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博物館法に関するワーキンググループの設置について

[お知らせ]  2009年11月19日

本年10月7日に出された地方分権改革推進委員会第3次勧告には、博物館法と文化財保護法に関して、植物学会会員ならびに日本の植物学の進展に関係する重大な勧告内容が含まれております。現行の博物館法では第12条で、博物館には(1)資料(コレクション)があること、(2)学芸員がいること、(3)建物及び土地があること、(4)年間150
日以上開館することが、登録博物館の要件として挙げられています。しかし、第3
次勧告では、(4)の開館日数以外は、廃止もしくは地方の条例に委任して良いことにしています。このような変更は博物館にとってどのような影響を与えるか、植物学会としてどのような対応をとっていったら良いのかについてワーキンググループに検討をお願いいたしました。また、この議論の下地として、植物学と博物館の関係をどのようにすると良いかについてもご議論いただくことになっております。

会員のみなさまにおかれましては、この問題についてご意見などがございましたら、お近くのワーキンググループメンバーの方々、または専務理事(長谷部光泰:mhasebe@nibb.ac.jp)にご連絡いただければと思います。

(ワーキンググループメンバー)
博物館法に関するワーキンググループ
グループ長:加藤雅啓(国立科学博物館 植物研究部)sorang@kahaku.go.jp
有川智己(鳥取県立博物館 学芸課自然担当)arikawat@pref.tottori.jp
高橋 晃(兵庫県立人と自然の博物館)takahasi@hitohaku.jp
寺田和雄(福井県立恐竜博物館)k-terada@dinosaur.pref.fukui.jp
内貴章世(大阪市立自然史博物館)naiki@mus-nh.city.osaka.jp
永益英敏(京都大 総合博物館)nagamasu@inet.museum.kyoto-u.ac.jp
中村俊彦(千葉県立中央博物館)nakamura@chiba-muse.or.jp

日本植物学会会長
福田裕穂

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