のお知らせ

生物科学啓発講演会「最近の植物科学の進歩 −植物とは？　あらためて考えて見よう」が，９月２０日（土）午後1時から，東北大学　片平さくらホール（仙台市青葉区片平２−１−１）で開かれます．

内容は次のとおりです．
１）植物とは？　Whittakerの５界説以降の大系統（山形大・原　慶明）
２）生物世界における植物の位置，その広義の理解（筑波大・稲垣祐司）
３）生物世界における植物の位置，その狭義の理解（東京大・野崎久義）

この講演会は，日本植物学会，日本分類学連合，日本生物教育学会が主催し，生物界のなかでの植物の位置について，この分野における最近の進歩も含めて分りやすく解説して頂きます．

講演会の参加費は無料です．この講演会は，宮城教育大学と山形大学が共催して，それぞれの大学が行う平成20年度教員免許更新予備講習を兼ねています．詳細は，下記にお問い合わせください．
[問合先]
宮教大教育学部　石澤公明（TEL022−214-3425，FAX022−211-5791, E-mail kimiharu@staff.miyakyo-u.ac.jp）
また，宮教大が行う免許更新講習については宮教大ホームページhttp://www1.miyakyo-u.ac.jp/，

山形大学が行う講習については，山形大学理学部原慶明（TEL023-628-4610，FAX023-628-4625, E-mail hara@sci.kj.yamagata-u.ac.jp）にお問い合わせください．

2008年度JPR論文賞決定

今年のJPR論文賞は下記の論文に決まりました．おめでとうございます．


JPR Best Paper Award 2008 受賞論文

Mari Murai-Hatano and Tsuneo Kuwagata(2007)Osmotic water permeability of plasma and vacuolar membranes in protoplasts I. High osmotic water permeability in radish (Raphanus sativus) root cells as measured by a new method.J Plant Res. 120: 175-189
本論文は，単一プロトプラストの体積変化を測定する新しい計測原理に基づいて，細胞膜と液胞膜の水透過率の分離評価を行ったものである．この測定法を用いて著者らは，ダイコン根の皮層細胞における両膜の水透過率がほぼ同程度であり，共に500 μms-1を超えることを明らかにしている．この結果は，「液胞膜は細胞膜よりも水透過率が著しく高い」という従来の定説に変更を迫る重要な発見であり，高く評価される．


JPR Most-Cited Paper Award 2008 受賞論文

該当なし

第5回日本植物学会賞受賞候補者決定

第5回日本植物学会賞の各賞の受賞候補者が決まりました。以下のリスト（敬称略）をご覧下さい。なお、授賞式と受賞講演は、日本植物学会第72回大会（高知、9月25日〜27日）で行われる予定です。

＜大賞＞
黒岩常祥（立教大学教授）
「ミトコンドリアと色素体の増殖と遺伝の機構をマス・ゲノム科学で解く」
＜学術賞＞
長谷部光泰（自然科学研究機構、基礎生物学研究所教授）
「多様性生物学における細胞生物学、発生学、ゲノム生物学との融合と新展開」
＜奨励賞＞
野口　航（東京大学大学院理学系研究科准教授）
「高等植物の呼吸系の環境応答」
堀口吾朗（東京大学大学院理学系研究科特任准教授）
「AN3を中心とした葉のサイズと背腹性の制御系」
＜若手奨励賞＞
吉田啓亮（東京大学大学院理学系研究科生物科学専攻）
「光防御系としてのミトコンドリア呼吸系の機能解析」

特別賞については本年度は該当はありません。

国際学会開催援助のお知らせ

植物科学基金では植物科学振興のため，基金の運用の一環として下記のように国際学会開催援助を行います．なお，応募には指定推薦団体の推薦を受けることが必要です．

植物科学基金　国際学会開催援助(平成20年度募集分)申請要領
1．援助の趣旨
本援助は植物科学基金運用の一環として行うもので，植物科学に関連して開催される国際学会・国際シンポジウムを対象として開催費用の援助を行い，もって研究者間の国際交流及び植物科学研究の発展を図るものとします．
2．申請有資格者
植物科学に関する国際学会・国際シンポジウムを主催する組織の代表者(組織委員長など)であって，植物科学基金指定の推薦団体から推薦をうけた者とします．
3．援助の種類および金額
平成20年7月1日から平成21年12月31日までに，日本国内で行われる国際学会， 国際シンポジウムを開催するために必要な費用の一部を援助します．
助成：１件あたり３０万円以下を給付し，返還の必要はありません．
4．申込手続き
申請書は事務局に用意してあります．必要事項を記入し，植物科学基金事務局：(社)日本植物学会内(〒113-0033　文京区本郷2-27-2　東真ビル)宛お送りください．
5．申込期限
平成20年4月28日まで
6．選考方法
植物科学基金運営委員会により選考・決定します．現在の運営委員会委員は石田健一郎，門田明雄，鈴木義人，平野博之，峰雪芳宣，山岸順子，綿野泰行の7名です．
7．選考結果の通知
申請者宛に通知します．
8．助成金の交付
候補者から交付申請書が提出された後，開催日の1年前から申請者の請求により指定口座に振り込みます．なお，学会等が終了後に，報告書を提出していただきます．
9．問い合わせ
本援助についてのお問い合わせは下記にお願いします．

(社)日本植物学会内　植物科学基金事務局
〒113-0033　文京区本郷2-27-2　東真ビル
電話　03-3814-5675　FAX　03-3814-5352
E-mail : bsj@bsj.or.jp

海外渡航費補助のお知らせ

植物科学基金では植物科学振興のため，基金の運用の一環として若手研究者 海外学会出席助成を行っています．植物科学分野の学会出席であれば，本人の所属団体などにかかわらず応募できます．

植物科学基金　若手研究者海外学会出席助成(平成20年度第1期募集分)申請要領
1．援助の趣旨
本援助は植物科学基金運用の一環として行うもので，植物科学に関連して海外で開催される国際学会・国際シンポジウムに参加する若手研究者を対象として渡航費の補助を行い，もって若手研究者間の国際交流及び植物科学研究の発展を図るものとします．
2．有資格者
大学院生，研究生，ポストドクトラルフェローなど常勤の職に就いていない若手研究者とします．
3．本年度(第1期)の援助対象および金額
平成20年7月1日から平成20年12月31日までに国外で開催される学会，国際学会，国際シンポジウムでの発表を行うために必要な費用のうち，渡航に関する費用の一部を補助します．1件あたり10万円以下で総額100万円以内の予定です．
4．申込手続き
申請書は植物学会ホームページ　http://bsj.or.jp/wakate_kaigai.pdf　からダウンロードするか，事務局に請求してください．申請書に必要事項を記入し，正本1部，コピー7部を植物科学基金事務局：(社)日本植物学会内(〒113-0033　文京区本郷2-27-2　東真ビル)宛お送りください．
5．申込期限
平成20年4月28日まで
6．選考方法
植物科学基金運営委員会により選考・決定されます．現在の運営委員会委員は石田健一郎，門田明雄，鈴木義人，平野博之，峰雪芳宣，山岸順子，綿野泰行の7名です．
7．選考結果の通知
申込者宛に通知します．
8．補助金の交付
助成候補者に対し，交付申請書を提出していただいた後，出発の1カ月前までに指定口座に振り込みます．ただし，申請のあった学会出席について，科研費・財団助成金等の他の補助金から旅費を支出する場合には，本助成金を重複して受領することはできません．なお，帰国後に，出席した学会についての参加報告(1200字程度)を提出していただきます．E-mail でbsj@bsj.or.jpまでお送り下さい．
9．お問い合わせ
本助成についてのお問い合わせは下記にお願いします．

(社)日本植物学会内　植物科学基金事務局
〒113-0033　文京区本郷2-27-2　東真ビル
電話　03-3814-5675　FAX　03-3814-5352
E-mail : bsj@bsj.or.jp

平成19年度第五回理事会議事録

日時：平成19年11月12日(月)〜11月19日(月)
場所：インターネット上における持ち回り会議
出席者：和田正三会長，小関良宏専務理事，戸部博理事，山本興太朗理事，島崎研一郎理事，長谷部光泰理事，福田裕穂理事，園池公毅理事，井上康則副専務理事，西谷和彦理事(編集担当)，東馬哲雄理事(図書担当)，永田典子理事(会計担当)，村上哲明理事(庶務担当)(順不同)
理事13名中13名出席

　開会に先立ち，議長として和田正三会長，議事録署名人として福田裕穂(東京大)，園池公毅(東京大)両氏が承認された．

I. 報告事項
1. 生物科学連合　第19回連絡会議報告
　小関専務理事より，平成19年10月18日に開催された生物科学連合第19回連絡会議の報告が，その議事録(資料１)に基づいて以下のようになされた．
　本学会にも密接に関係する議事案件としては以下の３つがあった．
①平成21年に筑波大学で開催される予定の「2009年国際生物学オリンピック(IBO2009)」に対する寄付について
　生物科学連合を通じて本学会に対しても一口1万円の寄付依頼，ならびに一口10万円で寄付を依頼できそうな企業のリストアップの依頼(資料２)が報告された．
②公益法人制度の見直しについて
　公益法人制度の法改正により，平成20年12月から本学会を含む社団法人は，税制の優遇が受けられない一般社団法人あるいは税制の優遇の受けられる公益社団法人に移行する必要がある．公益社団法人においては，その活動の50%以上が市民サービスでなければならないとされているが，「学術雑誌の刊行」，「学術集会の開催」等の活動が，市民サービスとはみなされない可能性があることが生物科学連合では問題になっている．もし，これが公益活動としてみなされないと，ほとんど全ての学会が公益法人には移行できないことになるため，この見直しを要望すべく各加盟学会の意見集約をはかることになったとの報告がなされた．
　また，公益社団法人になるためには，3年前に遡って新しい会計システムでの会計報告が義務づけられているが，本学会においては，来年からそのための会計システムを導入し，求めに対応できるよう事務体制の準備を進めていることも報告された．
③「生物科学学会連合ニュース(仮称)」について
　浅島代表から，各学会で出しているニュースを取りまとめた形のニュースを「生物科学学会連合ニュース(仮称)」として発行してはどうかという提案がなされた．これは生物科学ニュースのA版に当たる部分を生物科学学会連合ニュースの共通ニュースとし，これに各学会独自のニュースを各学会ごとに貼り付ける形(現在のB版，Z版のような形態)のニュースの発行形態を想定したものである．さらに，そのニュースを冊子体ではなく，WEB版で発行することによって経費が節減できるであろうということであった．本学会としては，「生物科学学会連合ニュース(仮称)」の発行については前向きに考えて行きたいと考えている．しかし，生物科学ニュースの冊子体を廃止し，WEB版のみとすることに対しては，強い反対をされる会員もいらっしゃることから，慎重に対応すべきであると考えていることが報告された．
2．事務体制の変更
　現在，植物学会事務局は常勤事務職員2名体制で運営している．その経費は，管理費として計上されているが，予算・決算をみると，この管理費を軽減する必要があると考えられる．そこで，事務局体制を常勤事務職員１名として，これに非常勤事務職員を配置する形に変更する方向で考えていることが報告された．

II. 審議事項
１．生物学オリンピックへの寄付の件
　小関専務理事より，上記の報告にもあったように，生物科学連合から「2009年国際生物学オリンピック(IBO2009)」に対する寄付の依頼が来ているので，これに対し，本学会から2万円の寄付をする提案がなされた．
　審議の結果，満場一致でこれが承認された．

以上にて議事を終了し，平成19年11月19日午後12時42分に閉会した．

平成19年度第四回理事会議事録

日時：平成19年10月23日(火)〜11月1日(木)
場所：インターネット上における持ち回り会議
出席者：和田正三会長，小関良宏専務理事，戸部博理事，山本興太朗理事，島崎研一郎理事，長谷部光泰理事，福田裕穂理事，園池公毅理事，井上康則副専務理事，西谷和彦理事(編集担当)，東馬哲雄理事(図書担当)，永田典子理事(会計担当)，村上哲明理事(庶務担当)(順不同)
理事13名中13名出席

　開会に先立ち，議長として和田正三会長，議事録署名人として福田裕穂(東京大)，園池公毅(東京大)両氏が承認された．

I. 報告事項
1. 科研費説明会報告
　永田会計担当理事より，平成19年10月4日(木)に開かれた科研費(研究成果公開促進費)説明会の報告がなされた．
　平成20年度の科研費の応募より，学会が出版する雑誌の印刷会社の選定にあたって競争入札を行うことが求められるようになった．本学会は既にシュプリンガー社と2009年12月までの出版契約を結んでいるが，今回は一旦それを解約してでも競争入札を導入することが要求され，競争入札を行わない場合は科研費の審査対象としないという説明であった．科研費の計画調書の提出期限は11月15日であり，そのために競争入札を行う準備状況と具体的なスケジュールを記載しなくてはならないこととなった．以上のことから，早急にJPRの出版契約の入札に向けての準備を始めることが不可避な状況である旨の報告が永田会計担当理事よりなされた．

II. 審議事項
1. 内規「仕様策定委員会規定」の承認の件
　JPRの出版契約に関する入札にあたっては，その仕様書を策定する委員会を設置する必要がある．JPRの出版会社の選定の件に限らず，今後，その他の高額契約についても，入札を行う必要が出てくると考えられ，そのためにも仕様策定委員会に関する規定を定めておく必要があるという説明が小関専務理事よりなされ，資料１のような「仕様策定委員会規定(案)」が小関専務理事より提案された．
　審議の結果，この規定案を一部修正したもの(資料２)が満場一致で承認された．なお，この規定について，10月10日に遡って施行させることも了承された．
2. 仕様策定委員会の委員就任の件
　小関専務理事より，仕様策定委員会の委員として小関専務理事(委員長)，西谷編集担当理事(副委員長)，永田会計担当理事，村上庶務担当理事，園池理事の5名とすることが提案された．
　審議の結果，これに福田理事を加えた６名を委員とすることが満場一致で承認された．なお，この仕様策定委員会について10月10日に遡って発足させることも了承された．
3. 平成20年度にJPRの競争入札を行うことへの承認の件
　小関専務理事より，平成20年度のJPRの出版に関しての競争入札を行うことが提案された．
　審議の結果，満場一致でこれが承認された．

以上にて議事を終了し，平成19年11月1日午前11時11分に閉会した．

(社)日本植物学会臨時総会の開催について(通知)

(社)日本植物学会会員各位

(社)日本植物学会
会長　和田正三

　下記のように(社)日本植物学会臨時総会を開催いたします．(社)日本植物学会の総会は，定款にもとづき代議員制で行い，総会での議決は代議員によって行います．しかし，正会員(通常会員および名誉会員)はどなたでも総会に立ち会い，議長の許可を得て意見を述べることができますので，是非ご出席ください．また，総会に出席されない会員からのご意見は会長あての文書により平成20年3月14日(必着)までに植物学会事務局までご連絡ください．ご連絡がなく，総会でも発言がない会員におかれては，ご異論がないものとみなして審議を進めさせていただきます．
日時：平成20年3月15日(土)　 午後2時から
場所：東京大学理学部2号館第2講義室(223番教室)
議題：第一号議案　平成19年度事業報告承認の件
　　　第二号議案　平成19年度収支決算報告承認の件
　　　第三号議案　理事辞任承認の件


(社)日本植物学会臨時総会議案資料

　前記にご案内した3月15日開催予定の臨時総会の各議案に関する資料を以下に掲載いたします．なお，ご質問等がございましたら学会事務局までお問い合わせください．

第一号議案　平成19年度事業報告承認の件
Ⅰ．英文学術雑誌，およびその他出版物の刊行
1．英文学術雑誌\"Journal of Plant Research\"(植物学雑誌)，およびその他の刊行物の発行および電子出版
　　120巻1〜6号　6冊
2．和文学会誌「生物科学ニュース」の発行(日本動物学会と共同)
　　421〜432号　12冊
Ⅱ．大会，講演会，講習会等の開催
1．年次学術集会(大会)の開催1回
　　(東関東地区(東京理科大学)　3日間　平成19年9月7日〜9日)　大会会長　井上康則，準備委員長　河野重行，JPR創刊120周年記念公開シンポジウム「21世紀の植物科学を展望する」と「植物の世界に魅せられて」を開催した．
2．公開講演会開催
　　大会開催時に公開講演会「利根川水系の恵みと植物」を開催した．また，一般向け講演会「種子の不思議・旅と目覚めのタネあかし」を9月15日に明治大学駿河台キャンパスにおいて開催した．
3．講演会，講習会等の主催，共催および後援
4．支部別学術集会6件の開催
Ⅲ．調査・研究
植物学・植物科学の調査・研究を行った．成果の一部を日本植物学会ホームページで公開した．
Ⅳ．学術業績の表彰と研究の奨励
1．日本植物学会賞（大賞，学術賞，奨励賞，若手奨励賞，特別賞，JPR論文賞）の選考と授与
　　学会賞を選考し，大会開催時に講演と授賞式を行った．
2．学会賞受賞者への副賞授与
Ｖ．その他
1．関係学術団体等との連絡，協力
　　日本学術会議への団体登録と諸連絡
　　関係学術団体協議機関への参加
　　各種団体による賞・研究助成金公募への推薦
2．植物学関連図書の閲覧公開
　　所蔵の学術図書を閲覧に供した．
3．植物学教育研究情報の収集と提供
　　植物学関連の学術集会，研究動向，出版物，研究助成公募，就職公募等の情報を収集し，学会誌上等で提供した．
4．\"Journal of Plant Research\"(植物学雑誌)の国内外の研究機関等への寄贈と交換
5．植物科学基金運営委員会の決定に基づく植物科学基金の運用
6．日本植物学会ホームページ上での学会情報，「生物科学ニュース」電子版，および大学
院入試・公募情報の公開および提供

第二号議案　平成19年度収支決算報告承認の件

第三号議案　理事辞任承認の件
　野田大会開催のため大会会長であった井上康則氏を副専務理事に任命したが，大会が終了したため辞任を承認し，その後任は補充しない．

日本植物学会第72回大会第１回案内

　日本植物学会第72回大会を下記の通り開催いたします．全国からの多数の御参加をお待ちしております．

1. 会期：2008年9月25日(木)〜27日(土)
2. 会場：高知大学朝倉キャンパス(高知県高知市曙町2-5-1)
3. 参加および発表申し込み：締め切り日(必着)は下記の通りです．インターネットでの申し込み方法，申し込み票，発表要旨の用紙などは第2回案内(生物科学ニュース4月号に掲載の予定)でお届けします．
　●シンポジウムの申し込み：2008年4月18日(金)
　●大会参加，一般発表および関連集会の申し込み：2008年5月16日(金)
　●発表要旨原稿の提出（シンポジウムを含む）：2008年6月27日(金)
4. 発表形式：口頭発表，ポスター発表，シンポジウムの3形式です．口頭発表は質疑応答3分を含めて15分を予定しています．発表申込時に口頭発表，ポスター発表のご希望をお伺いしますが，ご希望に添えない場合もあります．なお，一般講演は一演者一演題とし，演者は本学会会員に限ります．発表にはOHPまたは液晶プロジェクターが使用できます．液晶プロジェクターの使用を予定される方は，各自パソコンをご持参下さい．また，OHPでの発表も可能なようにOHPシートもご準備下さい．液晶プロジェクター使用の際のトラブル時には，OHPでの発表に切り替えるようお願いいたします．アップル製パソコン等，特殊な接続アダプタやケーブルが必要な場合には，各自ご持参下さい．大会側では液晶プロジェクターのトラブルに対応するための人員は配置できません．OHPや液晶プロジェクター用パソコンの操作は各自で行って下さい．
　以下のような手順を予定しています．一会場に一台配置した液晶プロジェクターには，切替え機を介した２本の入力ライン(ミニ(HD) D-SUB 15ピン)で演者と次演者の2台のパソコンが繋がります．発表者は，次演者席に進み，そこで立ち上がった状態のパソコンを空いているラインに接続し，待機します．前演者の講演が終わったら，発表者自身で切替え機のスイッチを切替えて下さい．なお，液晶プロジェクター用の試写室を準備し，そこで事前の動作確認をしていただく予定です．
5. シンポジウムの企画：シンポジウムを企画される方は，その責任者(連絡先)，演題および演者(所属)，所要時間(原則として2時間〜3時間)等についての具体的な内容を4月18日（金）までに大会準備委員長に電子メールでお申し込み下さい．電子メールの件名には「植物学会大会シンポジウム企画」と明記して下さい．日程や会場の都合により申し込まれたシンポジウムを調整させていただくことがあります．なお，数日経っても準備委員会から連絡がない場合は，お手数ですが委員会へお問い合わせ下さい．
6. 関連集会の企画：関連集会は9月25日(木)夕方(およそ18時〜20時)を予定しています．企画される方は，責任者名(連絡先)，集会の名称と内容(演者及び演題)，参加予定人数，弁当飲み物等の手配の希望の有無，OHPまたは液晶プロジェクター使用の有無を明記の上，2008年5月16日(金)までに準備委員会事務局宛に電子メールでお申し込みください．

7. 問い合わせ先
　780-8520 高知県高知市曙町2-5-1
　高知大学黒潮圏海洋科学研究科
　日本植物学会第72回大会準備委員会事務局　大会準備委員長　峯 一朗
　Tel　088-844-8309 (直通)　Fax　088-844-8356 (代表)
　e-mail　kochibsj@kochi-u.ac.jp
　(できるだけ電子メールをお使いください)

年頭にあたって

　　　　　　　　　　　　　　　　　日本植物学会会長　和田正三　　

　あらたまの年の始めのお喜びを申し上げます．皆様には良いお年をお迎えのこと存じます．
　年頭に当たっては,将に来たるべき,植物科学の明るい近未来像を推測し,その希望に満ちた植物科学が歩むべき道を考察するべきですが,昨年来,植物学会は学問そのものを考えることよりも,日常の糧にも苦労するような状況になっております．現実に,学会事務員の給与も給料日に支払えない状況になってしまいました．従いまして,昨年9月の日本植物学会第71回（野田）大会におきまして,本年１月からの年会費を,一般会員は12,000円に値上げ,一方では学生会員は2,000円に値下げすることを認めていただきました．　
　なぜ,こうまでも急速に財政が悪化してしまったのかをご説明せざるを得ません．評議員会,総会でもご説明いたしましたが,原因は幾つかあります．そのいくつもが運悪く,同時にやってきてしまった,というのが実情です．
　まず急激な会員の減少です．団体会員,賛助会員を除く個人の会員数は,2002年まではほぼ定常状態の2,400 名前後でしたが,2,390名であった2002年7月以降急激に減少し,2007年7月には2,102名と,この5年間に330人が減っています．一割以上の減少です．この中には年ごとの変動が激しい学生会員数が含まれておりますが,意外なことに,学生会員数はほとんど変化していません．これ以上の会員減少を抑えるためには,この数年間に起こった会員減少の原因を究明し,対策を講じる必要があります．通常会員数の減少,50年会員の増加などによって,毎年会費を納めてくださる会員数は,2002年の2,279名から2007 年の1,983名まで,5年間に296名減少したことになります．このため,会員の減少が無かったと仮定した場合と比べた会費収入は,この間の累計で,約800万円の収入減になります．
　この5年間の会費収入の減少にも関わらず,会費を値上げせずにこれまでやって来られたのは,植物学雑誌Journal of Plant Research 刊行のための科学研究費補助金「学術定期刊行物」出版助成の増額でした．植物学会が任意団体から社団法人になった年,1992年には202 万円であった補助金は,鰻登りに上昇し,2004年には920万円に達しています．この間,この補助金の上昇率は前年度比で毎年10-20 %,多いときには45%も上昇し,会費の減少率を遥かに上回っていました．ちなみに1992年から2007 年までの補助金の総額は8,000万円弱（7,967万円）となっています．従って植物学会の会計状態には全く問題は有りませんでした．ところが政府の方針が急変して,科学研究費の総額は上昇しているにもかかわらず,その一部である「学術定期刊行物」補助金の枠は,2005年以降は減少に転じ,2006年度の8億7千万円（869,900千円）から2007年度には5億8千万円強（582,600千円）と,この１年間に2億9千万円ほど（287,000千円）が減額されました．その削減率は3割以上です．このため補助金を打ち切られた学会もあると聞いています．植物学会はまだ良い方なのかも知れません．
　この植物学雑誌に対する10年以上に亘る補助金の上昇は,もちろん植物学雑誌が質・量ともに向上を続けてきたお陰です．1993年には105巻まで100年以上続いてきた「Botanical Magazine, Tokyo」を,106 巻からは「Journal of Plant Research」と改名し,107巻からは表紙がカラー写真となりました．驚いたことに,この外観の違いだけで投稿数は急増しました．それを受けて2002年には,それまで年4冊の季刊であったのが,年6冊の隔月出版になりました．2001年には初めてimpact factorが1を超え（1.305）,現在では恒常的に１以上を堅持しています．2005年にはonline 投稿システムが導入され,その結果,原稿を郵送していた頃に比べると,審査に要する時間が格段に短縮されました．審査の依頼も国内と国外の差が全くなくなり,この時点でJournal of Plant Researchは名実ともに国際誌となったわけです．編集委員のhandling も非常に楽になったと思われます．Onlineシステムの導入後,年間の投稿数はそれ以前に比べて約3倍（約400 編）になりました．この投稿数の急上昇は,当然採択論文数を急増させ,結果として印刷ページの急増をもたらしました．この突然起こった印刷ページの増加は,印刷費の追加出費を余儀なくさせ,刊行安定化基金からの約200万円の補充が必要な事態となりました．
　このように,急激な財政悪化の主な原因は上記の3つで,収入減のダブルパンチに加えて,印刷費としての支出増加が同時に起こったトリプルパンチという状態になったからでした．この財政状況の立て直しは並大抵のことではできません．科学研究費の補助金額は更に減少方向にあります．申請額も実際の出版経費の50%以下しか申請できなくなりました．しかも競争入札をしなければならず,論文やアーカイブの電子化,online システム導入などに協力してくれたSpringer社の過去の実績も考慮されません．Springer社とは契約期間がまだ数年先まで残っておりますが,これも解約して入札し,最も安いところと契約しなければならない,という非常に厳しい状況になっております．行く行くは科学研究費には頼らない雑誌の出版方法を模索して行かなければならないでしょう．
　それではどのようにして収入増加と支出削減を計るか,ということです．収入増加の一つとして,会費値上げをお願いし,通常会員の方には,今年から12,000円をお支払いいただくことになりました．上記の事情をご理解の上,ご了解いただきたいと思います．もう一つは,受益者負担の精神で,JPRに投稿される方からは投稿料をいただく,首尾良く採択・印刷になった方からは,さらにページチャージをいただく,ということでしょうか．もちろんこれによってせっかく上昇した投稿数が激減するかも知れません．投稿者にどの程度の自己負担をしていただくか,というバランスが難しいところです．また現在は行われていませんが,昔の植物学雑誌には広告を掲載しておりました．広告掲載の復活,ということも考えられるかも知れません．
　一方支出の削減は,わずかずつではありますが,できるところから急ピッチで行われています．第一に行われたのが,大会の要旨集であるJPR supplementの廃止です．Supplementは日本の植物科学の最前線をいち早く海外に伝えるとともに,日本における研究の優先権を宣言するという目的で始まりましたが,abstractはpeer reviewを経た正式な研究業績としては認められませんし,競争の激しい分野では,論文発表前の研究内容が海外に漏れてしまい,結果的には海外に先を越されてしまう,という恐れもあります．従って現状ではすでにsupplementを発行する大きな意味は無くなっていると言う判断で廃止されました．次には印刷費ならびに郵送料の削減を目指して,生物科学ニュースの会員への配布は,最終的には電子媒体だけにしたいと考えています．そこで冊子体を希望されている会員がどれだけいるかという現状をアンケート調査しました．その結果,冊子体を希望される会員はごく少数でしたが,web環境の悪い会員を安易に切り捨てるべきではない,というご意見を少なからずいただきました．その一方で，そのようなご意見を下さった会員の皆さんも,ある程度の実費負担はやむを得ない,と答えられた方が大半でした．そこで総会では,冊子体の希望者には送料（年間1,000円）を負担していただくことが承認されました．そのほか,執行部の経費削減のためには,会務担当理事及び編集委員の謝金は半額に削減されました．先の第71回（野田）大会への,会長,専務理事,その他の会務担当理事の出張旅費は学会経費からではなく,各人が負担しました．さらに,すぐには難しいのですが,現在2人体制になっている植物学会の事務局員を1人体制にして行くことも視野に入れなくてはなりません．以上のように,わずかずつでも収入の増加と支出の削減によって,学会の経済状態の立て直しを図っております．
　しかし,今年からの会費の値上げと,このような日常のわずかな支出削減だけでは,到底財政再建はできませんし,今後の科研費補助金の動向によっては,再度パニックに襲われる可能性は否めません．もっと抜本的な改革が必要です．その第一は,何と言っても若手会員の増加です．通常会員の会費を値上げさせていただきながら,学生会員の会費を半額以下の2,000円に設定したのは,もちろん彼らが就職し,通常会員になったときを見越した投資です．学生時代から大会に参加し,植物科学のおもしろさ,重要性を身をもって感じた人たちは,何時までも学会員として踏みとどまってくれるものと期待しております．そこで先生方へのお願いですが,研究室の学生さんを一人でも多く,学会員に勧誘していただき,大会には是非お連れいただきたいと思います．そして彼らに植物科学の何たるかを身をもって体験させてあげてください．そのためには,植物学会の大会が,真に有意義な,魅力に満ちたものでなければなりません．執行部,大会地の皆さん,一般の会員,植物学会の全員がアイデアを出し合い,多くの方が参加したいと思える,また大会終了時には満足していただける大会を企画しなければならないでしょう．
　最後に,差し迫った懸案の一つに,公益法人への移行の問題があります．現在植物学会は社団法人ですが,平成20年12月からは法人の制度が変わり,5年間の移行期間のうちに社団法人から公益法人に変更しなければなりません．しかしそのためには植物学会の活動が公益性のあるものであることを示し,認定基準をクリアしなければなりません．公益性の活動には,一般の方を対象とした講演会などはカウントされますが,大会の開催や学術雑誌の出版は含まれません．したがって今まで以上に広報活動を充実し,現在我々が行っている植物科学の研究成果を広く社会に示すとともに,特に若い人たちに植物科学の魅力・重要性を伝える活動を始める必要があります．広報委員会の充実,広報内容の検討,あるいは広報委員会の組織替えなども必要かと思われます．
　植物科学の明るい近未来を切り開いて行くためには,数々の改革が必要ですし,新機軸の提案が必要です．ぜひ会員の皆様方からの斬新なアイデアの積極的なご提案や,植物学会の将来像についての議論等をお待ちしております．学会事務局,あるいは私を始め,執行部の各役員へ,お気軽にご連絡ください．

　本年も良い年でありますように,会員の皆様のご健康と研究のご発展を祈っております．

財団法人 地球環境産業技術研究機構で事業公募

財団法人 地球環境産業技術研究機構では二酸化炭素固定化・有効利用技術に関しまして公募事業を行っております。

おもな内容は下記の通りです。

・公募事業名：　プログラム方式二酸化炭素固定化・有効利用技術開発

・対象分野　 ：　二酸化炭素固定化・有効利用技術として、「大規模発生源
　　　　　　　　　 からの二酸化炭素削減技術」「大気中の二酸化炭素濃度の
　　　　　　　　　 削減技術（吸収源対策）」に関する技術で、二酸化炭素
　　　　　　　　　 固定化・有効利用技術戦略マップ（RITEホームページ参照）
　　　　　　　　　 に記載している技術。

・研究期間　 ：　先端的研究　 ：約１年　　　　
　　　　　　　　　 基盤技術研究：２〜３年　

・予算　　　　 ：　先端的研究　 ：数百〜１０百万円
　　　　　　　　　 基盤技術研究：３５百〜８０百万円　

・応募締切　 ：　平成２０年１月１８日（金）

生物科学ニュース冊子体の送付料有料化のお知らせ

　会員の皆様には益々ご健勝のこととお喜び申し上げます．また日頃より本学会の活動にご協力賜り，厚くお礼申し上げます．この9月8日に開催されました総会にてお認めいただきましたように，2008年度（平成20年度）より，生物科学ニュース冊子体の送付料が有料化されることとなりました．冊子体送付をご希望の方には，郵送料相当分，年額1,000円を会費とは別にご負担いただくことになりますので，ここにお知らせ申し上げます．
　最近急速に学会の会計状況は悪化しており，その改善のための方策の１つとして，生物科学ニュースの電子メール配信が進められてきました．先般，冊子体廃止に関するアンケート調査を実施しましたところ，生物科学ニュースを全て電子メール配信とすることに対し，多くの方のご賛同が得られました．しかしその一方で，実費負担となったとしてもWeb環境の悪い会員への配慮が必要であるとの強い要望も寄せられました．これを受けて，郵送料相当分をご負担いただいた場合には，生物科学ニュースの情報を何らかの紙媒体で送付する道を残すことに致しました．なお，当面は従来通りの冊子体の形でお送りする予定ですが，冊子体送付希望者があまりにも少なくなった場合は，冊子体印刷を取りやめてコピー送付となる可能性がありますので，ご了承ください．このことにつきましても9月8日の総会にて御承認いただきましたとおりです．
　つきましては，生物科学ニュースの冊子体送付を希望される方は，本誌（12月号）に同封した郵便局振替票にて，1,000円（2008年度分）を2007年12月31日までにお振り込みいただきますようお願い申し上げます．電子メール配信へ切り換えることをご希望の方は，学会事務局（bsj@bsj.or.jp）まで，「電子メール配信希望」との件名でメールアドレスをお知らせください．12月31日までにお振り込みのない場合には，電子メール配信へ自動的に切り換えさせていただきますが，事務局に登録されているメールアドレスに誤りのあることが多いため，できるだけご連絡いただけますようお願い申し上げます．なお，電子メール配信を希望された場合でも，切り換え手続きに時間を要するため，2008年１月号及び２月号は冊子体をお送りする可能性がありますので，ご了承ください．経費削減のため，この機会にできるだけ電子メール配信に切り換えて頂けますよう，重ねてご協力お願い申し上げます．

会計担当理事　永田典子

（社）日本植物学会　平成19年度総会議事録

日時：平成19年9月8日　午後5時30分〜午後6時20分
場所：東京理科大学野田キャンパス薬学部13号館（S会場）

出席者：代議員総数64名に対して出席者30名　委任状出席27名

　開会に先立ち会長から挨拶があった．
　議長として和田正三会長が選出された．

　代議員総数64名に対して，出席者30名，委任状出席27名である旨が村上庶務担当理事より報告され，定足数に達しているので総会は成立することが議長より宣言された．

　議事に先立ち，井上康則第71回大会会長より挨拶があった．
　議事録署名人として園池公毅，山本興太朗両氏が承認された．

I．報告事項
1．会務報告
1) 小関専務理事より，当学会の会員数について報告がなされた．会員数の最も多かった平成13年度と比べて会員数が300名以上も減少していることが説明された．その後，逝去会員の冥福を祈り，出席者全員が黙祷を捧げた．
2）永田会計担当理事より，当学会の会計状況について報告がなされた．最近3年間で当学会の実質的な正味財産が合計して900万円近くも減少しており，財政が逼迫した状況であることが報告された．
3）西谷編集担当理事より，JPRの現状について報告された．
4）村上庶務担当理事より，役員・委員報酬規定の改訂をして，平成20年度よりJPR編集委員と図書担当理事以外の会務担当理事の報酬額を従来の半額の9万円，図書担当理事も従来の報酬額の半額である3万円に減額することが報告された．
5）村上庶務担当理事より，生物科学ニュースのオンライン化に関するアンケートの結果が報告された．「ウェブ環境の悪い会員を切り捨てるべきではない」と言う意見が少なからずあったこと，そのような反対意見を述べられた方の中にも「冊子体配布者に一部実費負担をしていただくのはやむを得ない」という意見が多かったことが報告された．
6）小関専務理事より，平成19年度の学会賞受賞者の報告がなされた．

II．審議事項
1．第一号議案：平成19年度事業計画修正案
　村上庶務担当理事より，平成19年度事業計画修正案（生物科学ニュース9月号にて公告）が説明され，審議の結果，満場一致でこれを承認した．
2．第二号議案：平成20年度事業計画案
　村上庶務担当理事より，平成20年度事業計画案（生物科学ニュース9月号にて公告）が説明され，審議の結果，満場一致でこれを承認した．
3．第三号議案：平成19年度補正予算案
　永田会計担当理事より，現時点の会計状況にもとづく平成19年度補正予算案（生物科学ニュース9月号にて公告）が説明され，審議の結果，満場一致でこれを承認した．
4．第四号議案：Supplement 廃止の件
　永田会計担当理事より，Supplementの廃止案について説明された．これにより，印刷・郵送費用150万円程度を削減できるとのことであった．審議の結果，満場一致でこれを承認した．
5．第五号議案：生物科学ニュース冊子体送付有料化及びそれに係わる細則改正承認の件
　永田会計担当理事より，生物科学ニュース冊子体送付者に冊子体の郵送料に相当する年額1,000円を負担していただく案について説明がなされた．これにより，50万円程度の経費節減がはかれるとのことであった．また，村上庶務担当理事より，それに関わる細則の改正案について説明がなされた．
　会費の値上げと会員へのサービス低下が同時に起こるのは好ましくないとの意見が出された．審議の結果，賛成50，反対7でこれを承認した．
6．第六号議案：会費値上げ提案及びそれに係る細則改正承認の件
　永田会計担当理事より，学生会員の会費を4,500円から2,000円に値下げする一方，一般会員の会費を9,000円から12,000円に，海外会員の40 USドルを60 USドルに,団体会員を20,000円から30,000円に，それぞれ値上げする，そして賛助会員については，現在の50,000円を据え置く案について説明がなされた．会費の値上げは財政が逼迫している状況を改善するために不可避であること，その一方で会員数の減少が学会の財政を悪化させている主要因であり，将来的に会員数を増やすためにも若手の本学会への入会を促進する戦略として，学生会員の会費を大幅に値下げする提案をした旨の説明があった．また，村上庶務担当理事より，それに関わる細則の改正案について説明がなされた．
　これに対して，会費の値上げによって会員数が減少してしまうことは想定済みなのか，それによって学会の財政がどのようになるのかという質問があった．永田会計担当理事より，会員数が減らないことを願っているが，仮に会員が100名減少しても，財政はもちこたえられるとの回答があった．審議の結果，賛成56，反対1でこれを承認した．
7．第七号議案：平成20年度予算案
　永田会計担当理事より平成20年度予算案（生物科学ニュース9月号にて公告）が説明され，審議の結果，満場一致でこれを承認した．
8．第八号議案：平成20年度大会開催地の件
　平成20年度大会を奥田一雄大会会長の下，高知大学朝倉キャンパスで開催されることが説明され，審議の結果，満場一致でこれを承認した．

以上にて議事を終了し午後6時20分に閉会した．

（社）日本植物学会　平成19年度評議員会議事録

日時：平成19年9月6日（木）午後5時〜午後9時15分
場所：東京理科大学野田キャンパス1号館4階会議室

出席者：評議員総数56名に対し，出席者23名　他に委任状出席26名
和田正三会長，西谷和彦理事（編集担当），永田典子理事（会計担当），東馬哲雄理事（図書担当），村上哲明理事（庶務担当），二階堂展世，森垣登美子（事務局）

　開会に先立ち会長から挨拶があった．
　議長として黒岩常祥評議員が選出された．
　評議員総数56名に対して，出席評議員23名，委任状出席26名である旨が，村上庶務担当理事より報告された．定足数に達しており，評議員会は成立することが議長より宣言された．

　議事に先立ち，井上康則　第71回大会会長より挨拶があった．
　議事録署名人として園池公毅（東京大），山本興太朗（北海道大）両氏が承認された．

I．報告事項
1．会務報告
　村上庶務担当理事より資料1-1にもとづき会務報告がなされた．平成19年3月10日に臨時総会を開催したこと，文部科学省への平成18年度の事業報告および収支決算報告，平成19年度登記，文部科学省への変更登記完了報告を行った旨が報告された．また，現在の会員状況等について説明がなされ，会員数が最も多かった平成13年度と比べると300名以上も減少していること，一方で50年会員がこの間に40名以上増加していることなどが報告された．
2．会計報告
　永田会計担当理事より平成19年度前期収支に関し，資料2にもとづき報告された．ここ3年間で学会の実質的な正味財産が合計して900万円近くも減少することになり，日本植物学会の財政は非常に逼迫した状況にあることが説明された．財政の改善に向けて猶予がない状況であり，既にJPRのSupplement（大会の英文要旨集）を廃止するなどの措置を実行済みであることが報告された．
3．図書関連報告
　東馬図書担当理事より雑誌の交換・受け入れ状況，学会図書閲覧状況，並びに学会図書文献複写依頼状況について，資料3にもとづき説明された．
4．植物学雑誌 (JPR)関連報告
　西谷編集担当理事より，JPRの編集・発行状況，投稿数の推移，主要国別の投稿・採択状況，電子ジャーナルの月別使用頻度等について，資料1-1と資料4にもとづき報告された．海外，特に中国からの投稿数が急増していることが報告された．
5．生物科学ニュース関連報告
　村上庶務担当理事より資料1-1にもとづき，生物科学ニュースの編集体制および発行状況について報告された．また，冊子体配布をやめてオンライン化を進めることに対する会員の希望を把握するために行ったアンケートの結果についても報告がなされた．生物科学ニュースのオンライン化を進めることに反対された会員においては「ウェブ環境の悪い会員を切り捨てるべきではない」と言う意見が少なからずあったこと，その一方で反対された方の中にも「冊子体配布者に一部実費負担をしていただくのはやむを得ない」という意見が多かったことが報告された．
6．日本植物学会賞選考委員会報告
　伊藤元己評議員（学会賞選考委員）より資料1-2と資料5にもとづき，平成19年度（第4回）日本植物学会賞の選考結果について報告がなされた．また，選考プロセスに関する問題点について，資料6にもとづいて説明がなされた．今後これらの問題点を改善すべく取り組む必要があることが報告された．
7．JPR 論文賞報告
　西谷編集担当理事より，本年度のJPR論文賞選考過程と授賞論文について資料4にもとづき報告された．
8．学術会議関連事項報告
　原慶明評議員より資料1-2にもとづき，日本学術会議植物科学分科会の活動報告がなされた．
9．植物科学基金運営委員会報告
　村上庶務担当理事より植物科学基金事業の一環である若手研究者海外学会出席助成および国際学会開催援助の選考結果について，資料1-3にもとづき報告された．植物科学基金については急いで使い切る必要はなく，ゆっくり有効に使って欲しいとの意見が出された．
10．生物科学学会連合報告
　村上庶務担当理事より生物科学学会連合の活動状況，議論の動向等が資料7にもとづき報告された．
11．広報委員会報告
　久堀徹評議員（広報委員長）より，9月15日に一般向け講演会「種子の不思議　〜旅と目覚めのタネあかし〜」を開催する予定であること，この講演会に対する科研費による補助を申請したが不採択であったことが報告された．さらに，従来，生物科学ニュースの編集委員が収集してきてニュース誌上で提供してきた博士号取得者の情報を，今後は広報委員会が学会ホームページで収集・提供すること，学会ホームページ上で年2件程度の研究紹介をおこなっていくこと，活動を拡大させるために広報委員を数名増員する予定であること等が報告された．
12．ホームページ委員会報告
　青木俊夫ホームページ委員長からの報告（資料9）にもとづき，ホームページ委員会の活動について村上庶務担当理事より説明された．
13．理数系教育問題連絡会について
　渡邊雄一郎氏からの報告（資料1-3）にもとづき，理数系教育問題連絡会における協議内容について村上庶務担当理事より説明された．
14．男女共同参画学協会連絡会について
　関本弘之氏からの報告（資料1-3）にもとづき，活動内容について村上庶務担当理事より説明された．男女共同参画の実状を調べるためのアンケートに協力していただきたいとのことであった．
15．国立大学教育研究評価委員の推薦，財団等への推薦などについて
　村上庶務担当理事より，国立大学教育研究評価委員として本学会より10名の会員を推薦したこと，また山田科学財団への推薦について，伊藤正樹，高木慎吾両氏を推薦した旨，資料1-3にもとづき報告された．
16．JPRシンポジウムについて
　西谷編集担当理事より，本年度の大会中におこなう予定の2件の日本植物学会誌JPR創刊120周年記念公開シンポジウム「21世紀の植物科学を展望する」と「植物の世界に魅せられて」について報告された．
17．協賛・後援など
　村上庶務担当理事より，本学会が協賛・後援した行事について資料1-3にもとづき報告された．
18．支部活動報告
　村上庶務担当理事より，各支部の活動状況について資料1-4にもとづき報告された．
19．平成21年度大会開催地について
　原慶明評議員（東北支部長）より平成21年度大会を東北地区で開催する予定である旨報告された．
20．平成19年度野田大会の申込状況について
　井上康則大会会長より，平成19年度野田大会の参加人数，演題数，シンポジウム数，関連集会等について，資料1-4にもとづき報告された．
21．公益法人に関する文部科学省からの事務連絡ならびに文部科学省実地調査結果報告について
　村上庶務担当理事より資料10-1にもとづき，平成20年12月施行の公益法人制度に向けて，情報を収集している旨の報告がなされた．日本植物学会が可能な限り速やかに公益法人になれるように準備を進めて欲しいという意見が出された．
　文部科学省実地調査の結果については，永田会計担当理事より資料10-2及び10-3にもとづき，説明がなされた．本学会が改善すべき点として，いくつかの指摘があり，特に正味財産の減少傾向を改善するようにとの強い指摘があったことが報告された．また，定款第2章第5条の「事業」の「(3)調査および研究」を現在，実施していないのはなぜかと指摘されたとの報告があった．
22．その他
　村上庶務担当理事より，役員・委員の報酬規定を改定して，JPR編集委員と図書担当理事以外の会務担当理事の報酬を，平成20年度より従来の半額である9万円，図書担当理事についてもこれまでの報酬の半額の3万円とすることが報告された．

II．審議事項
1．平成19年度事業計画修正案
　村上庶務担当理事より平成19年度事業計画案について，資料11にもとづき説明がなされた．Supplementの発行を事業から削除し，文部科学省実地調査で，定款において学会の事業の１つとしてあげられているにもかかわらず，現在，おこなっていないと指摘された「調査および研究」の項目を事業計画に加えたことが報告された．審議の結果，満場一致でこれを承認した．
2．平成20年度事業計画案
　村上庶務担当理事より平成20年度事業計画案について資料12にもとづき説明がなされ，審議の結果，満場一致でこれを承認した．
3．平成19年度補正予算案
　永田会計担当理事より平成19年度補正予算案について資料13にもとづき説明がなされた.これに対してJPR事業費が補正予算で94.5万円増えているだけなのに，JPR刊行安定化基金を200万円も取り崩すのはまずいのではないか，また予備費の50万円を先にとり崩すべきではないかという意見が出された．それに対して，出版社に支払うJPRの印刷費も含め，学会として支払いに使える現金が不足すれば，JPRの刊行も不可能になるので，JPR刊行安定化基金の取り崩し額が多少多めになるのはやむを得ないのではないか，さらに予備費も年度末までの不測の事態に備えてこの程度の額は必要ではないかという意見も出された．審議の結果，満場一致でこの補正案を承認した．
4．JPRの出版契約
　永田会計担当理事より資料14にもとづき，シュプリンガー・ジャパン社とのJPR出版契約に関して，実状に合わせて、年間合計頁数を増やした契約に変更することが提案された．このように事前変更することによって，結果的に出版ページ数が契約頁数から増えた場合よりも出版社への支払いを抑えることができることが説明された. 審議の結果，満場一致でこの案を承認した．
5．Supplement 廃止について
　永田会計担当理事より資料14にもとづき，Supplementの廃止案について説明がなされた．これによって印刷・郵送費用の150万円程度の支出を削減できるとのことであった．審議の結果，満場一致でこの案を承認した．
6．生物科学ニュース冊子体送付有料化
　永田会計担当理事より資料15-1にもとづき，生物科学ニュース冊子体を送付している会員に，会費とは別に冊子体の郵送費用に相当する年額1,000円を請求する案について説明がなされた．また，生物科学ニュースの冊子体の全面廃止に向けて日本動物学会と協議を始める提案についても説明がなされた．
　これに対して，会費値上げを計画している時に会員に対するサービスの低下と考えられるような変更をするのは好ましくないのではないかという意見が出された．それに対して，学会の財政を立て直すことが先決であり，そのために少しでも可能なことは何でもしていくという姿勢は必ずしも悪いことではないという意見も出された．審議の結果，賛成40，反対9でこれを承認した．
7．会費値上げについて
　永田会計担当理事より資料15-2にもとづき，学生会員の会費を4,500円から2,000円に値下げする一方，一般会員の会費を9,000円から12,000円に，海外会員の40 USドルを60 USドルに,団体会員を20,000円から30,000円に，それぞれ値上げする案（賛助会員については，現在の50,000円を据え置く）について説明がなされた．会費の値上げは財政が逼迫している状況を改善するために不可避であること，その一方で会員数の減少が学会の財政を悪化させている主要因であり，将来的に会員数を増やすためにも若手の本学会への入会を促進する戦略として，学生会員の会費を大幅に値下げする提案をした旨の説明があった．今回の会費の改定により， 375万円の増収が見込めるとのことであった．
　この提案に対して，会費の値上げにより会員数が大幅に減ってしまうと，増収が見込めなくなるのではないかという意見が出された．審議の結果，賛成48，反対1でこれを承認した．
8．平成20年度予算案
　永田会計担当理事より平成20年度予算案について資料16にもとづき説明がなされ，審議の結果，満場一致でこれを承認した．
9．細則の改訂について
　村上庶務担当理事より，会費の変更に伴う細則改定案について資料17にもとづき説明がなされた．審議の結果，満場一致でこれを承認した．
10．生物科学ニュース冊子体送付有料化に伴う規定の設置
　村上庶務担当理事より，生物科学ニュース冊子体送付有料化に伴う規定の設置案について資料18にもとづき説明がなされた．審議の結果，満場一致でこれを承認した．
11．会長選挙について
　村上庶務担当理事より今年度行われる予定の次期会長選挙について，その日程，および選挙管理体制が資料1-4にもとづき報告され，審議の結果，満場一致で予定通り行うことを承認した．さらに評議員推薦候補者の選出のため投票を行い，大森正之氏，戸部博氏，福田裕穂氏の3名を候補者として推薦することが決定された．
12．平成20年度大会開催地について
　奥田一雄評議員より，平成20年度大会は中国・四国地区の高知大学朝倉キャンパスにおいて行い，奥田一雄氏を大会会長，峯一朗氏を大会準備委員長として，平成20年9月25日（木）〜27日（土）に開催される旨，資料1-4にもとづいて報告された．審議の結果，満場一致でこれを承認した．
13．その他
　久堀徹評議員より，今回の会費値上げ案のような特に重要な案件については，理事会の前に評議員に意見を求めて欲しいという意見が出された．理事会での決定にもとづいて，評議員会と総会の両方の審議案が同時に策定され，総会の審議案が事前に生物科学ニュースで会員に通知されている現状では，評議委員会で審議案を改訂する時間的猶予がない．理事会の審議案を策定する前に評議員の意見を聞くのでなければ，評議員の意見を盛り込んだ評議員会および総会の審議案を策定するのは困難であるとのことであった．

以上にて議事を終了し午後9時15分に閉会した．

学生会員の会費が2,000円に！

すでに１０月１日付「会費納入に関するお知らせ」でご案内のとおり、日本植物学会では、若手研究者の支援と長期的な学会員の増加を目的として、2008年度（平成20年度）より、学生会員の会費を従来の4,500円から2,000円に値下げ致します。まだ入会されていない大学院生の方々は、これを機会にふるってご入会の手続きをおとりいただくよう、改めてご案内申し上げます。また、会員各位におかれましては、これを機会にお近くの大学院生等に入会をお勧めいただきますようお願いいたします。

銀行，郵便局などの口座自動振替による会費納入のご案内

　日本植物学会は皆様に納めていただく会費を基本として運営されております。会費の納入に関しましては、前年度の１２月末日までに郵便局から送金していただく方法の他、当該年度の２月に銀行、郵便局などの口座自動振替により引き落とされる方法がございます。このうち自動振替による会費の納入は、会員の皆様の振り込みのお手間を省くだけでなく，学会事務局における事務の簡素化にも役立っております．自動振替の場合でも，毎年の振替前に口座からの引落予定日をお知らせいたしますので，いつの間にか会費が引き落とされるというようなことはございません．自動振替をご希望の方は，電話（03-3814-5675），FAX（03-3814-5352）もしくは電子メール（bsj@bsj.or.jp）で事務局にお申し込み下さい．折り返し預金口座振替申し込み書を発送いたします．11月末日までにお手続きいただければ，来年度会費の来年２月での引き落としに間に合います．これを機会にぜひ口座自動振替にご変更下さいますよう，ご検討の程よろしくお願い申し上げます．

会計担当理事
永田典子

会費納入に関するお知らせ

（社）日本植物学会2008年度会費金額変更のお知らせと納入のお願い

会員の皆様には益々ご健勝のこととお喜び申し上げます。また日ごろより本学会の活動にご協力を賜りお礼申し上げます。2008年度（平成20年度）から会費金額が変更になりますので、ここにお知らせ申し上げます。
　日本植物学会では徐々に会員数が減少しており、学会員を増加させることが急務の課題となっています。そこで、若手を支援し長期的な展望で学会員の増加をねらう目的で、2008年度（平成20年度）より、学生会員の会費を4,500円から2,000円に値下げ致します。
　一方、本学会では、会費は既に16年間据え置かれております。その間、会員数の減少やJPR発行回数やページ数の増加に伴い、最近急速に学会の会計状況は悪化しております。その間、JPR発行回数の変更などにより学会の支出金額は増加しましたが、科学研究費の獲得などの様々な努力によりこれまで何とか運営してきました。しかし、会員数の減少や科学研究費のしくみの変更等に伴い、最近急速に学会の会計状況は悪化しており、いよいよ限界となって参りました。このため、学生会員の会費値下げ分を一般会員が負担し、かつ悪化した会計状況を増収に転じさせるために、2008年度（平成20年度）より、一般会員の会費を9,000円から12,000円に値上げ致します。
新しい会費金額は、2008年度（平成20年度）から適用されます。2007年度（平成19年度）以前の会費を後納する場合は、以前の金額（一般9,000円、学生4,500円）が適用されますので、ご注意ください。なお、既に2008年度（平成20年度）以降の会費を前納いただいている場合には、差額分を追加徴収することはありません（学生会員で会費前納の方はいませんので、返金は生じません）。
以上の会費金額変更に係る提案は、9月8日の総会にて承認されました。つきましては、新年度（2008年1月1日から12月31日）の本学会会費をご納入下さいますようお願い申し上げます。どうぞご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。

郵便局振替にて送金される方へ

　会費納入の振込用紙は本誌（11月号）に同封致しました。なお、11月号は会長選挙の投票用紙が綴じ込んであるため、すべての会員に配布されております。本学会は皆様の会費を財源として運営されており、郵便局振替の場合、定款細則上で前年の12月31日までに会費を前納していただくことをお願いしております。なにとぞこの主旨をご理解の上ご協力下さいますようお願い申し上げます。
　2008年度（平成20年度）より、通常会員の会費は、一年分12,000円（学生は2,000円、指導教官のサインが必要）です。本誌に同封の郵便局振替票をご利用下さい。2007年度分会費未納の方は、来年度会費と併せてお支払い下さい。その際、2007年度分は変更前の金額が適用されるため、ご注意ください（2007年度9,000円＋2008年度12,000円=21,000円となります）。振込通知票の記載住所が現住所と異なる方は、記載住所を訂正し余白に正しい住所をご記入下さい。万一振替票を紛失されてしまった方は、郵便局にて通常の振込用紙を用いてお振り込み下さい（口座番号：00170-5-11190、社団法人 日本植物学会）。なお、本年度限りで退会をご希望の場合には、学会事務局（電話 03-3814-5675、 FAX 03-3814-5352、E-mail: bsj@bsj.or.jp）に本年１２月３１日までにご連絡下さい。また、定款により退会には当該年度までの会費を完納することが要件となっておりますので、本年度会費を未納の方はお支払い下さい。

銀行・郵便局口座自動振替をお申し込みの方へ

　すでに口座自動振替をお申し込みになり、口座振替申込書をご提出頂いた方には、振替票を同封しておりません。口座自動振替の方は、来年2月10日に来年度分口座引落を行います。どうぞお届けの預金口座の残高をご確認下さい。引落額は、通常会員12,000円、学生会員2,000円です。
　また、領収書をご希望の方は、上記金額にはがき代50円を加算して精算させて頂きます。領収書のご希望がない場合は、とくにご通知いたしませんので、通帳の「JCBフリカエ」または「JCBローン」の表示でご確認下さい。郵便局からの直接の引落を申込された方は「日本植物学会」と記帳されます。
　なお、今年度での退会をご希望の方は、本年12月31日までにご連絡下さい。それ以後にご連絡いただいた場合は、恐縮ですが引落手数料および返金に関わる手数料の負担をお願いいたします。

会計担当理事
永田典子

（社）日本植物学会次期（平成21，22年度）会長選挙のお知らせ

　会務の円滑な引継をはかるために、本学会会長は就任の1年前に選出されます（定款第17条および細則5条）。今年は会長選挙の年にあたり、生物科学ニュース11月号に選挙管理委員会により定められた投票用紙が綴じ込んであります。会員各位は、投票用紙に1名の候補者名をご記入の上、同封の封筒にて平成19年11月30日（金）（必着）迄に植物学会事務局内選挙管理委員会宛にお送りくださるようお願いいたします。なお、同封封筒以外での投票は無効となります。
　開票は平成19年12月1日（土）午前10時半より、学会事務所にて行います。会員は開票に立ち会うことができます。
投票用紙の綴じ込みページには、評議員会で候補者として推薦された3氏のお名前が記されていますが、これら3氏以外に投票されてもその投票は有効です。

（社）日本植物学会選挙管理委員会

研究トピックを更新しました

第３回の研究トピックは自然科学研究機構・基礎生物学研究所の星野敦さんによる「色違いの花はどうしてできる？　-アサガオの多彩な花色を決める遺伝子-」です。

リンク先：　http://bsj.or.jp/topics/03/asagao.html

日本植物学会賞（2007年度）の選考結果報告

日本植物学会は、大賞、学術賞、奨励賞、若手奨励賞、特別賞を制定し、植物学の研究業績と植物学への貢献に対して表彰を行っています。また、自薦や他薦、評議員推薦により、才能ある若手研究者を発掘し、積極的に受賞候補者を推薦することができる体制がとられています。本年度の日本植物学会賞選考委員会は、5月16日（木）東京大学にて選考委員会を開催し、さらに電子メイルによる検討を加えて6月6日に第4回日本植物学会賞受賞者を決定いたしました。


大賞
評議員による推薦を受けた15名を対象として、研究業績、後進の育成、植物学会への貢献ならびに植物科学全般への貢献等を審議し、千原光雄名誉会員に、大賞を授与することを決定しました。
　千原名誉会員は、藻類に関して数多くの研究論文を発表し、培養観察による生活史の解明とその分析・比較を通じて生活史の特性は系統発生を反映したものであることを明らかにし、藻類の系統分類体系の確立に多大な貢献をしています。とくに、カギノリ科の生活環、プラシノ藻の系統研究では大きな成果を収めています。また、『藻類研究法』（共立出版）を始めとした数多くの書籍の出版や、筑波大学教授として藻類学を学ぶ多くの後進を育て、日本の藻類学の研究レベルを国際的にトップレベルまで飛躍的に高めた功績は多大なものであります。さらに、日本植物学会長として本学会の発展にも大きく貢献されました。今回は、長年にわたる植物学・藻類学の発展への多大な貢献と多岐に渡る教育研究業績に対して、千名誉会員に日本植物学会賞の最高賞である大賞を授与することを決定しました。

　

学術賞
評議員により推薦を受けた18名を対象とし、研究業績のプライオリティー，独創性，国際的評価，ならびに植物科学の発展への貢献について検討した結果，大隅良典会員に学術賞を授与することを決定しました。
　大隅良典会員は、酵母を用いて自食作用（オートファジー）に関する独創的な研究を展開し、謎とされていたその分子機構の全容を解明するに至り、多大な業績をあげています。酵母細胞が栄養飢餓条件にさらされると、分解コンパートメントである「液胞」において大規模なタンパク質分解が誘導されることを顕微鏡観察によって発見しました。これがオートファジーと同一の現象であることを証明し、次に、オートファジーに欠損をもつ多くの変異株を分離し、14個の関連遺伝子（ATG遺伝子群）を同定することに成功しました。その遺伝子群がコードするタンパク質はいずれも新規分子でしたが、全ての分子の機能を解明し、標的分子の認識、オートファゴソーム形成、液胞への移行など、全容を明らかにしました。タンパク質分解系はユビキチン／プロテアソーム系とリソゾーム（液胞）系に二大別されるが、リソゾーム系であるオートファジーの分子機構を大隅会員グループが単独で解明したといえます。ATG遺伝子の発見が契機となり、多くの生物でオートファジーが確認され、飢餓応答、細胞内の浄化、細菌感染応答、抗原提示など多面性があることが明らかになってきています。大隅会員の研究は、細胞内構造の細密な形態変化を見抜く力が研究のスタートなり、その現象が生理現象の現場であることを証明し、さらに分子生物学研究へと発展させた一連の研究は、独創研究そのものであり、世界におけるこの領域の主要な研究の牽引力ともなっています。関連発表論文は総計6000以上の引用に至り、生命科学研究に多大な影響を与え続けています。



奨励賞

　評議員推薦と自薦とを合わせて10名の選考対象者がいました。審査は、応募者のそれぞれの申請書と別刷りを選考委員全員に配布し、応募者の評点（5段階）と研究に関するコメント(評価表)を書いてもらうところから始めました。選考委員会において、各委員が付けた評点を加算し、候補者の総合点とし、これらをまとめて総合推薦順位表を作成し、各候補者の研究内容を中心に植物学会大会での発表など学会への貢献度を調査しながら議論しました。結果として、総合的評価の高かった３名、今泉(安楽)温子会員、上田貴志会員、澤進一郎会員（五十音順）への奨励賞授与を決定しました。

今泉（安楽）温子（はるこ）会員は、博士学位取得後９年目で、Nature誌、Plant Cell誌、Journal of Plant Research誌などに18篇の原著論文を発表しています。受賞者はマメ化モデル植物であるミヤコグサを用いた分子遺伝学的解析により、マメ科植物と根粒菌の細胞内共生に関連した数多くの機能遺伝子の発見に成功しました。特に、根粒菌の分泌するNodファクターにより植物細胞に起動されるCa2+スパイキングを介した宿主植物の情報伝達系に関し、一貫的でかつ多方面からの解析を行い世界の研究をリードしてきました。また、受賞者の発見したCASTOR/POLLUX遺伝子系は根粒共生系だけでなくアーバスキュラー菌根菌と植物の共生系にも重要な「共通シグナル伝達系」に関与していることを示し、さらなる生理学的、進化学的解析が待ち望まれています。さらに、数々のミヤコグサによる実験系を開発し公開することによりこの分野の研究を牽引していることも特筆できます。これら一連の研究はマメ科植物と根粒菌の共生系の分子遺伝学への非常に重要な研究として高く評価されています。

上田貴志会員は、博士学位取得後9年目で、Cell誌、Plant Cell誌、Plant Journal誌などに18篇の原著論文を発表しています。上田会員は植物における小胞輸送のメカニズムと機能を明らかにすることを目的とし、小胞輸送機構を制御する低分子量GTPaseの研究を一貫しておこなってきました。Ara4やAra6などのRab GTPaseの局在や機能、タンパク質間相互作用の解析を行い、特にAra6がエンドサイトーシス経路において機能していることや局在化機構が他のRab5メンバーと大きく異なっていることを明らかにしています。これらの成果に基づき、植物におけるエンドサイトーシスの機能解析の研究に発展させています。これら一連の研究は、エンドサイトーシスが植物において独自の機構を有していることを示すものであり、独創的な研究として高く評価されています。

澤進一郎会員は、博士学位取得後9年目で、Science誌、Plant Cell誌、Plant Physiology誌、Plant and Cell Physiology誌などに18篇の原著論文を発表しています。シロイヌナズナの突然変異体の解析から、葉脈パターン形成に関わる複数のVAN遺伝子を見出し、それらが細胞内小胞輸送とくに細胞間シグナル伝達物質の極性輸送に関与する可能性を示しました。また植物の分裂組織に特異的に発現し細胞分化を決定づける遺伝子としてCLV遺伝子群の解析をすすめ、CLV3遺伝子産物として12アミノ酸残基からなるペプチドが、茎頂と根端における生理活性リガンドとして、CLV1やCLV2に作用することを明らかにしました。これらの一連の研究は、植物の成長と分化をささえる茎頂・根端における細胞の空間認識機構を理解するきわめて重要な知見をもたらしており、独創的な研究として高く評価されています。



若手奨励賞

　若手奨励賞には評議員推薦と自薦を合わせて8名の選考対象者がいました。候補者の評価は奨励賞と同様の方法で行いました。この賞は、大学院生やポスドクなど、意欲にあふれた若手の研究者の表彰が目的です。最近の大会で積極的に発表していることも重要な条件になります。その結果、門田康弘会員、朽名夏麿会員、西田敬二会員への若手奨励賞授与を決定しました。

門田康弘（かどたやすひろ）会員は、博士学位取得後2年目で、Plant Journal誌などに９篇の原著論文を発表し、３篇の総説も著わしています。主としてタバコ培養細胞BY-2でストレスに対する防御反応誘導機構についての解析を行ってきて、防御反応誘導機構には電位依存的Ca2+チャンネルNtTPC1sを中心としたCa2+シグナル伝達系が重要な役割を果たすことを明らかにしました。また、ストレスに対する防御反応の誘導過程で細胞周期は特定時期で停止すること、細胞周期の時期にようって誘導される防御反応の強さが異なり、これにはNtTPC1sの細胞周期依存的な転写制御が関わることも明らかになっています。このような成果は、すでに数多くの論文や総説で引用されていて、本研究分野に大きなインパクトを与えています。今後、植物のシグナル伝達系の解明に向けて研究の発展が期待されます。

朽名夏麿（くつな　なつまろ）会員は、博士学位取得後2年目で、Plant Cell Physiology誌などに７篇の原著論文を発表し、５篇の解説・総説も著わしています。主としてタバコ培養細胞を対象に液胞の立体構造に注目してダイナミズムを顕微鏡により解析して可視化し、液胞の立体構造、膜表面積、液胞内容積について定量な構造解析を可能にしました。さらに細胞分裂期には分裂装置周辺にチューブ状液胞膜構造が現れること、ミニプロトプラストからの巨大液胞再生期にはチューブ状・網状液胞が現れることを発見しています。これらの研究は、特許出願中の独自の顕微鏡画像処理ソフトの開発も含みます。今後、細胞骨格との関連も含めて液胞の形成、動態に関して、より大きな分子細胞生物学的成果へと発展すると期待されています。

西田敬二会員は、博士学位取得後１年目で、PNAS誌などに10篇の原著論文を発表し、２篇の英文総説も著わしています。西田会員は、原始紅藻シゾン（Cyanidioschyzon merolae）を用いてミドコンドリアの分裂機構の研究を行ってきました。特に、FtsZ遺伝子とDynamin遺伝子のオルガネラ分裂における役割を、さまざまなアプローチによる総合的解析により明らかにし、ミトコンドリアおよび葉緑体における分裂の制御機構まで解析を進めています。シゾンという日本発のモデル生物を用いたこれらの研究成果は、世界的に評価され、すでに多くの論文に引用されています。今後、細胞周期とオルガネラ分裂との関係などを含め、より大きな細胞生物学的研究成果に発展することが期待されます。



特別賞

　特別賞は2004年から始まった日本植物学会賞のなかで最もユニークな賞です。植物科学や植物学会の発展に貢献のあった個人や団体を、分野や年齢を問わず選考して顕彰し、さまざまな面から植物科学の活性化をはかろうと創設されたものです。「技術」「教育」「その他」の分野で、評議員から推薦のあった個人や団体の他、自薦で応募された方について選考しました。

特別賞（技術）
技術分野では、東山哲也会員を顕彰することにいたしました。東山会員は被子植物の受精過程を可視化するために独創的な技術開発を進め、植物学の基盤となる大きな発見と研究成果に結びつけました。とくに、花粉管と胚嚢による重複受精をin vitroで再現する培養技術、受精過程のライブイメージング技術、そして特定の細胞を操作するための兼備操作技術の開発を挙げることができます。その成果は研究論文のみならず、特許出願され、教材としても提供されており、広範囲の貢献となっています。これらの功績に対して特別賞（技術）を授与することに決定しました。


特別賞（教育）
教育分野では井上勲氏に賞を授与することになりました。井上氏は、植物学とくに藻類の専門家として長年、教育研究に携わってきて、その集大成とも入れる「藻類30億年の自然史」を出版しました。本書は専門書として書かれていますが、一般の読者でも読んで理解できるように工夫されています。その内容は藻類だけでなく植物の進化を知る上で他に類書がないもので、多方面から高く評価されています。さらに受賞者により作成・運営されているウエッブサイトである「藻類画像データ」は、藻類に関するインターネットサイトでは最も古いものの一つで、過去10年にわたって利用されてきました。本サイトはもともと筑波大学の生物学類学生の教育目的で開設したものです、世間一般に藻類への関心を高めることに貢献してきました。このサイトは日本語のものですが、画像は国際的にも多くの研究者・学生に利用されています。上記のような植物学の教育分野での貢献は高く評価でき、特別賞（教育）を授与することに決定しました。


特別賞（その他）
特別賞のその他の分野として、国立科学博物館筑波実験植物園を顕彰することに決定しました。筑波実験植物園は、国立科学博物館の附属施設として設立され、社会教育と研究活動を行ってきています。その中で特に近年国際的に注目を集めている絶滅危惧生物の保全活動に園として積極的に関与しています。植物園における絶滅危惧植物のex situ保護による保全だけでなく、各植物についての地道な研究により、その遺伝的多様性の解明や、その結果に基づく保全計画の策定などを行ってきました。また、このような研究成果を、講演会や企画展示会を通じて社会還元することにも積極的に取り組んできています。このような熱意にみちた植物の保全活動とその普及活動をされてこられた長年の功績に対して特別賞（その他）を授与することに決定しました。


以上の通り、２００７年度日本植物学会賞選考委員会は、第４回日本植物学会賞の各賞を１０名と１団体に授与することを決め、６月６日会長に報告し、７月７日に開催された日本植物学会理事会で了承されました。また、日本植物学会第71回大会研究発表プログラムで公表の予定です。


2007年度日本植物学会賞選考委員会
前島正義(委員長)、伊藤元己(幹事)、阿部美紀子、今市涼子、片岡博尚、甲山隆司、田坂昌生、西田治文、丸田恵美子、三室守

生物科学ニュース冊子体の有料化に係る提案のお知らせ

　現在、会計状況改善のための方策の１つとして、生物科学ニュースの電子メール配信が進められています。先般、冊子体廃止に関するアンケートを実施したところ、冊子体廃止に多くのご賛同が得られました。また、反対とのご意見をお持ちの方でも、実費負担はやむを得ないとご回答くださった方がほとんどでした。そこで、平成２０年より冊子体希望者には郵送料相当分1,000円を会費とは別にご負担いただくということを提案いたします（冊子体送付を希望するかについては再調査を行います）。
　以上の冊子体の有料化に係る提案は、7月7日の理事会にて承認されました。今後、９月の評議員会、総会とご審議いただくこととなりますが、どうぞご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。

　　会計担当理事　永田典子

会費金額変更に係る提案のお知らせ

　日本植物学会では徐々に会員数が減少しており、学会員を増加させることが急務の課題となっています。そこで、若手を支援し長期的な展望で学会員の増加をねらう目的で、平成２０年より学生会員の会費を4,500円から2,000円に値下げすることを提案します。
　本学会では、現在の一般会費9,000円は既に１６年間据え置かれています。その間、JPR発行回数の変更などにより学会の支出金額は増加しましたが、科学研究費の獲得などの様々な努力によりこれまで何とか運営してきました。しかし、会員数の減少やJPRページ数の増加に伴い、最近急速に学会の会計状況は悪化しており、いよいよそれも限界となって参りました。このため、学生会員の会費値下げ分を一般会員が負担し、かつ悪化した会計状況を増収に転じさせるために、一般会員の会費を9,000円から12,000円に値上げすることを提案します。
　以上の会費金額変更に係る提案は、7月7日の理事会にて承認されました。今後、９月の評議員会、総会とご審議いただくこととなりますが、どうぞご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。

　　会計担当理事　永田典子

（社）日本植物学会総会の開催について（通知）


　下記のように（社）日本植物学会総会を開催いたします．（社）日本植物学会の総会は，定款にもとづき代議員制で行い，総会での議決は代議員によって行います．しかし，正会員（通常会員および名誉会員）はどなたでも総会に立ち会い，議長の許可を得て意見を述べることができますので，是非ご出席ください．また，総会に出席されない会員からのご意見は会長あての文書により平成19年9月4日（必着）までに植物学会事務局までご連絡ください．ご連絡がなく，総会でも発言がない会員におかれては，ご異論がないものとみなして審議を進めさせていただきます．

（社）日本植物学会
会長　和田正三

記

日時：平成19年9月8日(土)　 17:00-18:00
場所：東京理科大学野田キャンパス（薬学部13号館1311教室S会場）
議題：第一号議案　平成１９年度事業計画修正案
　　　第二号議案　平成２０年度事業計画案
　　　第三号議案　平成１９年度補正予算案
　　　第四号議案　Supplement 廃止の件
　　　第五号議案　生物科学ニュース冊子体送付有料化及びそれに係る細則改正承認の件
　　　第六号議案　会費値上げ提案及びそれに係る細則改正承認の件
　　　第七号議案　平成２０年度予算案
　　　第八号議案　平成２０年度大会開催地の件



（社）日本植物学会総会議案資料

　上記9月8日開催予定の総会の各議案に関する資料を以下に掲載いたします．なお，ご質問等がございましたら学会事務局までお問い合わせください．

第一号議案　（社）日本植物学会平成１９年度事業計画修正案
　以下に，修正部分のみ記す．
I.英文学術雑誌，およびその他出版物の刊行
　Supplement 廃止に伴い，「120巻１−６号６冊および増刊号」の「および増刊号」という記載を削除する．
III．調査・研究
本項目を新たに挿入し、「１．植物学・植物科学の調査・研究を行う。」を追加する．
IV.学術業績の表彰と研究の奨励
「III．調査・研究」の挿入に伴い、本項目の番号をIIIからIVへと変更する。
V.その他
「III．調査・研究」の挿入に伴い、本項目の番号をIVからVへと変更する。

第二号議案　（社）日本植物学会平成２０年度事業計画案
I．英文学術雑誌、およびその他出版物の刊行
１．英文学術雑誌 Journal of Plant Research（植物学雑誌），およびその他の刊行物の発行および電子出版　121巻1 - 6号6冊
２．和文学会誌「生物科学ニュース」の発行（日本動物学会と共同）433?444号12冊
II．大会、講演会、講習会等の開催
１．年次学術集会（大会）の開催1回
（中国・四国地区（高知大学朝倉キャンパス）3日間 平成20年9月25日?27日）大会会長　奥田一雄　準備委員長　峯一朗
２．公開講演会開催
３．講演会、講習会等の主催、共催および後援
４．支部別学術集会の開催
III．調査・研究
１．植物学・植物科学の調査・研究を行う。
IV．学術業績の表彰と研究の奨励
１．日本植物学会賞（大賞、学術賞、奨励賞、若手奨励賞、特別賞、JPR論文賞）の選考と授与
学会賞を選考し、大会開催時に講演と授賞式を行う。
２．学会賞受賞者への副賞授与
V．その他
１．関係学術団体等との連絡、協力
日本学術会議への団体登録と諸連絡
関係学術団体協議機関への参加
各種団体による賞・研究助成金公募への推薦
２．植物学関連図書の閲覧公開
所蔵の学術図書を閲覧に供する。
３．植物学教育研究情報の収集と提供
植物学関連の学術集会、研究動向、出版物、研究助成公募、就職公募等の情報を収集し、学会誌上等で提供する。
４．Journal of Plant Research （植物学雑誌）の国内外の研究機関等への寄贈と交換
５．植物科学基金運営委員会の決定に基づく植物科学基金の運用
６．日本植物学会ホームページ上での学会情報，「生物科学ニュース」電子版，および大学院入試・公募情報の公開および提供

第三号議案　平成１９年度補正予算案


第四号議案　Supplement 廃止の件
　平成１９年度より、Supplementの出版を廃止する。

第五号議案　生物科学ニュース冊子体送付有料化及びそれに係る細則改正承認の件
　平成２０年度より、生物科学ニュース冊子体送付者から1,000円を徴収する。
　この変更に伴い、細則第3条の末尾に以下の文を追加する。

(7)生物科学ニュースの冊子体の配布を希望する通常会員（学生会員も含む）は、上記の年会費に加えて、年1,000円を追加して納付するものとする。なお、海外在住会員には生物科学ニュースの冊子体を配布しない。

第六号議案　会費値上げ提案及びそれに係る細則改正承認の件
　平成２０年度より、年会費を通常会員12,000円、海外在住会員60米ドル、団体会員30,000円に値上げする。ただし、学生会員は、2,000円に値下げする。
　この変更に伴い、以下の通り細則を改正する。

　（改正前）第３条　本会の会費は次のとおりとする。
（１）通常会員　年　9,000円
　ただし、学生会員および海外在住会員は別に定める会費の減免を受けることができる。
（２）団体会員　年　20,000円
（３）賛助会員　年１口50,000円（１口以上）

→（改正案）第３条　本会の会費は次のとおりとする。
（１）通常会員　年　12,000円
　　ただし、学生の身分を有する会員（指導教員の証明があるもの、社会人学生を含む）は年2,000円、1年以上連続して海外に在住する会員は年60米ドルとする。
（２）団体会員　年　30,000円
（３）賛助会員　年１口50,000円（１口以上）

第七号議案　平成２０年度予算案


第八号議案　平成２０年度大会開催地の件
　平成２０年度大会は，奥田一雄氏を大会会長として、中国・四国地区の高知大学朝倉キャンパスで開催する。

（社）日本植物学会 平成１９年度第三回理事会議事録

日時：平成１９年７月１２日（木）〜２０日（金）
場所：インターネットによる持ち回り会議
出席者：和田正三会長，小関良宏専務理事，戸部博理事，山本興太朗理事，島崎研一郎理事，福田裕穂理事，園池公毅理事，長谷部光泰理事，西谷和彦理事（編集担当），村上哲明理事（庶務担当），永田典子理事（会計担当），東馬哲雄理事（図書担当），井上康則副専務理事，二階堂展世（事務局），森垣登美子（事務局）（順不同）

審議事項
議案１．議長及び議事録署名人の選出
　本理事会の議長は和田正三会長、議事録署名人は福田裕穂理事及び園池公毅理事とすることが、インターネットで提案され異議無く了承された。
議案２．会務担当理事の報酬減額について

　第二回理事会において、ＪＰＲ編集委員の増員と合わせて報酬を半減させる案が出され承認されたが、これに関連して、会務担当理事の報酬も半減させる案が本理事会において村上庶務担当理事よりインターネットで提案され、異議無く了承された。

議案３．細則の改正について
　村上庶務担当理事より、ＪＰＲ編集委員及び会務担当理事の報酬減額についての細則の改正案（以下改正部分を抜粋して記す）がインターネットで提案され、異議無く了承された。

役員・委員報酬規定
（JPR編集委員の報酬）
第３条　JPR編集委員には、年額９万円を支給する。編集委員会の開催に伴う旅費については別途支給する。
（会務担当理事の報酬）
第４条　会務担当理事には、年額９万円を支給する。ただし、図書担当理事については、年額３万円とする。理事会・評議員会・総会の開催に伴う旅費については別途支給する。

議案４．平成20年度予算案の改訂について
　永田会計担当理事より、一般会費12,000円への値上げ、ＪＰＲ編集委員の増員と報酬減額、及び会務担当理事の報酬減額の３点を加えて改訂された平成20年度予算案について説明がなされ、異議無く了承された。

（社）日本植物学会 平成１９年度第二回理事会議事録

日時：平成１９年７月７日（土）　13:00-17:30
場所：東京大学理学部２号館　第２会議室（２５３号室）
出席者：和田正三会長，小関良宏専務理事，戸部博理事，山本興太朗理事，島崎研一郎理事，福田裕穂理事，園池公毅理事，西谷和彦理事（編集担当），東馬哲雄理事（図書担当），永田典子理事（会計担当），村上哲明理事（庶務担当），長谷部光泰理事（委任状出席），井上康則副専務理事（委任状出席）（順不同），二階堂展世（事務局）
理事１３名中１３名出席（２名は委任状出席）

開会に先立ち、会長から挨拶があった。
議長として和田正三会長、議事録署名人として、福田裕穂（東京大），園池公毅（東京大）両氏が承認された。
I．報告事項
（１） 会務報告
小関専務理事より、資料１-１にもとづいて会務報告がなされた。この７年間で会員数が約３００名減少し、それに合わせて大会参加者の数も減少傾向にあることが報告された。
（２） 会計報告
永田会計担当理事より、資料２にもとづいて平成１９年度前期収支についての報告がなされた。この１年間の間にも当学会の正味財産が実質的に３００万円ほど減少しており、当学会の財政は非常に逼迫した状況下にあることが説明された。
（３） 図書関連報告
東馬図書担当理事より、資料３にもとづいて雑誌の交換・受入状況、学会図書の閲覧状況、ならびに学会図書文献複写依頼状況についての報告がなされた。
（４） 植物学雑誌 (JPR) 関連報告
西谷編集担当理事より、資料１-１および資料４にもとづいてJPRの編集・発行状況、その他について報告がなされた。シュプリンガー社の印刷がインドで行われるようになり、最近、印刷のミスが頻発していること、海外からの投稿が急増したことに伴って不正投稿が見られるようになったことなどの問題点が報告された。また、投稿論文数の急増に対応するためにJPR編集委員の人数を７人から９人に増員する必要性についても説明された。
（５）生物科学ニュース関連報告
村上庶務担当理事より、資料１-２にもとづいて生物科学ニュースの編集体制および発行状況について報告された。また、生物科学ニュース冊子体廃止案についてのアンケート調査結果の説明もあった。ウェブ環境の悪い会員に対する配慮は不可欠であるという強い反対意見も少数ながらあったことが報告された。
（６）日本植物学会賞選考委員会報告
小関専務理事より、資料１-１、資料５、および資料６にもとづいて本年度の学会賞受賞者について報告された。また、受賞者の選考期間が短すぎること、大賞、学術賞については申請書を必要としないこととしたが、候補者の研究業績などについての具体的な資料がないと選考が難しい場合があること、現行では受賞者が大会で受賞講演をすることになっているが、それができない場合もあること、特に奨励賞や若手奨励賞については、もっと幅広い応募があることが望ましいなどの問題点が指摘された。
（７）JPR 論文賞報告
西谷編集担当理事より、資料１-２、資料４にもとづいて本年度のJPR論文賞受賞者について報告された。
（８）学術会議関連事項報告
小関専務理事より、資料１-２にもとづいて日本学術会議植物科学分科会の活動報告がなされた。
（９）植物科学基金運営委員会報告
小関専務理事より、資料１-３にもとづいて平成19年度前期植物科学基金若手研究者海外学会出席助成の選考結果についての報告がなされた。今年度は応募者が少なく、その結果として助成者も２名と少なくなっていることが報告された。
（10）生物科学学会連合報告
小関専務理事より、資料７にもとづいて生物科学学会連合第１８回連絡会議の報告がなされた。その中で国際生物学オリンピックについては、当学会では会員の個人ベースで協力をする方針であることが説明された。それに対して、当学会として積極的に協力するという姿勢が必要ではないかという意見があった。
（11）広報委員会報告
小関専務理事より、資料８にもとづいて植物学会拡大広報委員会の報告がなされた。平成１９年度公開講演会に対する科学研究費成果促進費による助成を申請したが、不採択だったことが報告された。また、これまでその年の博士号取得者の情報については、生物科学ニュースの編集委員が収集してきた。これに対して今後は、広報委員会が学会ホームページで収集・提供していくように変更することが報告された。さらに、ホームページでの博士論文に関する情報公開と若手奨励賞へのエントリーをリンクさせることについても理事会、評議員会での検討にゆだねたいとの説明があった。
（12）ホームページ委員会報告
青木俊夫ホームページ委員長からの報告（資料９）にもとづいて、小関専務理事よりホームページ委員会の活動報告がなされた。
（13）理数系教育問題連絡会について
渡邊雄一郎氏からの報告（資料１-３）にもとづいて、小関専務理事より理数系教育問題連絡会の活動報告がなされた。
（14）男女共同参画学協会連絡会について
関本弘之氏からの報告（資料１-３）にもとづいて、小関専務理事より男女共同参画学協会連絡会の活動報告がなされた。
（15）国立大学教育研究評価委員の推薦、財団等への推薦などについて
小関専務理事より、資料１-３にもとづいて国立大学教育研究評価委員の推薦、山田科学振興財団等への推薦について報告がなされた。
（16）JPRシンポジウムについて
西谷編集担当理事より、資料４にもとづいてJPR創刊１２０周年記念公開シンポジウム「２１世紀の植物科学を展望する」と「植物の世界に魅せられて」についての報告がなされた。
（17）協賛・後援など
小関専務理事より、資料１-４にもとづいて本学会が協賛・後援する行事について報告がなされた。
（18）支部活動報告
小関専務理事より、資料１-４にもとづいて各支部の活動について報告がなされた。現在、支部活動を休止している中部支部については、今後、活動を再開する予定があるかどうかを支部に問い合わせる必要があるのではないかとの意見があった。
（19）平成２１年度大会開催地について
和田会長より、平成２１年度大会は東北支部が引き受け、仙台で開催予定である旨、東北支部長原慶明氏が確約されたことが報告された。
（20）平成１９年度野田大会の申込状況について
小関専務理事より資料１-４にもとづき、平成１９年度野田大会への申込状況について、大会参加予定者数、発表者数が昨年度大会と比較して減少していることが報告された。
（21）公益法人に関する文部科学省からの事務連絡ならびに文部科学省実地調査結果報告について
小関専務理事および事務局の二階堂氏より、資料１０にもとづいて公益法人に関する文部科学省からの事務連絡、ならびに平成１９年５月に行われた文部科学省実地調査についての説明がなされた。実地検査による当学会の総合的評価結果は、Ｃ判定（法令・定款に反するなど早急に改善をするべきもの）であったこと、とくに財政状況が非常に悪いことが指摘されたとの報告があった。また、定款にある調査・研究事業を行っていないとの指摘があったことも報告された。これに対しては、調査・研究事業は当学会として現行でも実施されているので、事業計画及び事業報告に調査・研究の項目を付け加えることによって対処すべきであるとの意見が出された。

II．審議事項
（１）平成１９年度事業計画修正案
村上庶務担当理事より、資料１１にもとづいて、平成１９年度事業計画修正案について説明がなされた。審議の結果、調査・研究の項目を付け加える修正案を満場一致で承認した（総会第一号議案）。
（２）平成２０年度事業計画案
村上庶務担当理事より、資料１２にもとづいて、平成２０年度事業計画案について説明がなされた。審議の結果、調査・研究の項目を付け加える修正案を満場一致で承認した（総会第二号議案）。
（３）平成１９年度補正予算案
永田会計担当理事より、資料１３にもとづいて、平成１９年度補正予算案について説明がなされ、審議の結果、満場一致でこれを承認した（総会第三号議案）。
（４）JPRの出版契約
永田会計担当理事より、資料１４にもとづいてシュプリンガー・ジャパン社との出版契約を平成１８年の年間合計頁数528頁から平成１９年は750頁に変更し、それに伴って購読料金の設定も24,000円から36,000円に変更したことについて説明がなされた。審議の結果、満場一致でこれを承認した。
（５）Supplement 廃止について
永田会計担当理事より、資料１４にもとづいて学会の会計状況が急激に悪化していることをふまえて、平成１９年よりSupplement の廃止を予定していること、それによって１５０万円程度の経費を削減できることが説明された。審議の結果、満場一致でこれを承認した（総会第四号議案）。
（６）生物科学ニュース冊子体送付有料化
永田会計担当理事より、資料１５にもとづいて生物科学ニュースの冊子体送付有料化案について説明がなされた。生物科学ニュースの電子メール配信が進められてはいるが、現在も６８０名の会員に冊子体を配布している状況である。冊子体の配布に当たっては、冊子体の印刷費年間約150万円に加えて、郵送費などでおよそ60万円がかかっている。そこで、冊子体配布者には郵送料相当の1,000円を会費とは別に請求する提案がなされた。このように郵送料の負担をお願いすることによって、冊子体配布数が減少することも期待しているとの説明がなされた。さらに、冊子体の全面廃止に向けて日本動物学会と協議を始めることも提案された。審議の結果、満場一致でこれを承認した（総会第五号議案）。
（７）会費値上げについて
永田会計担当理事より、学会の会計状況が急激に悪化していることから、資料１５にもとづいて会費の金額変更の提案がなされた。一般会員の会費を9,000円から11,000円、海外会員の会費を40ドルから60ドルに、団体会員の会費を20,000円から30,000円に値上げする一方、学生会員の会費を4,500円から2,000円に値下げするという提案であった（賛助会員の会費は、50,000円に据え置く）。学生会員の会費を値下げするのは、新入会員の多くが学生会員であることを考慮し、会員数の減少傾向に歯止めをかけることを狙ったものである。これにより、結果として200万円程度の増収となり、年ごとの収支がほぼゼロになる（赤字が出なくなる）ことが説明された。これに対して、これでは数年後にまた会費の値上げを検討しなければならなくなる可能性が高く、会費を一度値上げする限りは、もう少し安定した会計状況になるように一般会員の会費は12,000円にすべきであるという意見が出された。審議の結果、上記の会費値上げ提案のうち、一般会員の会費を12,000円に変更した上で、この提案を満場一致で承認した（総会第六号議案）。
（８）平成２０年度予算案
永田会計担当理事より、資料１６にもとづいて平成２０年度予算案について説明がなされた。審議の結果、一般会員の会費を12,000円とし、また会務担当理事およびJPR編集委員への謝金を半額に削減、JPR編集委員の人数は７人から９人に増やす変更を加えた修正案について満場一致でこれを承認した（総会第七号議案）。
（９）細則の改訂について
村上庶務担当理事より、資料１７にもとづいて上記の会費値上げ案に対応する細則改定案、および通常会員に関する覚え書き改定案について説明があった。審議の結果、一般会員の会費を12,000円に変更した細則の修正案、ならびに会長の判断で会費を減免できる項目を追加した覚書の修正案を満場一致で承認した。
（10）生物科学ニュース冊子体送付有料化に伴う規定の設置
村上庶務担当理事より、資料１８にもとづいて、上記の生物科学ニュース冊子体送付有料化案に対応する細則改定案について説明があった。審議の結果、満場一致でこれを承認した。
（11）日本植物学会倫理規定ならびに日本植物学会倫理委員会内規の制定
小関専務理事より、ＪＰＲに不正投稿などが見られるようになったことに対処するために、当学会としても倫理規定と倫理委員会内規を新たに制定したい旨、資料１９にもとづいて説明があった。これに対して、JPRの倫理規定を作成するに当たっては、学会としての親倫理規定の作成は必ずしも必要ないのではないかという意見が出された。学会としての倫理規定の作成については継続審議をすることになった。
（12）JPR調査委員会内規の設置
西谷編集担当理事より、JPRへの不正投稿に対処するためにJPR調査委員会内規を新たに制定する案について、資料２０にもとづいて説明がなされた。これに対して、このJPR調査委員会内規は、上記の日本植物学会倫理規定案に基づく形で作成されているが、これはあくまでもJPR編集委員会として制定すべきものである。また、JPRの著者に対する調査委員会内規であるべきであり、会員と非会員を区別する必要はないという意見が出された。審議の結果、上記の点を改訂した修正案について満場一致でこれを承認した。
（13）会長選挙について
小関専務理事より、資料１-４にもとづいて平成１９年に行われる予定の会長選挙の日程案について、平成１９年１１月３０日投票締切、平成１９年１２月１日開票、選挙管理委員会委員長を作田正明氏、委員を水澤直樹氏と宮城島進也氏にお願いする旨の説明がなされ、審議の結果、満場一致でこれを承認した。
（14）平成２０年度大会開催地について
小関専務理事より、資料１-４にもとづいて平成２０年度大会は、中国・四国地区の高知大学朝倉キャンパスで行い、奥田一雄氏を大会会長、峯一朗氏を大会準備委員長として、平成２０年９月２５日〜２７日に開催される予定である旨の説明がなされ、審議の結果、満場一致でこれを承認した（総会第八号議案）。
（15）その他
小関専務理事より、５０年会員に対してJPRの送付が必要かどうかの問い合わせをし、不要との返事をいただいた５０年会員にはJPRを送付しないようにしたいとの提案があった。審議の結果、満場一致でこれを承認した。

以上にて議事を終了し17時30分に閉会した。

（社）日本植物学会主催　平成19年度一般講演会のご案内

種子の不思議　〜旅と目覚めのタネあかし〜
（社）日本植物学会主催　平成19年度一般講演会のご案内

　日本植物学会主催の講演会をご案内いたします。今回は、植物の初めの一歩で
あるタネに注目して、3人の先生に面白いお話をしていただきます。入場は無料
です。沢山の方のご来聴をお待ちしています。

開催日時 平成19年9月15日（土） 午後1時から5時まで
場　　所 明治大学リバティータワー2階、1021室（266席）
東京都千代田区神田駿河台１−１
■JR中央線・総武線、東京メトロ丸ノ内線／御茶ノ水駅　下車徒歩3分
■東京メトロ千代田線／新御茶ノ水駅　下車徒歩5分
■都営地下鉄三田線・新宿線、東京メトロ半蔵門線／神保町駅　下車徒歩5分

１．立教大学非常勤講師　多田多恵子
「驚いタネ！　実と種子の旅のヒミツ」
風に舞い、水に乗り、ときには鳥や虫や動物を色仕掛けやら甘い誘惑やら忍び道
具やらで引っかけて、タネはまんまと旅します。実とタネの、旅のヒミツのタネ
明かし。

２．岡山大学・資源生物科学研究所教授　野田和彦
「種子の眠りは生き残り戦略だ，でも作物としては」
小麦の種子はどのように休眠するの？でも作物とし
てはどれほど寝ていればよいの？小麦と人間の欲との相克をご紹介します。

３．日立製作所中央研究所主任研究員　篠村知子
「タネが光で目を覚ますしかけ」
野生植物などの小さな種子が、いつ・どこで芽を出すかは命がけの大問題。種子
は、季節の良し悪しや十分育つことのできる光環境かどうかをじっくり見極めて
から発芽します。小さな種子に組み込まれた光センサーが、種子を目覚めさせる
しかけはどんなものでしょう。

お問い合わせ　〒113-0033　東京都文京区本郷2-27-2　東真ビル2F
　　　　社団法人日本植物学会事務局
　　　　電話　03-3814-5675　
　　　　FAX　03-3814-5352
　　　　電子メイル bsj@bsj.or.jp

2007年度JPR論文賞受賞者

今年のJPR論文賞は下記の三論文に決まりました．受賞者の皆様方，おめでとうございます．

JPR Best Paper Award 2007 受賞論文
Akitoshi Iwamoto, Daisuke Satoh, Masahiko Furutani, Shinichiro Maruyama, Hideaki Ohba and Munetaka Sugiyama(2006) Insight into the basis of root growth in Arabidopsis thaliana provided by a simple mathematical model. JPR 119: 85-93
　本論文は，シロイヌナズナの根に関する綿密な成長解析データに基づき，成長解析の基礎となる数理モデルを構築したというものである．ここでは細胞数に比例する成長活動が細胞増殖，体積成長，器官維持に振り分けられると仮定しており，この仮定の当否に関しては賛否が分かれるところであるが，チャレンジングな新規開拓をした点，評価される．

JPR Best Paper Award 2007 受賞論文
Masahiro Hasegawa, Tetsukazu Yahara, Akiko Yasumoto and Mitsuru Hotta(2006)Bimodal distribution of flowering time in a natural hybrid population of daylily (Hemerocallis fulva) and nightlily (Hemerocallis citrina). JPR 119: 63-68
　本論文は，昼咲きのハマカンゾウと夜咲きのキスゲの自然交雑集団を，４年間にわたる野外観察と人工交配実験の結果を解析したものである．解析の結果，多くの形質は雑種集団において連続的な変異を示すが，開花時間は二山型の変異をすることを明らかにした．この結果は，開花時間が比較的少数の遺伝子により支配されていることを示唆するものであり，開花特性の進化に関して新たな知見を加えたものとして評価される．

JPR Most-Cited Paper Award 2007 受賞論文
Kouki Hikosaka(2004) Interspecific difference in the photosynthesis-nitrogen relationship: patterns, physiological causes, and ecological importance.JPR 117: 481-494
　葉の光合成における窒素利用効率の種間差に関する総説である．種間差の生じる生理学的な要因を，葉の外部の空気から葉緑体までの二酸化炭素の拡散，葉窒素の光合成系と非光合成系への分配，光合成系内の分配，の観点から分析するとともに，葉の寿命と光合成窒素利用効率とがトレードオフの関係にあることなどの生態学的な意味を考察してある．この分野では毎年多数の論文や総説が出版されているが，簡にして要を得た記述によって多数の文献をカバーしてあり，この分野への入門あるいは概観のための総説として大変優れたものである．

第4回日本植物学会賞受賞者

第4回日本植物学会賞の各賞の受賞者が決まりました．以下のリスト（敬称略）をご覧下さい．なお，授賞式と受賞講演は，日本植物学会第71回大会（野田，9月7日-9日）で行われる予定です．

第4回日本植物学会賞選考委員会

＜大賞＞
千原光雄（筑波大学名誉教授）
「藻類の多様性と分類に関する研究」
＜学術賞＞
大隅良典（自然科学研究機構，基礎生物学研究所）
「オートファジーの分子機構とその生理的な機能の解析」
＜奨励賞＞
今泉(安楽)温子（農業生物資源研究所）
「根粒菌及び菌根菌の感染受容を司る共通シグナル伝達経路の解析」
上田貴志（東京大学大学院理学系研究科）
「植物における小胞輸送の分子機構と高次機能発現における役割の研究」
澤進一郎（東京大学大学院理学系研究科）
「シロイヌナズナとイネを用いた空間認識と細胞分化に関する分子機構の解析」
＜若手奨励賞＞
門田康弘（理化学研究所植物科学研究センター）
「病害ストレス，活性酸素ストレスに対するタバコ培養細胞BY-2の防御反応誘導機構におけるCa2+シグナル伝達系の役割と細胞周期依存性」
朽名夏麿（東京大学大学院新領域創成科学研究科）
「顕微鏡画像処理法の新規開発による液胞の立体構造と動態の解析」
西田敬二（立教大学理学研究科）
「原始紅藻におけるミトコンドリア分裂機構の解析」
＜特別賞（技術）＞
東山哲也（名古屋大学大学院理学研究科）
「植物の受精メカニズムの可視化技術」
＜特別賞（教育）＞
井上　勲（筑波大学大学院生命環境科学研究科）
「藻類に関する著書とウエッブ・コンテンツの作成による教育への貢献」
＜特別賞（その他）＞
国立科学博物館筑波実験植物園（代表者・加藤雅啓）
「絶滅危惧植物の多様性解析と保全に関する研究と教育活動」

国際学会開催援助のお知らせ

　植物科学基金では植物科学振興のため，基金の運用の一環として下記のように国際学会開催援助を行います．なお，応募には指定推薦団体の推薦を受けることが必要です．

植物科学基金　国際学会開催援助（平成19年度募集分）申請要領
１．援助の趣旨
　本援助は植物科学基金運用の一環として行うもので，植物科学に関連して開催される国際学会・国際シンポジウムを対象として開催費用の援助を行い，もって研究者間の国際交流及び植物科学研究の発展を図るものとします．
２．申請有資格者
　植物科学に関する国際学会・国際シンポジウムを主催する組織の代表者（組織委員長など）であって，植物科学基金指定の推薦団体から推薦を受けた者とします．
３．援助の種類および金額
　平成20年1月1日から平成22年6月30日までに，日本国内で行われる国際学会， 国際シンポジウムを開催するために必要な費用の一部を援助します．
　助成：１件あたり30万円以下を給付し，返還の必要はありません．
４．申込手続き
　申請書は事務局に用意してあります．必要事項を記入し，植物科学基金事務局：（社）日本植物学会内（〒113-0033　文京区本郷2-27-2　東真ビル）宛にお送り下さい．
５．申込期限
　平成19年10月30日まで
６．選考方法
　植物科学基金運営委員会により選考・決定します．現在の運営委員会委員は大杉立，門田明雄，佐藤忍，鈴木義人，野口哲子，平野博之，綿野泰行の７名です．
７．選考結果の通知
　申請者宛に通知します．
８．助成金の交付
　候補者から交付申請書が提出された後，開催日の１年前から申請者の請求により指定口座に振り込みます．なお，学会等が終了後に，報告書を提出していただきます．
９．問い合わせ
　本援助についてのお問い合わせは下記にお願いします．
（社）日本植物学会内　植物科学基金事務局
〒113-0033　文京区本郷2-27-2　東真ビル
電話　03-3814-5675　FAX　03-3814-5352
E-mail : bsj@bsj.or.jp

植物科学基金国際学会開催援助　指定推薦団体
（社）日本植物学会
日本作物学会
日本生態学会
日本遺伝学会
（社）日本農芸化学会
日本林学会
日本育種学会
園芸学会
日本植物生理学会
（社）日本土壌肥料学会
（社）日本薬学会
日本植物病理学会
日本生物物理学会
日本醸造学会

海外渡航費補助のお知らせ

　植物科学基金では植物科学振興のため，基金の運用の一環として若手研究者 海外学会出席助成を行っています．植物科学分野の学会出席であれば，本人の所属団体などにかかわらず応募できます．

植物科学基金　若手研究者海外学会出席助成（平成19年度第2期募集分）申請要領
１．援助の趣旨
　本援助は植物科学基金運用の一環として行うもので，植物科学に関連して海外で開催される国際学会・国際シンポジウムに参加する若手研究者を対象として渡航費の補助を行い，もって若手研究者間の国際交流及び植物科学研究の発展を図るものとします．
２．有資格者
　大学院生，研究生，ポストドクトラルフェローなど常勤の職に就いていない若手研究者とします．
３．本年度（第2期）の援助対象および金額
　平成20年1月1日から平成20年10月31日までに国外で開催される学会，国際学会，国際シンポジウムでの発表を行うために必要な費用のうち，渡航に関する費用の一部を補助します．１件あたり10万円以下で総額100万円以内の予定です．
４．申込手続き
　申請書は植物学会ホームページ　http://bsj.or.jp/　からダウンロードするか，事務局に請求して下さい．申請書に必要事項を記入し，正本１部，コピー７部を植物科学基金事務局：（社）日本植物学会内（〒113-0033　文京区本郷2-27-2　東真ビル）宛にお送り下さい．
５．申込期限
　平成19年10月30日まで
６．選考方法
　植物科学基金運営委員会により選考・決定されます．現在の運営委員会委員は大杉立，門田明雄，佐藤忍，鈴木義人，野口哲子，平野博之，綿野泰行の７名です．
７．選考結果の通知
　申込者宛に通知します．
８．補助金の交付
　助成候補者に対し，交付申請書を提出していただいた後，出発の１カ月前までに指定口座に振り込みます．ただし，申請のあった学会出席について，科研費・財団助成金等の他の補助金から旅費を支出する場合には，本助成金を重複して受領することはできません．なお，帰国後に，出席した学会についての参加報告（1200字程度）を提出していただきます．E-mail でbsj@bsj.or.jpまでお送り下さい．
９．お問い合わせ
　本助成についてのお問い合わせは下記にお願いします．
（社）日本植物学会内　植物科学基金事務局
〒113-0033　文京区本郷2-27-2　東真ビル
電話　03-3814-5675　FAX　03-3814-5352
E-mail : bsj@bsj.or.jp

Journal of Plant Research・Supplement 誌発行中止と日本植物学会大会英文要旨の廃止

（社）日本植物学会会員の皆様へ：

平素、日本植物学会の活動に対しまして、皆様のお力添えをいただき、ありがとうございます。日本植物学会が出版しております JPR につきましても、皆様のご協力により、impact factor も 2004 年、2005 年ともに 1.2 となり、質と内容が充実してまいりました。これはひとえに皆様からの優れた論文を多数、御投稿いただいた結果であります。
　しかし、その結果としまして、この 3 年間に JPR の総出版ページ数は急速に増え、2005 年には 672 ページ、2006 年は 902 ページとなりました。これは非常に喜ばしいことである反面、そのための印刷・出版費も上昇し、植物学会の会計が逼迫するところにまで来ております。当初、2007 年には植物学会大会の英語要旨集である Supplement 誌を含め、Journal of Plant Research (JPR) の総出版ページ数850 ページとして予算を組み、さらにそのページ数で日本学術振興会に出版助成を得るための科学研究費を申請する予定にしておりました。しかし、投稿論文の数は現在もうなぎのぼりに増えており、西谷編集長の予測では、Supplement 誌抜きの状態でも850 ページを優に越えるような状況になってきております。一方で、 Supplement 誌は、その印刷・出版費だけで 150 万円にもなっております。
　そこで、執行部で検討しましたところ、この Supplement 誌の発行について、見直すべき時期にきたのではないかという議論になり、この件について JPR 編集委員会にお諮りいたしました。JPR 編集委員会にて慎重に御議論いただいたところ、今後もJPRの掲載論文のページ数が減ることはないと考えられるので、Supplement 誌の出版をやめ、その分、論文に対するページ数を増やす方が好ましいという結論をいただきました。そこで、植物学会といたしましては、Supplement 誌の発行をとりやめさせていただきたいと考えております。
　また、Supplement 誌の代替として、大会発表の英文要旨をホームページ上に電子版として公開することについても編集委員会にて御検討いただきました。その結果、個々の要旨のフォーマット等をチェックする労力等、その編集のための負担が非常に大きい割に公開することのメリットが少ないので、電子版としての公開についても見送るという結論をいただきました。そこで、日本植物学会といたしましては、今回（2007年）の日本植物学会第71回大会（野田）から英文の要旨は完全に廃止させていただきたいと存じます。従いまして、生物科学ニュース 2007 年 4 月号 (印刷冊子体では 8 ページ、ホームページ上では 4 月号 B 版) の「7. 講演要旨原稿」の項にあります「英文要旨」および「英文タイトル例」についての記載は削除ということにさせていただきます（なお、すでに登録用のホームページにおいては、これらを入力する部分はなくなっております）。

　以上、JPR のSupplement 誌の発行中止につき、会員の皆様の御理解をいただきたく、なにとぞよろしく御願いいたします。

日本植物学会会長・和田正三

（社）日本植物学会平成19年度臨時総会議事録

日時：平成19年3月10日（土）　午後2時-午後3時10分
場所：東京大学理学部2号館2階第2講義室（223号室）
出席者：7名，委任状出席者：52名，他：４名

　総会に先立ち会長から挨拶があった．
　議長として和田正三会長が選出された．
　代議員総数65名に対して，出席者7名，委任状出席者52名である旨が上田庶務担当理事より報告され，定足数に達しているので本総会は成立することが議長より宣言された．
　議事録署名人として園池公毅氏（東京大），東馬哲雄氏（東京大）が承認された．

I．報告事項
１．理事会について
　園池専務理事より平成19年度第1回理事会が平成19年1月13日に開催された旨報告された．
２．JPR競争入札について
　小関新専務理事候補者よりJPR刊行費の競争入札に関し，学術振興会の訪問と担当者との会談内容について報告された．続いて駒嶺監事より他の学術雑誌の状況等について補足説明がなされ，それらにもとづいて今後の対応について協議した．
３．監査について
　駒嶺監事より平成18年度監査を平成19年1月25日に行った旨報告された．担当理事よりの聴取，関係書類の確認等を行い，事業報告書，収支決算報告書のいずれについても記載に相違ないことを確認した旨報告された．

II．審議事項
１． 第一号議案：平成18年度事業報告書承認の件
　上田庶務担当理事より平成18年度事業報告案（生物科学ニュース3月号にて公告）について説明された．審議の結果，満場一致でこれを承認した．
２． 第二号議案：平成18年度収支決算報告書承認の件
　佐藤会計担当理事より平成18年度収支決算報告案（生物科学ニュース3月号にて公告）について説明された．審議の結果，満場一致でこれを承認した．
３． 第三号議案：任期満了に伴う理事・監事選任の件
　和田会長より平成19，20年度の理事および監事候補者（生物科学ニュース3月号にて公告）が提案され，審議の結果，賛成58，反対1でこれを承認した．

III．その他
１．原慶明会員より，若手の育成と身分の保障の問題に対し植物学会が積極的に取り組
むよう要請された．
２．駒嶺監事より，基礎科学の重要性について植物学会が今後もアピールを継続するよう
要請された．
３．駒嶺監事より，植物学会の財政状況を改善するべく早急に対応すべき旨要請された．

　以上にて議事を終了し，午後3時10分に閉会した．

学会入会と会費納入のお願い

　日本植物学会大会での発表の演者は会員に限りますので，未入会の方は本誌綴じ込みの入会申込書にご記入の上，日本植物学会事務局（113-0033　東京都文京区本郷2-27-2東真ビル内）へお送りください．FAXでも結構です（FAX : 03-3814-5352）．折り返し生物科学ニュース４月号（大会案内号）と会費振込用紙をお送りいたします．ホームページ（http://bsj.or.jp）からも簡単に入会手続きができます．演者以外で入会ご希望の方も同様にお手続きください．ご不明な点は事務局までお尋ねください（e-mail : bsj@bsj.or.jp）．
　会員で2007年度会費未納の方は，至急お振り込みください．未納の場合は講演できないこともあります．振込用紙は昨年お送りしておりますが，紛失された方は郵便局で下記の口座にお振り込みください．年会費は通常会員が9,000円，学生会員（指導教官のサインが必要です）は4,500円です．
郵便振替口座番号：00170-5-11190
加入者名：社団法人日本植物学会

平成19年度（社）日本植物学会賞受賞候補者募集

（社）日本植物学会では，平成16年度より（社）日本植物学会賞（以下日本植物学会賞）を制定し，受賞候補者を募集しております．日本植物学会賞は「大賞」，「学術賞」，「奨励賞」，「若手奨励賞」，「JPR論文賞」，「特別賞（技術，教育，その他の3分野）」からなります．JPR論文賞を除き下記の要領で募集いたしますので，積極的な応募を期待しております．締切日は4月27日（金）です．受賞候補者の選考は，日本植物学会賞内規および受賞者選考規定に定める選考委員会で一括して行います．

（社）日本植物学会賞応募要項
1.　応募資格
　日本植物学会賞受賞者選考規程により，応募者は次の項目を満足する者でなければならない．
(1) 植物科学の進歩に貢献した者，もしくは将来の貢献が期待される者であること．特に「大賞」は後進の指導を含め植物科学の発展に寄与した研究者とする．「学術賞」はプライオリティーと独創性の高い研究を行い，論文等が国際的に高く評価された研究者とする．「奨励賞」および「若手奨励賞」は優れた研究を行い将来の発展が期待される若手研究者とする．「特別賞」は植物科学や日本植物学会の発展に対して様々な方面（技術，教育，その他の3分野）から貢献した個人もしくは団体とする．
(2) 平成19年4月1日に3年以上継続して本会会員であり，主要な研究業績の一部を本会の大会またはJPR誌上に発表している者．ただし特別賞においてはこの限りではない．
(3) 奨励賞においては平成19年4月1日において満40歳未満の者，若手奨励賞においては平成19年4月1日において満32歳未満の者とする．上限を超えなければいずれにも応募できるが，奨励賞と若手奨励賞への同一年度における重複申請は認められないものとする．若手奨励賞については，主に大学院生，ポスドク等を対象とする．
2.　応募方法
　日本植物学会賞大賞および学術賞への応募に当たっては，応募の旨を示す書面（書式任意）に連絡先を記入し，署名の上提出すること．この場合は，業績などを記載した応募申請書，資料などの提出は必要としない．
　奨励賞，若手奨励賞，特別賞への応募に当たっては，以下の要項に従い応募申請書に記入し，資料を添付して提出すること．なお，応募申請書の電子ファイルの送付を希望する者は，電子メールで事務局宛てに依頼すること．
(1) 「応募研究業績の大要」欄は，研究の概要について簡潔に述べること．特別賞においては，技術開発や教育活動など授賞の対象となる業績の概要について述べること．
(2) 「応募研究の特色・独創的な点」欄では応募研究に関連する国内および国外における研究状況にも言及すること．また，応募研究を評価している論文・総説，応募研究を発表した論文の被引用回数等にも可能な限り言及すること．特別賞においては，授賞の対象となる事項の特色・独創的な点について述べ，国内外における状況，引用や評価などについても言及すること．
(3) 「発表業績リスト」欄は，（1）査読を受けた原著論文，（2）総説その他，（3）応募研究に関連した日本植物学会大会発表の３項目に分類し，各項目毎に発表年代順に番号を付けて記入すること．（1）と（2）については，JPR誌の引用文献記入方法に準じて記入すること．（3）については，著者名，表題，大会名（回，開催地），年度，要旨集頁を記入すること．（1）〜（3）のいずれについても，著者名は原著通り全著者を必ず記入し，申請者には下線を付けること．なお，日本植物学会大会発表の項目では，少なくとも，第一発表者になっているものは全て記すこと．特別賞においては，この他にも参考となる事項（その他の活動や発表，データベース公開など）があれば「（4）参考事項」として記載してもよい．
(4) 「発表業績リスト」欄に掲げた原著論文のうち，応募研究業績に関連の深い論文番号に丸印を付けること（ただし５報以内）．この丸印を付けた論文の別刷（コピーでも可）を資料として添付すること．特別賞においては，原著論文のかわりに参考事項のうち関連の深い番号に丸印を付け，資料として添付してもよい．
(5) 「今後の研究の展望」は，これまでの研究（特別賞においては授賞の対象となる事項）の発展の方向と，その結果期待されうる成果について述べること．
3.　応募部数および応募書類送付先
　各賞とも，応募書類11部を下記住所に送付すること．なお，提出書類は返却されないので注意すること．
113-0033　東京都文京区本郷2-27-2　東真ビル内　日本植物学会事務局内
日本植物学会賞選考委員会
4.　応募締め切り
　平成19年4月27日（必着）
5.　選考および授賞
　受賞候補者の選考は選考規程に則り選考委員会が行う．受賞者数は，原則として大賞，学術賞各１名，他の各賞は各３名以内とする．授賞式は当該年度の日本植物学会大会にて行い，受賞者には賞状と副賞を授与する．特別賞を除き，受賞者は当該年度の大会において受賞講演などの研究発表を行うものとする．

平成18年度に提出された博士論文タイトル等の一覧掲載について

本年度，植物学会員により提出された博士論文のタイトル等の一覧を掲載いたします．つきましては，2006年4月から2007年3月までの間に博士号を授与された植物学会員の方は，以下の項目を学会本部まで電子メールでお送り下さい．（MSワードのファイルを添付するか，メールの本文としてお送り下さい）
項目：氏名，大学名，研究科名，専攻名，博士論文タイトル，指導教官氏名
送り先アドレス：bsj@bsj.or.jp
期限：2007年4月8日

国際学会開催援助のお知らせ

植物科学基金では植物科学振興のため，基金の運用の一環として下記のように国際学会開催援助を行います．なお，応募には指定推薦団体の推薦を受けることが必要です．

植物科学基金　国際学会開催援助（平成19年度募集分）申請要領
1．援助の趣旨
本援助は植物科学基金運用の一環として行うもので，植物科学に関連して開催される国際学会・国際シンポジウムを対象として開催費用の援助を行い，もって研究者間の国際交流及び植物科学研究の発展を図るものとします．
2．申請有資格者
植物科学に関する国際学会・国際シンポジウムを主催する組織の代表者(組織委員長など)であって，植物科学基金指定の推薦団体から推薦をうけた者とします．
3．援助の種類および金額
平成19年7月1日から平成20年12月31日までに，日本国内で行われる国際学会， 国際シンポジウムを開催するために必要な費用の一部を援助します．
　助成：1件あたり30万円以下を給付し，返還の必要はありません．
4．申込手続き
申請書は事務局に用意してあります．必要事項を記入し，植物科学基金事務局：(社)日本植物学会内(〒113-0033　文京区本郷2-27-2　東真ビル)宛お送りください．
5．申込期限
平成19年4月27日まで
6．選考方法
植物科学基金運営委員会により選考・決定します．現在の運営委員会委員は大杉立，門田明雄，佐藤忍，鈴木義人，野口哲子，平野博之，綿野泰行の7名です．
7．選考結果の通知
申請者宛に通知します．
8．助成の交付
候補者から交付申請書が提出された後，開催日の1年前から申請者の請求により指定口座に振り込みます．なお，学会等が終了後に，報告書を提出していただきます．
9．問い合わせ
本援助についてのお問い合わせは下記にお願いします．

(社)日本植物学会内　植物