お知らせ

ホーム > 会員向け情報 > お知らせ > お知らせ > (社)日本植物学会 平成19年度第二回理事会議事録

(社)日本植物学会 平成19年度第二回理事会議事録

[お知らせ]  2007年8月24日

日時:平成19年7月7日(土) 13:00-17:30
場所:東京大学理学部2号館 第2会議室(253号室)
出席者:和田正三会長,小関良宏専務理事,戸部博理事,山本興太朗理事,島崎研一郎理事,福田裕穂理事,園池公毅理事,西谷和彦理事(編集担当),東馬哲雄理事(図書担当),永田典子理事(会計担当),村上哲明理事(庶務担当),長谷部光泰理事(委任状出席),井上康則副専務理事(委任状出席)(順不同),二階堂展世(事務局)
理事13名中13名出席(2名は委任状出席)

開会に先立ち、会長から挨拶があった。
議長として和田正三会長、議事録署名人として、福田裕穂(東京大),園池公毅(東京大)両氏が承認された。
I.報告事項
(1) 会務報告
小関専務理事より、資料1-1にもとづいて会務報告がなされた。この7年間で会員数が約300名減少し、それに合わせて大会参加者の数も減少傾向にあることが報告された。
(2) 会計報告
永田会計担当理事より、資料2にもとづいて平成19年度前期収支についての報告がなされた。この1年間の間にも当学会の正味財産が実質的に300万円ほど減少しており、当学会の財政は非常に逼迫した状況下にあることが説明された。
(3) 図書関連報告
東馬図書担当理事より、資料3にもとづいて雑誌の交換・受入状況、学会図書の閲覧状況、ならびに学会図書文献複写依頼状況についての報告がなされた。
(4) 植物学雑誌 (JPR) 関連報告
西谷編集担当理事より、資料1-1および資料4にもとづいてJPRの編集・発行状況、その他について報告がなされた。シュプリンガー社の印刷がインドで行われるようになり、最近、印刷のミスが頻発していること、海外からの投稿が急増したことに伴って不正投稿が見られるようになったことなどの問題点が報告された。また、投稿論文数の急増に対応するためにJPR編集委員の人数を7人から9人に増員する必要性についても説明された。
(5)生物科学ニュース関連報告
村上庶務担当理事より、資料1-2にもとづいて生物科学ニュースの編集体制および発行状況について報告された。また、生物科学ニュース冊子体廃止案についてのアンケート調査結果の説明もあった。ウェブ環境の悪い会員に対する配慮は不可欠であるという強い反対意見も少数ながらあったことが報告された。
(6)日本植物学会賞選考委員会報告
小関専務理事より、資料1-1、資料5、および資料6にもとづいて本年度の学会賞受賞者について報告された。また、受賞者の選考期間が短すぎること、大賞、学術賞については申請書を必要としないこととしたが、候補者の研究業績などについての具体的な資料がないと選考が難しい場合があること、現行では受賞者が大会で受賞講演をすることになっているが、それができない場合もあること、特に奨励賞や若手奨励賞については、もっと幅広い応募があることが望ましいなどの問題点が指摘された。
(7)JPR 論文賞報告
西谷編集担当理事より、資料1-2、資料4にもとづいて本年度のJPR論文賞受賞者について報告された。
(8)学術会議関連事項報告
小関専務理事より、資料1-2にもとづいて日本学術会議植物科学分科会の活動報告がなされた。
(9)植物科学基金運営委員会報告
小関専務理事より、資料1-3にもとづいて平成19年度前期植物科学基金若手研究者海外学会出席助成の選考結果についての報告がなされた。今年度は応募者が少なく、その結果として助成者も2名と少なくなっていることが報告された。
(10)生物科学学会連合報告
小関専務理事より、資料7にもとづいて生物科学学会連合第18回連絡会議の報告がなされた。その中で国際生物学オリンピックについては、当学会では会員の個人ベースで協力をする方針であることが説明された。それに対して、当学会として積極的に協力するという姿勢が必要ではないかという意見があった。
(11)広報委員会報告
小関専務理事より、資料8にもとづいて植物学会拡大広報委員会の報告がなされた。平成19年度公開講演会に対する科学研究費成果促進費による助成を申請したが、不採択だったことが報告された。また、これまでその年の博士号取得者の情報については、生物科学ニュースの編集委員が収集してきた。これに対して今後は、広報委員会が学会ホームページで収集・提供していくように変更することが報告された。さらに、ホームページでの博士論文に関する情報公開と若手奨励賞へのエントリーをリンクさせることについても理事会、評議員会での検討にゆだねたいとの説明があった。
(12)ホームページ委員会報告
青木俊夫ホームページ委員長からの報告(資料9)にもとづいて、小関専務理事よりホームページ委員会の活動報告がなされた。
(13)理数系教育問題連絡会について
渡邊雄一郎氏からの報告(資料1-3)にもとづいて、小関専務理事より理数系教育問題連絡会の活動報告がなされた。
(14)男女共同参画学協会連絡会について
関本弘之氏からの報告(資料1-3)にもとづいて、小関専務理事より男女共同参画学協会連絡会の活動報告がなされた。
(15)国立大学教育研究評価委員の推薦、財団等への推薦などについて
小関専務理事より、資料1-3にもとづいて国立大学教育研究評価委員の推薦、山田科学振興財団等への推薦について報告がなされた。
(16)JPRシンポジウムについて
西谷編集担当理事より、資料4にもとづいてJPR創刊120周年記念公開シンポジウム「21世紀の植物科学を展望する」と「植物の世界に魅せられて」についての報告がなされた。
(17)協賛・後援など
小関専務理事より、資料1-4にもとづいて本学会が協賛・後援する行事について報告がなされた。
(18)支部活動報告
小関専務理事より、資料1-4にもとづいて各支部の活動について報告がなされた。現在、支部活動を休止している中部支部については、今後、活動を再開する予定があるかどうかを支部に問い合わせる必要があるのではないかとの意見があった。
(19)平成21年度大会開催地について
和田会長より、平成21年度大会は東北支部が引き受け、仙台で開催予定である旨、東北支部長原慶明氏が確約されたことが報告された。
(20)平成19年度野田大会の申込状況について
小関専務理事より資料1-4にもとづき、平成19年度野田大会への申込状況について、大会参加予定者数、発表者数が昨年度大会と比較して減少していることが報告された。
(21)公益法人に関する文部科学省からの事務連絡ならびに文部科学省実地調査結果報告について
小関専務理事および事務局の二階堂氏より、資料10にもとづいて公益法人に関する文部科学省からの事務連絡、ならびに平成19年5月に行われた文部科学省実地調査についての説明がなされた。実地検査による当学会の総合的評価結果は、C判定(法令・定款に反するなど早急に改善をするべきもの)であったこと、とくに財政状況が非常に悪いことが指摘されたとの報告があった。また、定款にある調査・研究事業を行っていないとの指摘があったことも報告された。これに対しては、調査・研究事業は当学会として現行でも実施されているので、事業計画及び事業報告に調査・研究の項目を付け加えることによって対処すべきであるとの意見が出された。

II.審議事項
(1)平成19年度事業計画修正案
村上庶務担当理事より、資料11にもとづいて、平成19年度事業計画修正案について説明がなされた。審議の結果、調査・研究の項目を付け加える修正案を満場一致で承認した(総会第一号議案)。
(2)平成20年度事業計画案
村上庶務担当理事より、資料12にもとづいて、平成20年度事業計画案について説明がなされた。審議の結果、調査・研究の項目を付け加える修正案を満場一致で承認した(総会第二号議案)。
(3)平成19年度補正予算案
永田会計担当理事より、資料13にもとづいて、平成19年度補正予算案について説明がなされ、審議の結果、満場一致でこれを承認した(総会第三号議案)。
(4)JPRの出版契約
永田会計担当理事より、資料14にもとづいてシュプリンガー・ジャパン社との出版契約を平成18年の年間合計頁数528頁から平成19年は750頁に変更し、それに伴って購読料金の設定も24,000円から36,000円に変更したことについて説明がなされた。審議の結果、満場一致でこれを承認した。
(5)Supplement 廃止について
永田会計担当理事より、資料14にもとづいて学会の会計状況が急激に悪化していることをふまえて、平成19年よりSupplement の廃止を予定していること、それによって150万円程度の経費を削減できることが説明された。審議の結果、満場一致でこれを承認した(総会第四号議案)。
(6)生物科学ニュース冊子体送付有料化
永田会計担当理事より、資料15にもとづいて生物科学ニュースの冊子体送付有料化案について説明がなされた。生物科学ニュースの電子メール配信が進められてはいるが、現在も680名の会員に冊子体を配布している状況である。冊子体の配布に当たっては、冊子体の印刷費年間約150万円に加えて、郵送費などでおよそ60万円がかかっている。そこで、冊子体配布者には郵送料相当の1,000円を会費とは別に請求する提案がなされた。このように郵送料の負担をお願いすることによって、冊子体配布数が減少することも期待しているとの説明がなされた。さらに、冊子体の全面廃止に向けて日本動物学会と協議を始めることも提案された。審議の結果、満場一致でこれを承認した(総会第五号議案)。
(7)会費値上げについて
永田会計担当理事より、学会の会計状況が急激に悪化していることから、資料15にもとづいて会費の金額変更の提案がなされた。一般会員の会費を9,000円から11,000円、海外会員の会費を40ドルから60ドルに、団体会員の会費を20,000円から30,000円に値上げする一方、学生会員の会費を4,500円から2,000円に値下げするという提案であった(賛助会員の会費は、50,000円に据え置く)。学生会員の会費を値下げするのは、新入会員の多くが学生会員であることを考慮し、会員数の減少傾向に歯止めをかけることを狙ったものである。これにより、結果として200万円程度の増収となり、年ごとの収支がほぼゼロになる(赤字が出なくなる)ことが説明された。これに対して、これでは数年後にまた会費の値上げを検討しなければならなくなる可能性が高く、会費を一度値上げする限りは、もう少し安定した会計状況になるように一般会員の会費は12,000円にすべきであるという意見が出された。審議の結果、上記の会費値上げ提案のうち、一般会員の会費を12,000円に変更した上で、この提案を満場一致で承認した(総会第六号議案)。
(8)平成20年度予算案
永田会計担当理事より、資料16にもとづいて平成20年度予算案について説明がなされた。審議の結果、一般会員の会費を12,000円とし、また会務担当理事およびJPR編集委員への謝金を半額に削減、JPR編集委員の人数は7人から9人に増やす変更を加えた修正案について満場一致でこれを承認した(総会第七号議案)。
(9)細則の改訂について
村上庶務担当理事より、資料17にもとづいて上記の会費値上げ案に対応する細則改定案、および通常会員に関する覚え書き改定案について説明があった。審議の結果、一般会員の会費を12,000円に変更した細則の修正案、ならびに会長の判断で会費を減免できる項目を追加した覚書の修正案を満場一致で承認した。
(10)生物科学ニュース冊子体送付有料化に伴う規定の設置
村上庶務担当理事より、資料18にもとづいて、上記の生物科学ニュース冊子体送付有料化案に対応する細則改定案について説明があった。審議の結果、満場一致でこれを承認した。
(11)日本植物学会倫理規定ならびに日本植物学会倫理委員会内規の制定
小関専務理事より、JPRに不正投稿などが見られるようになったことに対処するために、当学会としても倫理規定と倫理委員会内規を新たに制定したい旨、資料19にもとづいて説明があった。これに対して、JPRの倫理規定を作成するに当たっては、学会としての親倫理規定の作成は必ずしも必要ないのではないかという意見が出された。学会としての倫理規定の作成については継続審議をすることになった。
(12)JPR調査委員会内規の設置
西谷編集担当理事より、JPRへの不正投稿に対処するためにJPR調査委員会内規を新たに制定する案について、資料20にもとづいて説明がなされた。これに対して、このJPR調査委員会内規は、上記の日本植物学会倫理規定案に基づく形で作成されているが、これはあくまでもJPR編集委員会として制定すべきものである。また、JPRの著者に対する調査委員会内規であるべきであり、会員と非会員を区別する必要はないという意見が出された。審議の結果、上記の点を改訂した修正案について満場一致でこれを承認した。
(13)会長選挙について
小関専務理事より、資料1-4にもとづいて平成19年に行われる予定の会長選挙の日程案について、平成19年11月30日投票締切、平成19年12月1日開票、選挙管理委員会委員長を作田正明氏、委員を水澤直樹氏と宮城島進也氏にお願いする旨の説明がなされ、審議の結果、満場一致でこれを承認した。
(14)平成20年度大会開催地について
小関専務理事より、資料1-4にもとづいて平成20年度大会は、中国・四国地区の高知大学朝倉キャンパスで行い、奥田一雄氏を大会会長、峯一朗氏を大会準備委員長として、平成20年9月25日〜27日に開催される予定である旨の説明がなされ、審議の結果、満場一致でこれを承認した(総会第八号議案)。
(15)その他
小関専務理事より、50年会員に対してJPRの送付が必要かどうかの問い合わせをし、不要との返事をいただいた50年会員にはJPRを送付しないようにしたいとの提案があった。審議の結果、満場一致でこれを承認した。

以上にて議事を終了し17時30分に閉会した。

« お知らせのトップへ戻る