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ABS問題に関連して(パブリックコメントの受付締切日:1月24日)

[お知らせ]  2014年1月22日

(公社)日本植物学会会員各位

 昨年末に会員の皆さんへお知らせしたABS問題に関連して、「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会報告書(案)」 に対する意見の募集(パブリックコメント)の受付締切日(1月24日)が迫っています。報告書に目を通して意見表明されるようお願いいたします。
 報告書並びに、意見の提出方法、提出先については、下記URLにアクセスしてご覧下さい。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17565

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(平成25年12月27日配信メール)
9月に植物学会北海道大会において開催された理事会主催シンポジウムABS(Access to genetic resources and Benefit Sharing)問題に関連してアナウンスがございます。
ご存知と思いますが、生物多様性条約(CBD)の目的の1つにABS「遺伝資源の利用から生じた利益の公平な配分」があります。実施国際法として2010年に名古屋ABS議定書が採択され、日本も議定書の趣旨や目的に賛意を示し、環境省が中心になって議定書の締結に向けて国内措置の検討を進めてきました。今後は、この国内措置に基づいて、学術研究としてルールの遵守が必要となり、基礎研究が目的であっても遺伝子資源としての生物試料の自由な取り扱いができなくなる可能性があります。
ここでいう生物試料は野生植物に限りません。国内外研究機関で作成されたイネやトマトなどの農作物や、シロイヌナズナなどのミクロ系実験植物の突然変異株や交配してつくられた系統も含まれます。
 来る1月中に全国7箇所において、環境省による「名古屋議定書に係る国内措置の検討状況に関する説明会」が開催されます。併せて質疑・意見交換の場を設けられることになりました。
国内措置の内容や条件が、国外からの遺伝子資源持ち出しの条件と重なる可能性を考えれば、国内措置に関する検討のまとめに当たっては、自由な基礎研究・学術研究が損なわれることのないように、そして過度に厳しい規制が加わらないように注意を払う必要があると思います。
 以下に「説明会」の案内をお届けし致します。多くの会員が参加し、遺伝資源の意味を十分に理解するとともに、要望があれば直接述べる機会として生かしていただけるようお願いいたします。

「名古屋議定書に係る国内措置の検討状況に関する説明会」の詳細につきましては、下記ページをご覧下さい。
https://bsj.or.jp/osirase/osirase_open.php?shu=1&did=583

会長 戸部 博
(公社)日本植物学会

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